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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	11:56	3110	日東紡績
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
8 割の項目で2020 年度より評価が上昇し、取締役会の実効性について高い評価を得た。一方で、コロナ 禍により取締役が各事業所・工場等を訪問して現場の状況を把握する機会が十分に得られなかったとの意見や、引き続きグループガバナンスの 不断の見直しを望むとの意見が出された。 取締役会がより監督機能を果たせるよう、引き続き不断の改善を行っていく。 補充原則 4-14-2【 取締役のトレーニング方針 】 当社は、社外取締役がその機能を十分果たすことを可能とするため、必要に応じて工場見学をはじめ当社グループの事業等に関する必要な知 識を習得できるような機会を提供するとともに、その他の取締役及び執行役に
06/28	11:12	5901	東洋製罐グループホールディングス
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グループ会社 7 社の監査役 8 名とグループ監査役連絡会を8 回開催し、1 回当たりの所要時間は約 2 時間 40 分でした。グループ監査役 連絡会では、今期のグループ共通の重点監査テーマとして、情報セキュリティ( 特にサイバー攻撃対応 )、コロナ禍における不正会計の未然防止、 コロナ禍におけるオペレーショナルリスクの対応、法令等の遵守の徹底状況を掲げ、グループ全体の監査役監査の充実を図っております。また、 監査役セミナー、グループ監査役セミナー( 弁護士等による講義・グループディスカッション等 )、新任監査役セミナーを通して、グループ監査役の スキルアップを図っております。なお、常勤監査役は
06/28	09:47	7205	日野自動車
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、株主総会を、株主の皆様との貴重な対話の場と位置付けており、事業の経過およびその成果、 対処すべき課題等の報告や質疑応答を通じて、当社へのご理解を深めていただきたいと考えております。 そして、その対話を通じた株主の皆様からのご意見等は、当社経営の参考にさせていただくこととしております。 また、株主総会開催日以外にも、株主様を対象に施設見学会等 (2020 年度はコロナの影響により中止 )を開催するなど、 情報発信の充実に努めております。 2.その他 株主総会以外の対話の場としましては、四半期決算毎に、マスコミ発表とアナリスト説明会を実施しており、 当社取締役社長もこれに半期毎に参加することとして
06/27	18:56	8418	山口フィナンシャルグループ
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戦略 〇 サステナビリティ経営の推進により、グループの持続的成 ⻑と地域価値向上の連動性を高める 〇 資本を有効活 ⽤してグループの事業領域拡大・収益性向上に資する分野への投資等に取り組み、成 ⻑の新たな推進 ⼒とする 営業戦略 / 地方創生 〇 エクイティやハンズオン、社業引継ぎ支援等により事業再生・事業承継支援を強化し、地元経済のコロナ禍からの再生・再成 ⻑を支援するとともに、持続可能性を向上させる 〇 コンサルティングが必要となるライフイベントを明確にし、組織知化されたスキルのもとお客さま一人ひとりに誠実なFP・資産管理サービスを提供する 〇 お客さまとのタッチポイントを⾒ 直し
06/27	18:10	6826	本多通信工業
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向上ならびに株主を始めとした全てのステークホルダ ーとの信頼関係構築のためのコーポレートガバナンスの重要性を深く認識している ◇ 当社経営理念・行動基準に規定 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ・HTKまつりを開催 ( 安曇野工場で年に1 度地域への感謝をこめて) ・地域スポーツ振興 ( 松本山雅 FCスポンサー活動 ) ・安曇野ハーフマラソンへの協賛、従業員の参加 ・株主優待 ( 安曇野の特産品、安曇野市への寄付 ) ・工場緑化活動 ・東京本社で地元の小学生を対象とした工作教室を開催 ※2020 年度、2021 年度はコロナ禍により一部イベントを中止 その他 〇 国連グローバル・コンパクト
06/27	18:06	2877	日東ベスト
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な連携・意見交換等を通じて必要な情報の収集・共有を行っております。(ⅲ) 個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み 当社は、自社ホームページ等による情報開示の実施や会社説明会を開催しております。会社説明会につきましては、コロナ禍において中断して おりますが、必要かつ適切な時期に再開を検討してまいります。 (ⅳ) 経営陣幹部や取締役会に対するフィードバック 当社は、対話において把握した意見等について、適時に取締役等の共有、取締役会に対するフィードバックを行っております。 (ⅴ)インサイダー情報の管理に関する方策 当社は、インサイダー情報管理規程を定め、インサイダー情報管理に留意しております
06/27	16:22	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
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きやすい雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定し、推進しております。 1 産前産後休業・育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備 2 小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の制定・運用促進3 社員の健康保全措置として時間外労働の抑制 (ⅲ) 多様な働き方の推進によるワークライフバランスの向上 勤務時間短縮措置の利用対象を「3 歳未満の子 」から「 小学校就学前の子 」まで拡大したほか、利用時間単位についても細分化することでより柔 軟な運用を可能としております。 また、コロナ禍のような非常時のみならず、介護・育児・療養など個 々の従業員が抱える様 々
06/27	15:44	7822	永大産業
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います。 詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。 https://www.eidai.com/profile/corporate/philosophy.html < 中期経営計画 > 当社グループは、2022 年 3 月期を初年度とする中期経営計画 「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に 基づく各施策を進めましたが、初年度は一定の成果を上げることができたものの、数値計画を下回る結果となりました。当社グルー プを取り巻く環境は、コロナ禍の長期化に加え、地政学リスクの高まりに伴う資源価格の上昇や円安の進行、さらにはウッドショック によ
06/27	15:31	8338	筑波銀行
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体の機能向上を図ることを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。 この中で、取締役会全体の実効性は十分確保されていることを確認しております。 ○ 取締役会実効性評価での主な意見 ・コロナ禍でのリモート会議も大分環境に慣れてきたことから、問題なく会議が進められている。 ・権限委譲により取締役会の議案説明が減少し、議論する時間が増加したことで実効性は向上した。 ・議長の議事の進め方に工夫があり、意見の求め方が良く、社外取締役の意見も多く出ている。 ・社外取締役から、当行の直面している課題等に対して客観的な意見があり有難い。今後も、各 々の立場、経験等を踏まえ、更に踏み込ん
06/27	15:30	8349	東北銀行
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】( 取締役会全体の実効性評価 ) 当行では、「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」 及び「 取締役会規程 」において、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、そ の機能向上に向けた改善を図る旨を定めております。 2022 年 4 月 28 日開催の取締役会において、2021 年度の取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しました。 この中で、取締役会全体の実効性は、概ね確保されていることを確認するとともに、以下の課題を共有しております。 ・取締役のトレーニング機会の提供について(コロナ禍により外部セミナー等の機会そのものが減少した) 今後当行は、以上の共有した課題を踏まえて十
06/27	15:27	7678	あさくま
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3-13】 当社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示するよう努めてまいります。また同時に、当社の サステナビリティについては、人的資本や知的財産への投資等についても経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、経営資源の配分や、事 業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう具体的に情報を開示・提供し、また取締役会はその実効性に監督を 行うべきであると考えております。 【 補充原則 4-12】 当社は、現時点では「コロナ禍 」により業績が大きく影響しているため、中期経営計画を開示しておりません。今後は必要に応じて開示することを
06/27	15:15	6070	キャリアリンク
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年、一定数の中途採用を実施し、マネージャーに相応しい人材は管理職に登用していき、 中途採用社員の管理職構成比率 80% 以上を維持してまいります。 4 人材育成及び社内環境整備 当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保・活用等を含む社内研修については、毎年度 、期初に取締役会で職位別・職種別の当該年度の研修計画を決定し、研修部が主体となって、社内・社外の講師のもと、各研修計画の実施と研 修後のフォローアップを実行しております。また、社内環境整備につきましては、コロナ対策を含め従業員の健康・労働環境の改善、DX 及びテレ ワークの推進、女性活躍の推進等
06/27	14:57	8032	日本紙パルプ商事
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OVOL 環境・安全委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ推進本部本部長を委員長、管理本部本部長及び 企画本部本部長を副委員長とし、管理企画・サステナビリティ統括をオブザーバーとしております。委員は各本部、支社、 国内外グループ会社から選任され、各組織において環境・労働安全コンプライアンス及び、温室効果ガス削減を中心とした 環境対策の推進役を担います。 ( 活動状況 )2021 年度はコロナ禍の為、活動範囲に制限がありましたが、事務局から毎月の環境法令改正情報発信 ( 計 12 回 ) 及び安全運転管理等に関する発信 ( 計 4 回 )に加え、実地によるグループ会社の環境・労働安全
06/27	14:38	6740	ジャパンディスプレイ
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度年間テレワーク勤務実績 :42.5% ※ 上記は国内拠点間接員の平均テレワーク勤務実績 ※ 本社 ( 東京 ) 在籍社員の年間平均テレワーク勤務実績は約 82% ・人材育成 社員のキャリア・成長段階に合わせた育成機会を提供するため、専門分野別をはじめ階層別・選抜、グローバル、コンプライアンスといったカテ ゴリで分類し、各種教育を行っております。2020 年度からはコロナ状況を踏まえ、多くの教育・研修をオンラインに切り替え、より多くの社員への教 育機会を創出、提供しています。最新の知識を採り入れられるよう資格取得支援での対象資格は定期的に更新し社員の資格取得をサポートして いるほか、グローバル
06/27	13:44	6070	キャリアリンク
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年、一定数の中途採用を実施し、マネージャーに相応しい人材は管理職に登用していき、 中途採用社員の管理職構成比率 80% 以上を維持してまいります。 4 人材育成及び社内環境整備 当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保・活用等を含む社内研修については、毎年度 、期初に取締役会で職位別・職種別の当該年度の研修計画を決定し、研修部が主体となって、社内・社外の講師のもと、各研修計画の実施と研 修後のフォローアップを実行しております。また、社内環境整備につきましては、コロナ対策を含め従業員の健康・労働環境の改善、DX 及びテレ ワークの推進、女性活躍の推進等
06/27	12:24	7752	リコー
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り、グローバルビジネスの展開や海外にお けるM&A、リスクマネジメントなどについて非 常に有益な助言・提言を行っています。加えて 、指名委員長としては、コーポレート・ガバナン スに関する深い知識・見識に基づき、独立した 立場から客観的な議論の展開を指揮するなど 監督機能の強化にも貢献しています。2021 年 度は、前年度から続くコロナ禍のさまざまな制 約に加え、半導体などの部材不足や物流費の 高騰など、厳しい経営環境の中、世界情勢の 急激な変化や地域特性を踏まえたグローバル でのリスクマネジメントについて、経営者として の豊富な経験と知識・見識に基づき有益な助 言・提言を行いました。また、事業
06/27	11:55	2818	ピエトロ
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加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 インターネットによる議決権行使を可能としております。 株式会社 ICJが運営する議決権行使プラットフォームへ参加しております。 招集通知の英訳を作成し、東京証券取引所への開示並びに当社ウェブサイトに掲載して おります。 定時株主総会終了後に株主懇談会を開催しています。 その他 ※2022 年 6 月 24 日開催の定時株主総会終了後の株主懇談会につきましては、新型コロナ ウイルス感染拡大の影響を受け、集団感染の防止の観点からやむなく過去 2 年に引き続 き中止としました。2.IRに関する活動状況 補足
06/27	11:42	7987	ナカバヤシ
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の構成、開催状況、議題資料、議事活性度、役員のトレーニング等です。分析・評価結果として、概ね取締役会に期待 される構成・機能を果たしているものと評価しました。また、取締役会での議論の活性化が進んでおります。なお、アンケートの分析結果から本年 度は取締役の多様性を確保する方策の更なる検討、社外役員に対する当社内見学をコロナ対応に配慮しつつ再開することに取り組んでまいりま す。 【 補充原則 4-14(2)】 取締役については、その職責を果たすために必要となる会社法をはじめとする法令その他の情報を就任時に提供することとしています。また、社 外取締役については、その役割および機能を果たすために必要と
06/27	11:01	6287	サトーホールディングス
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はシール業界においては日本で初めて、商品のライフサイクル全体で排 出されるCO2を見える化する「カーボンフットプリント宣言認定 」を取得しております。 ・2014 年に公益財団法人東京都農林水産振興財団が運営する花粉の少ない森づくり運動 「 企業の森 」に参加。 その後、東京都青梅市やあきる野市に植林し、毎年保全活動を進めており、2016 年 10 月と 2020 年 5 月に東京都産業労働局農林水産部より「とうきょう森づくり貢献認証制度 : 森林整 備サポート認定 」を受けております。 ・2020 年のコロナ禍においては、感染予防のための従業員体調管理や非接触のための画 像による
06/24	17:58	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
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割合目標 (202 5 年度、2030 年度代 )を設定した上で、期末時点の割合及びその推移を把握しています。但し、新型肺炎感染惨禍に見舞われた日本の経済の現 状を鑑み、国力も大いに削がれていると感じており、足元の雇用を生み出すこともまた重要であることから、目標設定はあくまで目安としておりま す。 その上で割合にとらわれず実数としての女性の働く仲間、並びに外国人の働く仲間を積極的に採用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を 推進してまいります。なお、女性活躍の面では、従来より働きやすい職場を目指し、育児・産休・時短勤務等の整備を行っており、コロナ禍でリモー トワークが浸透していない頃から、雇