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発表日	時刻	コード	企業名
12/24	16:19	4208	宇部興産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
説 明会を開催 年度決算発表後の説明会、四半期決算発表毎の電話会議の他、定期的に 事業説明会や工場見学会を開催しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 欧州、米国、アジア各地において定期的に主要投資家を訪問しております。 (コロナ禍においてはリモート会議形式で実施 ) あり IR 資料のホームページ掲載 ビジョンや経営方針、IRポリシーやディスクロージャーポリシー、コーポレート・ ガバナンスに関する方針や配当方針、リスク情報を始め、取引所への開示書 類、短信、事業報告書、過去からの財務諸表、統合報告書、IR 説明会資料や 経営計画資料など、詳細に掲載しております。 IRに関する
12/24	16:12	2445	タカミヤ
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。 https://www.takamiya.co/ir/stock/disclosure/ ( 日本語サイト) https://www.takamiya.co/en/ir/disclosure/ (グローバルサイト) 個人投資家向けに定期的説明会を開催 2020 年 1 月 30 日東京 ( 日本投資環境研究所主催 ) 2020 年 12 月 12 日オンライン(ラジオNIKKEI 主催 ) 2021 年 2 月 3 日オンライン( 日本投資環境研究所主催 ) ※2020 年 2 月以降はコロナ禍の影響でオンライン開催 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 2020 年 6 月
12/24	16:06	7502	プラザクリエイト本社
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充原則 3-12 英語での情報開示・提供 】 令和 3 年 9 月末時点の当社の株主における外国人株主、機関投資家の比率は相対的に低い状況にあり、コスト等を勘案し英語での情報の開示・ 提供は行っておりません。今後の株主構成の変化等の状況に応じて検討を進めてまいります。 【 補充原則 4-12 中長期経営計画の実現への努力と未達時対応 】 当社は、コロナ禍、著しく変化するビジネス環境の中で、中期的な業績予測を掲げることが、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するも のではないとの立場から、現時点で具体的な中長期計画を開示することは適切ではないと考えております。業績等の分析につきましては、その
12/24	16:00	7984	コクヨ
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構成についての考え方 ] 当社グループは、長期ビジョン「CCC2030」に基づき、企業理念を刷新し当社の強みを再認識することを通じて、2030 年に売上 5,000 億円を目 指していきます。コロナ禍を契機とした当社を取り巻く環境変化の下で更なる成長を実現し売上 5,000 億円という目標を達成するため、持続的な 成長に繋がる長期的視点での議論を活発に行うことを通じて取締役会が実効性の高い監督を行うことが重要であると考えています。 このような考え方に基づき、当社の取締役会及び監査役会が備えるべきスキルを特定の上、各取締役及び監査役のスキルを一覧化したマトリク スを作成しています。 現在、取締役
12/24	15:32	2121	ミクシィ
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後 2 年経過し使用しなかった有給休暇を積み立てることができる制度であり、その取得に際しては「 子の看護 」も利用事由とすることができ るなど、育児中の社員を支えるための仕組みを整えております。 3.コロナ禍において自宅保育を余儀なくされた子育て社員に対しフルリモート勤務の環境を提供するなど、柔軟性の高い支援を続けております。4.その他、男性の育児休暇取得についても2 割以上の水準を保っております。男女問わず、家庭・育児を両立できる働き方の支援を引き続き行っ てまいります。 < 中途社員の管理職登用について> 社員全体に占める中途社員比率は84.8%、管理職に占める中途社員比率は90.7%と非
12/24	15:31	4530	久光製薬
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採用者のうちの5 0%を中途採用者とする予定です。 < 多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針と実施状況 > 労働力人口の減少やコロナ禍におけるテレワークをはじめとした働き方の多様化、シニア人材の更なる活躍など環境変化が激しい中、従業員がその能力を最大限に発揮し、新たな価値を創出すべく意欲的に働き続けるための環境整備に取り組んでいます。 (1) 社内ベンチャー制度 当社の持続的な成長を実現するべく、従業員自らが新たな事業を企画立案し、事業化を実現することを目指した社内ベンチャー制度を2021 年 6 月に立ち上げました。年令や性別、経験年数を問わず、既存事業にとらわれない自由な発想
12/24	15:25	9880	イノテック
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との意見もありました。 - 取締役会の役割・責務遂行の有効性については、概ね適切との結果でした。中長期的議論の具体的課題を特定するため重点的に質問を行いま したが、本アンケートでは課題の特定に至りませんでした。 < 今後の課題 > ・教育、トレーニング コロナ禍におけるコミュニケーション機会の減少や、アンケート設問の変更が評価に影響したとも考えられますが、今後、課題に対処する予定です 。 ・サスティナビリティおよびダイバーシティ 2021 年 3 月期取締役会実効性アンケートでの評価は向上いたしましたが、前年度までの取り組みを、今後、当社ホームページで開示します。また 、今後も、引き続き取り組
12/24	15:17	4819	デジタルガレージ
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・責務など取締役会全体の実効性、指名・報酬諮問委員 会の役割・責務やコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない項目について、分析・評価を行っております。 2021 年 3 月期の評価結果としましては、取締役会全体の実効性が十分確保されていることを確認しました。特に、コロナ禍を契機とした当社の中 長期的な戦略や計画に関して活発に議論が行われ、内部統制や内部通報制度を含むリスク管理体制を強化し、さらに、人材育成においては、ミド ルマネジメントを対象とした、中長期的な視点で当社の課題や方向性について議論するプログラムを実施する等の取組みが進められたと評価しま した。 後継者計画や人材育成は
12/24	15:12	9852	ＣＢグループマネジメント
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「 私たちの働き方 」として設定しています。 会社は単独で生きていくことはできません。お客様、取引先、社員・家族、パートナー、株主、ひいては社会全体の「お陰様で」 商売をさせていただ いています。弊社グループが昨年度において創業 100 周年を迎える事が出来、また現在のコロナ禍の中においても存続し続けて来られたのも、数 えきれないほど多くの方 々のお陰であり、私たちはその方 々に対する深い感謝と、生かされていることへの謙虚な気持ちを忘れてはならないと考 えます。 企業にとって一番大事なことは、その存在自体が「 社会への貢献 」になり続ける(Going Concern)ことだと思います。 そのため
12/24	15:07	7593	ＶＴホールディングス
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】 当社は、取締役及び監査役が、その役割及び機能を果たすために必要な、事業、組織、財務会計、法令等の事項に関する情報を随時収集・提 供しております。 また、外部研修・社内セミナー等、業務上必要な知識の習得等の機会を継続的に提供しております。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社では、決算説明会を年 2 回開催し、その際の資料等につきHPを通じて公表することとしており、別途年に2 回から4 回、東京、名古屋、大阪 等にて個人投資家向け説明会を開催する等、積極的にIRに取り組み、当社に対する理解の促進に努めております。なお、昨年度は、新型コロナ ウイルス感染拡大防止の観点か
12/24	14:15	5909	コロナ
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 CORONA CORPORATION 最終更新日 :2021 年 12 月 24 日 株式会社コロナ 代表取締役社長小林一芳 問合せ先 : 広報室電話 0256-32-2111 証券コード:5909 https://www.corona.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、広く社会や環境に貢献する存在であるために、企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を
12/24	13:49	2375	ギグワークス
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・監査機能を果たすために必要な法令・コンプライアンス研修を 適時実施しております。 また、各社外取締役及び社外監査役に対し、適宜、当社の企業理念やグループ事業の内容等について周知を行っております。 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、代表取締役社長が経営戦略や事業計画についてプレゼンテーションを行う経営 懇談会を実施することにより、投資家との建設的な対話を目指しております。 対面での実施が難しいコロナ禍においては、機関投資家とはWEB 会議での1ON1を中心、個人投資家向けには主幹事証券会社等のツールを活 用したオンラインIR
12/24	12:52	7606	ユナイテッドアローズ
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【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコード( 補充原則 3-1-3 後段を除き、プライム市場上場会社向けの内容も含みます。)に基づき記載しています。 < 補充原則 5-2ー1> 経営戦略等の策定・公表における事業ポートフォリオの方針や見直し状況の説明 当社では、コロナ禍における外部環境の激変に対応すべく、コロナ禍以前に策定した中期経営計画 (2021 年 3 月期 ~2023 年 3 月期 )の内容を全面 的に見直し、修正中期経営計画として2020 年 11 月に取締役会にて決議し、外部へ開示しました。もっとも、当該中期経営計画にて策定された
12/24	12:30	7268	タツミ
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株主との建設的な対話に関する方針 (ⅰ) 取締役よりIR 担当として社長及び業務担当取締役が株主との対話等にあたります。 (ⅱ)IR 担当役員が総務、財務、経理、法務等の有機的な連携を行っております。 (ⅲ) 株主総会終了後に近況報告会および懇親会を開催してきました(2020 年、2021 年はコロナ禍により中止 )。近況報告会においては、具体的な 当社経営戦略や経営計画を報告し理解していただくことに努め、懇親会においては、株主と直接対話し、一層の理解を深めていただくことを目的 に、株主からの直接意見を聞き、経営に反映するよう努めてきました。また、当日出席いただけなかった株主へは、当社 HP
12/24	12:06	6745	ホーチキ
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役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に 振り向け、兼職については合理的範囲に留めることとしています。取締役・監査役の兼職状況については、株主総会招集通知の事業報告で開示 しています。 また、当社は、社外監査役の内 1 名は常勤監査役としています。 3について 当社は、前事業年度の終了後に全取締役・監査役にアンケートを実施し、その結果を踏まえ分析・評価を行いました。その後、独立社外取締役 と常勤監査役による協議を経て、担当取締役において改善策を立案し、取締役会で議論しました。 その結果、取締役会はコロナ禍という危機事象にあって機動的かつ適切に経営判断を行ってお
12/24	12:03	9849	共同紙販ホールディングス
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月期までの3ヶ年中期経営計画を策定し、 6 項目の経営指標につき達成目標を掲げ開示しておりましたが、昨年来のコロナ禍の影響により目標数値の見直しを進めております。 今後のM&A 案件の実行による影響も踏まえ、2022 年 4 月からの新たな3ヶ年中期経営計画の策定に取り組んでおり、有価証券報告書や当社 ホームページ等に開示する予定であります。 【 補充原則 4-22 サステナビリティ方針の策定 】 当社は、現時点においてほぼ単一の事業を行っておりますが、新たな事業領域の拡大とサステナビリティ課題の取組みが最重要課題であること を十分認識しております。既に策定しているサステナビリティ方針のもと
12/24	11:54	8803	平和不動産
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果、2020 年度における取締役会は、引き続きフリーディスカッション等を効果的に活用し、幅広い議論を行うなど、審議のより一層の向上 が図られていることや、コロナ対策の観点からも、取締役会のリモート開催を行う等、安定的な運営がなされていることから、全体として、十分な実 効性が確保されているものと判断しました。 本評価を踏まえ、今後も継続して取締役会の実効性向上を図っていきます。 < 補充原則 4-14-2 取締役および監査役の研鑚、研修、トレーニングの方針 > 当社は、社外取締役および社外監査役の就任時に、当社の業務に関する理解の向上を目的として、経営戦略や事業の内容・状況について説明 を行うほ
12/24	11:53	3141	ウエルシアホールディングス
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審議されていることを確認いたしました。 なお、事業会社の増加やコロナ後の経営環境の変化により、グループ全体の事業リスクの増大への対応や企業統治をさらに前進させる必要性を 高めるという観点から、次のとおり、 (1) 中期計画にかかる進捗管理体制の強化 (2) 子会社管理体制の強化 (3) 環境問題にかかる方向性の議論の機会の増加 を図り、より一層の運営の充実及び改善を進めてまいります。 引き続き、当社グループの事業活動について迅速かつ果断な意思決定を行う体制の構築に努めてまいります。 < 補充原則 4-14-2: 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 > 社外取締役及び社外監査役に対しては
12/24	11:33	6032	インターワークス
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。 【 基本原則 5】 当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家との積極的且つ、建設的な対話は必要不可欠であ ると認識しております。そのために、IR 体制の整備を進め、ステークホルダーに当社の経営戦略に対する理解を深めていただく機会の創出に努め てまいります。前期は、コロナ禍により見送りましたが、例年 2 回の決算説明会を開催するとともに、適宜個人投資家説明会を実施し、経営トップ自 らの言葉で株主・投資家に現況および経営戦略を伝えているほか、個別に機関投資家との面談の機会を持っております。今後は、オンラインを活 用した説明会や面談機会を検討してまいります
12/24	11:30	1417	ミライト・ホールディングス
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で成り立つ人間が中心の会社です。社員・協働者の安全を守る「 安全経営 」と、心 身の健康を守る「 健康経営 」を推進すると共に、「 with コロナにおけるスマートワーク・働き方改革 」、社内に新たに開設する企業内大学 『 みらい カレッジ 』 による人財育成の取り組みを通じ、人を中心とする経営を推進していきます。 上記の具体的な取り組みについては、当社ホームページをご覧ください。( 統合報告書 :https://www.mirait.co.jp/csr/) なお、当グループでは、2021 年 10 月、TCFD 提言に賛同を表明し、バリューチェン全体の環境データ収集等の検討に着手しております