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発表日	時刻	コード	企業名
12/13	15:59	2379	ディップ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「dip30th」において、財務戦 略 とし て、「 財務目標 」「キャッシュアロケーション」を定めています。 (1) 財務戦略 「エクイティ・スプレッドの最大化で企業価値・株主価値を向上 」 企業価値・株主価値の向上のため、株主の皆様からお預かりした資本に対して、株主資本コスト を上回るリターンを創出し続けることが極めて重要であることから、「ROE の向上 」と「 主資本コス トの低減 」によりエクイティ・スプレッドの最大化を目指します。 「 利益成長と資本効率向上で、中計最終年度 (2027 年 2 月期 )で ROE 目標 30% 達成を目指す」 ROE は、コロナ禍前で 36.0%でしたが
12/13	09:54	8713	フィデアホールディングス
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)が、株主の皆さまや地域のお取引先の 方 々を対象に、地元県内でIR 説明会を開催する、またはお客さまの会などにお いて業績や経営戦略を説明する機会をいただくなどにより、当社グループの経 営方針についてご理解いただけるよう努めております。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 コロナ禍により中断していた機関投資家向けラージミーティングは、2023 年度 より、リアル開催を再開するとともに、ライブ配信、オンデマンド配信を実施して おります。 機関投資家向けラージミーティングは、通期決算などの説明の場として、1 年に 1 回、6 月頃に開催しております。なお、ワン・オン・ワン
12/12	10:00	4182	三菱瓦斯化学
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。 < 取締役会への情報提供 > 後述のようなこれまでの取り組みには一定の評価を得ている一方、現場のリスク認識から取締役会報告までのタイムラグを指摘する声もあ り、定例取締役会にとらわれない報告等を検討する < 役員に対する情報提供 > コロナ禍後から進めている現地視察の充実を継続しつつ、これに加え、重要な子会社の会社現況説明会等の開催も検討する < 戦略のモニタリング> 取締役会での戦略議論の機会を促すべく、取締役の職務執行状況報告の中で議論・論点を簡潔に示すようにしていく なお、前年度 (2022 年度 )に関する評価時に挙げられた課題・意見については以下のような対応を行っており、これらも
12/11	09:31	7781	平山ホールディングス
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した多様な仕事にキャリアチェンジできる環境・ 機会を提供しております。 ・ 「 未経験者育成プログラム」や「グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラム」により未習熟者を初級エンジニアに育成し、加えて 微経験者 ( 工業高校卒業生など)の採用も強化して、機械・電気・情報技術など、全方位のエンジニアへのキャリアチェンジを実現し、定期的に技 術系人材を輩出できるようになっております。 ・社員に対しては自社内での必要な能力向上のみでなく、多種多様に通用する資格・技術教育を実施し、他社や他業界でも通用する多くの選択肢 を提供可能となるように教育体制の強化に努めております。 ・また、コロナ禍を契機
12/03	17:08	7634	星医療酸器
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でおります。採用手法を多角化するとともに労働条件や環境の整 備を進めてまいります。なお、新卒および中途採用の選考においては、適正な能力や経験だけでなく、経営理念の「 命を守る最前線で社会に貢献 し続ける」というミッションを共有できる人材の採用を大切に考えております。 採用後の人材育成については、従業員の成長と能力開発のために研修ツールの作成や研修プログラムの構築に注力しております。特にコロナ禍 にあって減少していた集合形式による研修を増やし交流機会を多く設けることにより、引き続き社内の活性化と従業員のエンゲージメントの向上を 図ってまいります。 2 従業員の健康 労働集約型のビジネスモデルであ
12/02	15:04	3068	ＷＤＩ
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による評価 を行っております。評価結果は取締役会にて報告し、これに基づいて実効性の改善のための議論を進めております。評価結果の概要の開示につ いては未実施でありますが、開示の形式及び方法を検討してまいります。 【 原則 5-2 経営戦略や精鋭計画の策定・公表 】 当社は、今般の新型コロナウイルスのまん延が長期に亘り、先行きに関する合理的な判断が困難である状況が続いていたこと、コロナ禍終息後 の我が国経済及び当社業績の回復度合いについても未知数であり、合理的な判断が困難である状況が続いていたことから、中期経営計画の策 定、公表を停止しております。しかしながら、当社グループがコロナ禍前に目標として
11/29	16:05	7270	ＳＵＢＡＲＵ
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指し、選択と集中を進め、経営資源を最大限活用することで高収益なビ ジネスモデルを展開し、強固な財務体質と高い資本効率を維持し、中長期的な企業価値の向上を図っています。資本収益性に関して、当社のRO Eはコロナ禍に起因する半導体供給不足の影響を大きく受けた2021 年 3 月期と2022 年 3 月期を除けば、資本コスト(WACC: 直近約 7% 程度 )を上 回る数値で推移しております。PBRについては、生産、販売環境の正常化や為替変動を主因に1 倍程度に改善しましたが、直近の金融市場の影 響を受け0.8 倍程度で推移しています。また、PERについては現状で7 倍程度とプライム市場の平均に対し
11/28	15:38	9119	飯野海運
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年度に認識した課題について ・DX 対応 2023 年度に策定した中期経営計画において「DXの推進加速 」を事業基盤戦略の1つとして掲げ、スタートアップ企業とのコラボレーション等を進 めていますが、更なる推進の必要性が認識されました。 ・取締役会多様性 取締役会多様性における更なる推進が課題となっておりましたが、女性取締役を2 名に増員しさらなる改善が見られたものと認識しております。 ・役職員間のコミュニケーション改善新型コロナ対応にて劣後していた取締役と一般社員間のコミュニケーションについても、コロナ禍終息によりコミュニケーションの場を設定し、改 善が図れたと認識しております。 32023
11/20	17:02	8802	三菱地所
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事業理解促進に向けた事業現場視察の増加 」 等を更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応として挙 げており、当年度の改善状況について、取締役会における検討・議論の結果、以下の点が確認されました。 ・取締役会の更なる透明性と実効性向上を企図し、社内取締役が過半数であった役員比率を、社内と社外が半数ずつとなるように執行兼務の社 内取締役の減員を行ったこと。 ・社外取締役の事業理解促進のため、コロナ禍においては実施できなかった事業現場視察を増加させ、経営環境の変化に対応した執行状況を確 認する機会を増加させたこと。 (2) 更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応 取締役会における検討・議論
11/20	11:56	8802	三菱地所
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事業理解促進に向けた事業現場視察の増加 」 等を更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応として挙 げており、当年度の改善状況について、取締役会における検討・議論の結果、以下の点が確認されました。 ・取締役会の更なる透明性と実効性向上を企図し、社内取締役が過半数であった役員比率を、社内と社外が半数ずつとなるように執行兼務の社 内取締役の減員を行ったこと。 ・社外取締役の事業理解促進のため、コロナ禍においては実施できなかった事業現場視察を増加させ、経営環境の変化に対応した執行状況を確 認する機会を増加させたこと。 (2) 更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応 取締役会における検討・議論
11/15	11:37	4689	ＬＩＮＥヤフー
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、コミュニケーションおよび 適用対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平 かつ適正な方法で双方向のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務 」と 定義づけ、公平かつ詳細な開示を行うことに努めています。 その他 当社は、LINEヤフーグループで働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最 大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えています。 2018 年 6 月に当社代表取締役会長 ( 当時ヤフー㈱ 社長 )が「 健康宣言 」を行い、新型コロナ ウイルス禍においても「 従業員の健康と安全・安心が最優先 」と
11/15	11:02	4319	ＴＡＣ
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ことで強 固な組織体制を構築し、一層の利益獲得に努めてまいります。 ( 個人教育事業の早期回復 ) コロナ禍明け以降の受講生の学習ニーズには、教室へ通学して決まった日程のもとで講義を受講するスタイルとWEBを利用して自己の都合 に合わせて学習を進めていくスタイルと二極化が進んでいる状況にあり、その変化のスピードはこれまでと比較し一層早まっております。当社では いずれの受講スタイルでも最終的な合格という目標を達成できるような受講環境を整備しておりますが、そのような中でも、受講生ニーズを始めと した社会状況の変化を早期に察知し物事の判断のスピード感を高めて事業運営を行っていくことで個人教育事業の早
11/14	16:02	7616	コロワイド
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説明会を実施し、資料の開示を行っております。また、証券会社主催カ ンファレンスへの参加、必要に応じたスモールミーティングの実施などを通じ、個別ミーティング以外の場における対話の充実を図っております。ま たコロナ禍中は控えておりましたが、海外投資家向けのカンファレンスやミーティングも定期的に実施をしております。 4) 対話内容の経営陣幹部・取締役会へのフィードバックの方策 合理的な範囲で代表取締役社長自らが株主・投資家と直接対話し、頂いた意見を業務に落とし込んでおります。また必要に応じて対話内容の概 要を経営幹部及び取締役会にフィードバックし、議論を行っております。 5) 対話に際しての
11/14	10:24	9008	京王電鉄
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) 取締役 ( 社外取締役および監査等委員を除く。) ( 基本報酬 )217 百万円 ( 年次業績連動報酬 )49 百万円 ( 非金銭報酬等 )80 百万円合計 348 百万 円、 監査等委員 ( 社外監査等委員を除く。) ( 基本報酬 )36 百万円、社外取締役 70 百万円、報酬等の総額は、454 百万円 ( 注 )1.2024 年 3 月 31 日現在の人員は取締役 ( 監査等委員を除く。)11 名、監査等委員 4 名、計 15 名です。 2.コロナ禍における厳しい経営環境を勘案し、2023 年 6 月まで取締役 ( 非常勤の社外取締役を除く。)の報酬について役位に応じて10%~30 %の
11/12	15:09	1605	ＩＮＰＥＸ
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グループの一体感醸成を目的に本社研修プログラムを設け ております。本プログラムはコロナ禍で中断しておりましたが、2023 年に再開し、豪州より7 名の従業員を受け入れております。 「 最高に働きがいのある会社 」になるために注力している主な取り組み < 自律的な働き方 > 当社では、従業員の意欲を引き出しつつ適切な人材配置と任用につなげていくため、ライ ンマネジメント職の任期制、社内公募制度、社内副業制度等を導入しているほか、年齢や 職歴ではなく、就いている職責・役割に応じて処遇が決まる人事制度を採用しております。 < 多様性の推進 > 1 当社グループは、行動規範で人種、性別、性的指向、性自認、年
11/11	14:06	3854	アイル
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とができます。 < 社員が活躍できる環境整備 ( 制度 )> ・【 社長・役員会食・年間賞 】 アイルでは日頃よりがんばっている社員を公平公正に評価しており、功績があった社員には「 社長会食 」「 役員会食 」を実施しその功績を称えてい ます。なお、コロナ禍に伴い会食を一時中止し自宅に高級弁当やステーキを届けるスタイルに切り替えていましたが、現在は贈答品のバリエー ションを広げつつ、リアル会食も実施しております。さらに年間を通じて高い功績をあげた個人・チーム・プロジェクトには年間賞を授与しており、社 員が高いモチベーションで年間賞を目標に日 々 取り組んでいます。 ・【 女性が安心して働ける制
11/11	14:01	9401	ＴＢＳホールディングス
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りました。 TBSグループでは脱炭素社会の実現に貢献するアクションの一環として、早くから一部施 設の電力の再エネ化を進めてまいりました。2018 年のTBSラジオ戸田送信所に続き、2019 年にはTBS 赤坂 ACTシアター、赤坂サカス広場など本社に隣接する文化施設の使用電力 の100% 再エネ化を実現しました。2021 年度には、TBS 緑山スタジオの使用電力を100% 再 エネ化し、TBS 緑山スタジオは日本最大規模の「100% 再エネスタジオ」となりました。 CO2 排出量の削減も進めています。コロナ禍でテレワークなど新しい働き方が定着したこ となどから、TBS 放送センター内 ( 文化
11/11	12:33	8830	住友不動産
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来 のもっとも重要な視点が損なわれるおそれがあります。そのため、当社は、3 年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実 に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。これまで8つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の3 期を除く24 期で経常増益を 達成しました。 第九次中計の2 年目、2024 年 3 月期は3 期連続の経常最高益と11 期連続の純利益最高益を達成し、3ヵ年累計の中計目標達成に向け、順調に 進捗しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】【アップデート日付 :2024/11/8】 前期 (2024 年
11/07	12:00	6417	三共
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よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 証券会社店舗等において、定期的に個人投資家向け会社説明会を開催して おりましたが、コロナ禍に鑑み2021 年 3 月期以降、開催を見送っておりました。 なお、2024 年 3 月期は、個人投資家向けオンライン会社説明会を開催してお り、今後も、個人投資家向けに同様の活動を実施していく予定です。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 本決算及び第 2 四半期決算のタイミングで決算説明会を開催しております。ま た、必要に応じて上記以外でも説明会を実施しております。 なお、2022 年 3 月期第 2 四半期決算説明会からは
11/06	15:00	9022	東海旅客鉄道
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れまでの実績においては、「コロナ禍 」までは着実に増配を繰り返していることに加え、「コロナ禍 」で純損失を計上した期間においても一定の配当を継続しており、当社は安定配当の基本方針とはいえ、株主還元の観点も重視し てきました。 今後も、まずは早期に「コロナ禍 」 前の経営状態に回復させるとともに、さらにそれを上回るよう、「 経営体力の再強化 」によって持続的な成長を目 指した上で、具体的な配当金額については、各期の経営環境、業績を踏まえて決定していきます。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 20% 以上 30% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本