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発表日	時刻	コード	企業名
07/04	18:31	7486	サンリン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
知的財産への投資等 > 当社は、地域密着型生活関連総合商社として、「 企業は人なり」の認識のもと、社員一人ひとりの着実な成長こそが当社の発展を支える力とな り、コロナ禍による環境変化の中、競争に勝ち抜き、「お客様に選ばれる企業 」になるためには、人材育成の強化が必須かつ急務であると認識して おります。当社は、労働環境整備と労務管理の強化、人材育成のための研修、人材確保を重点方針として推進しておりますが、自社の経営戦略・ 経営課題との整合性を意識した人的資本への投資については、今後、検討を進めてまいります。 知的財産への投資については、当社の事業特性等を踏まえ、今後、必要に応じて検討を行います
07/04	16:36	5410	合同製鐵
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造所に おける取締役会の開催および安全視点の工場巡視等を実施したものの、コロナ禍影響も受ける中で、こうした取り組み頻度が少なかったこと等か ら、さらに踏み込んだ対応が必要であると認識するところであります。 今後は、中期的な事業戦略や経営課題等を着実に達成するための適切な監督・助言機能の更なる発揮に向けて、社内、社外取締役間の情報交 換・連携および社外取締役のトレーニング機会の提供をさらに充実・強化するとともに、D&Iの取り組みについても検討・実施して参ります。 【 補充原則 4-14-2】( 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 ) 当社は、各社外取締役及び社外監査役に対し、就任の際に、当
07/04	16:30	1417	ミライト・ワン
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Vision 2030』における経営戦略 ( 概要 ) 『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我 々が「 変わり」、未来が「 変わる」をキーワードに、成長戦略として5つの事業変革 (5Changes) を柱としております。 ◇ Change1「 人間中心経営 」 ・みらいカレッジ(「 学び」と「つながり」を提供する“ 事業構造改革の原動力 ”) ・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「 健康経営 」 ・With コロナへの“ミライト・ワン流 ” 働き方改革 ◇ Change2「 事業成長の加速 」 ・成長分野を「みらいドメイン」として明確に再定義し経営
07/04	16:05	8123	川辺
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。 2022 年度は単年のみの計画を作成し、その後 2023 年度から新たな3 年間の新中期経営計画の策定を行う予定です。 また2023 年 2 月において、川辺株式会社は創業 100 周年を迎えることとなります。 コロナ禍で弊社を取り巻く環境は大きく変わりました。お取引先様の環境も変化し、加えてコスト環境や社会全体でのサスティナブルへの意識な ど、その変化に対応すべく、この100 周年をリスタートのタイミングと捉え、積極的に新たなことにチャレンジし、新しい川辺株式会社を作る一年に 成りえるように努めてまいります。 具体的には、新規販路の開拓強化、EC 事業の拡販、直営店舗の黒字化、SDGsの
07/04	14:45	6736	サン電子
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することができます。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 集中日を回避した株主総会の設定 例年、法定期日より早期に発送するよう努めておりますが、 今期はコロナ禍の影響等により、法定期日 (6 月 8 日 )に発送しました。 定時株主総会の開催日を、集中日を避けて設定しております。 本年は、集中日である6 月 28 日を避け、6 月 23 日に開催しました。電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み
07/04	11:24	9017	新潟交通
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に、経営判断の迅速化、経営の 効率化を進め、より一層企業価値の向上に努めます。 また、経営リスクに関する情報については、初期段階から適時トップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。 〔 企業理念 ( 社是 )〕 和衷協力 〔 綱領 〕 一、親切と安全それが仕事 一、思考、礼節そして実行 一、信頼と協調で繁栄を 一、接客マナー日本一 〔 令和 4 年度経営方針 〕 「コロナ禍を乗り越える」 一、新生活様式への適合を見据えた事業体制準備 一、お客様・従業員の健康を第一としたサービスの提供 一、財務健全性の維持とコスト管理強化 一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「 安全と信
07/04	10:50	4975	ＪＣＵ
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度もコロナ禍の影響により、海外子会社への直接往査は不可能と判断し、Webリモート面談等によりこれに代えるものといたしました。 ニ. 新規分野の監査 ・新規分野の展開に際し、計画の適法性、リスクテイク、及び進捗状況等の確認を行い、必要に応じ改善提案等も実施する。 監査活動の概要 イ. 監査役会は、基本的に月次取締役会開催時に実施する他、会計監査人との四半期レビュー説明会及び監査上の主要な検討事項 (KAM)に対 する協議会、その他代表取締役との面談、及び本社組織の各本部 ( 取締役、執行役員 )との面談等、必要に応じ開催しております。 ロ. 取締役会の他に、執行役員会へも全員で出席し、業務上の重
07/01	19:03	4674	クレスコ
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/ir/irpolicy.html)をご覧く ださい。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 原則、年 4~6 回程度、広報 IR 担当者 ( 代表取締役社長執行役員が参加する 場合あり)による説明会を実施しております。開催時の配布資料等は、当社ウ ェブサイトに掲載しております。 なお、2020 年 2 月以降、コロナ禍の状況を勘案し、開催は見送っております。 ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 原則、年 4 回 ( 四半期毎 )、代表取締役社長執行役員による説明会を実施して おります。開催時のプレゼンテーション資料、議事録、動画は、当社ウェブサイ トに掲載しております。 あり
07/01	18:29	7455	パリミキホールディングス
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らの意見としては、コロナ禍初期の段階からトップの指針が全くぶれなかったことで経営における重点施策が明確化されていたと考 えるが、アフターコロナのフェーズに入り、中長期の時間軸での1 経営環境の変化予測、2 将来的なリスクについての審議・情報共有、3 資本コ ストを意識した経営管理などを踏まえた議論が引き続き求められること等が今後の課題として挙げられました。 3. 今後の対応 今回の取締役会の実効性評価によって得られた課題を解決すべく、経営理念に基づく具体的な目標設定のもと、経営戦略・課題を検討・実行して まいります。 【 補充原則 4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針 】 当社は
07/01	17:07	8381	山陰合同銀行
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に発足いたしました。当行とグループ会社の役 職員有志により、長年にわたって医療・福祉・介護分野で地域に貢献される事業者様に車 椅子等を贈呈してまいりました。コロナ禍のなかにおいては、医療従事者や学生等、困難 に直面している方 々にお役立ていただける品 (フェイスシールド、マスク等 )の寄付活動を 行っております(2022 年 3 月末までの累計寄付実績 1,194 先、1 億 2,763 百万円 )。 ◆「 公益財団法人ごうぎん文化振興財団 」 当行の創立 50 周年記念事業として、1992 年に「ごうぎん鳥取文化振興財団 」と「ごうぎん島 根文化振興財団 」を設立。2011 年に公益法人化し
07/01	15:30	6736	サン電子
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モニタリングに専念することができます。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 集中日を回避した株主総会の設定 例年、法定期日より早期に発送するよう努めておりますが、 今期はコロナ禍の影響等により、法定期日 (6 月 8 日 )に発送しました。 定時株主総会の開催日を、集中日を避けて設定しております。 本年は、集中日である6 月 28 日を避け、6 月 23 日に開催しました。電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向
07/01	15:24	3800	ユニリタ
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として機能するよう 位置付けております。 参考資料 「 当社ガバナンス体制模式図 」: 巻末の添付資料をご覧ください。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 集中日を回避した株主総会の設定 2022 年 6 月 23 日開催の第 40 期定時株主総会におきましては、法定期日より1 営業日前に 発送いたしました。 毎年、集中日となる6 月の最終週を避け、開催しております。 その他 2022 年 6 月 23 日開催の定時株主総会においては、コロナ禍のためコロナウイルス拡大防 止の一
07/01	14:12	9517	イーレックス
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の 方 々を対象に、コロナウィルス感染対策を行いながら、小人数を受入れて、開催を継続して おります。 ・コロナ禍により中城発電所の竣工式を中止せざるを得ず、また沖縄県内の感染者急増を 鑑み、竣工式にて支出予定であった費用を全額、地元のうるま記念病院に対し、寄附いた しました。 ・佐伯発電所、豊前バイオマス発電所において、地元の自治体に災害対策用の蓄電池を 寄贈しました。 ・豊前市の全小学校に対し、今後の次世代を担う子供たちの教育に役立てるため、プログ ラミングキットを寄贈しました。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 ディスクロージャー・ポリシーにて策定しております
07/01	13:45	7433	伯東
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大し、それに 合わせ文字も大きくするとともに、カラー化・グラフ化 (いわゆる招集通知のビジュアル化 ) を採用することで、株主の皆様にとって見やすく、読みやすく、分かりやすい招集通知の 提供に努めております。 2021 年開催の株主総会から、株主総会後の一定期間、当社ホームページ上にて株主総 会動画を事後配信しております。また株主総会開催の1 週間前を締切として事前質問の 受付を行うことで、コロナ禍につき出席できない株主の皆様の利便性確保に努めておりま す。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 個人投資家の皆様を対象に、原
07/01	13:38	9305	ヤマタネ
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、「 取締役会資料の内容・分量と事前配布 」、「 代表 取締役の後継者計画 」、「 取締役や監査役への十分なトレーニング機会の提供 」については対応すべき課題として前期に引き続き指摘がなされた 。取締役会資料については、直前の事前配布では検討時間が十分にとれないとの指摘があった。代表取締役の後継者計画については重要な課 題と認識しており、今後指名・報酬諮問委員会等での検討を進めていく。取締役や監査役へのトレーニング機会の提供については、コロナ禍によ りトレーニング機会が少なくなったが、WEB 等を活用し、機会の提供に努める。前期に課題としていた項目の内、「 企業戦略の大きな方向性を示す 議題の審議
07/01	12:38	6615	ユー・エム・シー・エレクトロニクス
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ディスクロージャーポリシーにつきましては、当社ホームページにて公 表しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 本決算公表後、説明会を開催しており、資料もホームページ上で開示してお ります。尚、2022 年度 3 月期の本決算公表においては、昨今のコロナ禍による 影響等の社会状況を鑑み、ホームページ上における資料の開示のみとしてお ります。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催株主構成を確認の上検討してまいります。なし IR 資料のホームページ掲載決算説明会で使用した資料等を掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置担当部署を管理本部経営企画部に設置しております。 3
07/01	11:04	8336	武蔵野銀行
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材の育成や配置の最適化を図るとと もに、脱炭素社会やデジタル化の進展などの当行を取り巻く環境変化を踏まえ、リスクに照らした議論を充実していくことを共有しました。企業価値 向上に向け、それらの議論を充実させ、中長期的な経営計画に反映させてまいります。 ・引続き、取締役会のあり方 ( 構成・運営など)、意思決定や監査・監督に必要な情報提供の充実のほか、コロナ禍におけるステークホルダーとの コミュニケーションなどについて、改善の余地がないかを検討し、随時対応してまいります。 【 補充原則 4-142】 「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」の< 取締役・監査役の支援体制・トレーニング方針 >に
07/01	10:58	6703	沖電気工業
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す。詳細は以下のようになります。 ・「 中期経営計画 2022」の進捗管理にあたって、各事業や営業部門の責任者が取締役会の場で直接報告を行い、質疑応答を行ったことにより、現 場のリアリティが共有された。その一方でKPIに基づく定量的なモニタリングについては説明内容のレベルにばらつきも見られるため、今後さらに内 容の改善を図っていく。 ・「 社長等の後継者育成計画 」については、社外取締役を委員とする人事・報酬諮問委員会において議論を行った。社長交代が行われたが、今後 は次あるいはその次の経営層の育成に向けた計画の策定について議論を継続していく。 ・コロナ禍において「 社外役員へ現場情報を提供す
07/01	10:56	6494	ＮＦＫホールディングス
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については、当社ホームページにも掲載し、いつでも閲覧可能な状態となってお りま す。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社ホームページに掲載しております。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 東京証券取引所主催の東証 IRフェスタ開催時は、当社も出展し、ブース出展や 会社説明会を実施しております。個人投資家の皆様と直接対話する機会を設 けるように努めております。また、コロナ禍以前は株主総会終了後にグループ 会社の説明会を実施しております。今後の在り方については現在新たなチャネ ルなどを検討しております。 あり
07/01	10:31	9706	日本空港ビルデング
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評価・分析につきましては、2016 年度より実施し今回で6 回目となり外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2022 年 2 月に取締役 会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施し、回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。 その結果を2022 年 4 月の取締役会において報告いたしました。概要は以下のとおりです。 取締役会の運営、モニタリング機能等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しており ます。一方で、コロナ禍など、将来の予測が難しい環境において、当社の企業価値向上を図る上で中長期的