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発表日	時刻	コード	企業名
12/21	18:01	6146	ディスコ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
日程度早く開催し、開催時間も午後 2 時から開始するなど、株主の利 便性を考慮しております。 2020 年、2021 年はコロナ禍のもと例外的に、集中日の午前 10 時に開催いたしました。 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 電子投票制度を導入しております。 電子投票制度および議決権電子行使プラットフォームを導入し、全ての株主が適切に議 決権を行使することができる環境を整えております。 また、招集通知の英語版 ( 要約版 )は、2003 年より作成しております。 東京証
12/21	17:12	3593	ホギメディカル
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席しております。 (1) 年 4 回の決算発表後に機関投資家向けの決算説明会の実施 (2) 決算発表後の国内外機関投資家個別ミーティング (3) 株主総会後の個人投資家と当社役員との懇親会開催 ( 新型コロナの影響により一時的に中止しております) 対話の場において主要株主や投資家から寄せられた意見や要望については、適宜経営陣に報告されております。情報開示にあたっては、原則と して8 営業日での決算発表を行うことをはじめ、迅速に情報を開示するよう努めております。また、証券市場の公正性と健全性の確保の観点から、 投資判断に影響を及ぼすおそれのあるインサイダー情報の管理の重要性を認識し厳格に管理して
12/21	16:55	6328	荏原実業
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ェブサイトにおいて公開しております。 中期経営計画については、2023 年 12 月期を最終年度とする中期経営計画 EJ2023を公表しておりましたが、コロナ禍において、医療分野の需要が 増加する一方で民間設備投資が停滞するなど事業環境が大きく変化しております。そのため、ビジョンや中期経営計画の基本方針は変えないも のの、実現に至るアプローチや数値計画は見直しが必要であると判断し、現在、新中期経営計画の策定を行っております。 2022 年 2 月に新中期経営計画の発表を予定しております。 【 補充原則 3-13】TCFDの枠組みに基づく開示の充実 TCFDの枠組みに基づく開示の充実につきまして
12/21	16:28	6200	インソース
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外取締役に応じた機会を提供して参ります。 【 原則 5-1】( 株主との建設的な対話に関する方針 ) 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との積極的な対話は不可欠であると考えております。そのた め株主からの問い合わせに迅速に対応できるよう、IR 担当取締役を中心に社長室を担当部署としてIR 体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画 の理解を得るため、積極的なIR 活動に努めております。国内外の機関投資家とは、コロナ禍においてもZOOM 等を通じて継続的に個別ミーティン グを行っており、基本的に代表取締役社長やIR 担当取締役が対応しております。また、対話する
12/21	16:15	9171	栗林商船
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る人命と船舶の安全、海洋環境及び財産を保全することを当社の基本方針とし船舶部長を安全統括管理者とした「 安全衛生会議 」を 毎月 1 回、及び年に1 度傭船関係者を含めた「 合同安全推進委員会 」を開催しております。 安全最優先の原則のもと、特に以下の点に配慮しております。 ・船舶における安全な業務体制及び安全な作業環境 ( 産業医監修のストレスチェックを含む)の確保 ・予想されるすべての危険に対する対策の確立 ( 含むコロナ対策 ) ・陸上及び船内の要員の安全、及び環境に関する緊急事態への準備を含めた安全管理技術の継続的な改善 国土交通省に提出している安全管理規程に従った、重大事故を想定した
12/21	15:53	4997	日本農薬
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、求める人財像を体現しているか否かを評価するバリュー考課を新設しました。全従業員がいきいきワ クワク働けるように制度を公正に運用してまいります。 2 在宅勤務制度の拡充 当社は、2019 年 4 月に在宅勤務制度を既に導入しております。その後、コロナ禍により出社率の抑制が要求される中、社給携帯電話やweb 会議の ための備品の増強や在宅勤務手当の新設などの制度拡充を進め、多くの従業員が生産性を落とさずに在宅勤務ができる環境がすでに構築され ております。働き方に対する価値観の多様化に対応するために、自宅を主たる就業場所とする働き方の実現のための検討や、単身赴任の解消、 遠隔地でのリモートワークが行
12/21	15:36	7472	鳥羽洋行
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IR 活動に取り組んでまいります。 なお、定期的に株主様向けアンケートの実施や株主総会後に開催している懇談会を通じて、株主様との対話の場を設けておりますが、株主総会 後の懇談会については、コロナ禍の影響を受け2021 年、2022 年は中止しております。 4 株主の意見の社内へのフィードバック 株主との対話を通じて得られた株主の意見等は適宜集約し、経営陣及び関係部署へフィードバックし、情報の周知・共有を図っております。 5 対話に際してのインサイダー情報管理 インサイダー情報の管理に関する「 内部者取引管理規程 」を策定し、管理しております。また、窓口となる管理本部は、株主との対話に際してイン
12/21	15:00	8001	伊藤忠商事
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与の支給を決定しています。これは、2020 年度において、コロナ禍による減益幅を最小限に抑え、2020 年度経営計画に定める利益目標を達成するとともに、企業価値の大幅な向上を実現 し、年度平均株価及び平均時価総額において初めて商社業界において首位となったことを踏まえ、取締役賞与の限度枠内で支給するものです。 ( 注 4) 当社は2016 年 6 月 24 日開催の第 92 回定時株主総会において、取締役の業績連動型株式報酬 ( 役員報酬 BIP 信託 )の導入を決議しておりま す。表の株式報酬の総額は、役員報酬 BIP 信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額等です
12/21	14:37	4401	ＡＤＥＫＡ
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アンケートを実施しました。そして、その集計結果をもとに、取締役会の実効性に 関する分析・評価を行いました。その結果、現時点で、当社取締役会は適正に運営されており、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を適 切に行うための実効性が十分に確保され、コロナ禍における会議の運営方法についても、オンライン会議や電話会議の活用を含めた適切な対応 が図られていることを確認しました。近年、環境・社会・ガバナンスの非財務的側面から企業を評価し、投資判断を行うESG 投資が拡大しています 。また、コーポレートガバナンス・コード改訂により中長期的な企業価値向上の観点から、地球環境問題や人権尊重等、サステナビリティを重
12/21	14:31	6627	テラプローブ
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施し、各取締役の評価 結果を元に、取締役会にて分析及び評価を行いました。 < 評価結果の概要 > ・指名委員会等設置会社への移行後、機関設計が定着し、各委員会は適正なガバナンス機能を発揮している。 ・取締役会は妥当な規模及び多様性が確保されており、経営上の重要課題についての必要かつ十分な審議及び業務執行者の管理監督がなされ ている。一方で、事業に関する会社からの情報提供の充実や、執行役以外の経営陣の業務執行状況の取締役会・指名委員会に対する可視化、といった 点について、改善の余地があることが示唆され、またコロナ禍で非対面・リモートでの会議が主流となる中、従来と同様の水準の議論が維持でき ていな
12/21	14:13	7822	永大産業
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自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 コロナ禍での開催は控えておりますが、原則として半期ごとに、機関投資家・ア ナリスト向けに決算説明会を開催しております。また、IR 担当役員が機関投資 家などを対象に、業況及び今後の戦略等について説明する個別ミーティングを 実施しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 投資家向けのページを設け、決算短信や決算説明会資料、有価証券報告書、 IRニュース等を掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IR を専門に担当している部署を事業管理部内に設置しております。 3.ステークホルダーの立場の尊
12/21	13:47	1716	第一カッター興業
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向け 議決権電子行使プラットフォーム」を採用しております。 2.IRに関する活動状況補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 2019 年 6 月期決算の年度終了後から、個人投資家向けの説明会を開催し、社 長から経営の状況や経営方針等について報告及び説明を行っております(202 0 年 6 月期に関しましては、コロナ禍における感染リスクを考慮し、開催を取りや めております)。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 毎年、第 2 四半期決算及び年度決算終了後に決算説明会を開催し、社長から 経営の概況や経営方針について報告・説明を行っており
12/21	13:10	8038	東都水産
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「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」に記載していますのでご参照ください。同じ 内容を本報告書 「I.1. 基本的な考え方 」にも記載しています。経営戦略や経営計画については、これまで開示していませんでしたが、新型コロナ ウイルス感染症の業績への影響を見極めながら、中期経営計画として策定・開示する予定です。本報告書 「I.1.【コーポレートガバナンス・コード の各原則を実施しない理由 】」もご参照ください。 (ⅱ) 当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」を定めています。基本的な考え方は、本報告書 「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」に記載してい ますが、詳細については当社 HPに掲載している
12/21	12:23	2181	パーソルホールディングス
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、当社取締役会は、2019 年度に認識した課題に対する取組みが適切に行われるなど、取締役会の実効性が 向上していることも確認しました。 (1)2019 年度の実効性評価で認識された課題への取組みの進捗状況 1 経営目標と実行計画に基づく進捗状況のモニタリング コロナ禍における先行き不透明感も考慮し、中期経営計画を当初予定から延期し、取締役会での複数回の議論、確認を経て、2020 年 8 月 に中期経営計画を開示しました。この中期経営計画およびKPIに基づき、四半期ごとに進捗状況のモニタリングを実施しております。 2 取締役会における審議のさらなる充実に向けた、事前説明の実施や情報基盤の整備 取
12/21	12:19	2876	デルソーレ
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ど のIRを通じて、分かりやすい有用な情報開示に努めております。なお、人的資本や知的財産への投資等については、経営戦略と連動した投資・活 用戦略に関して、機密情報に配慮しつつ、その情報開示を適宜検討してまいります。 【 補充原則 4-1-2】 当社は、毎期の事業計画については立案実行しておりますが、現在のコロナ禍にあって、中長期的な事業環境を見通すことは困難な状況にある ため、現時点では中期経営計画の策定を中断しております。取締役会は、事業計画の実現が株主様に対する重要なコミットメントの一つであるこ とを認識しておりますため、その進捗状況を検証・確認のうえ、決算説明関係資料等 ( 決算短信、株
12/21	11:36	1786	オリエンタル白石
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ライフイベントに合わせた改訂を実施、コロナ 禍も踏まえテレワークや時差出勤等、より柔軟な働き方を選択できる環境を整備、働き方 の自由度の向上や就労環境の改善に向けた各種施策に取り組んでおります。 目標 1 女性総合職の採用率を新卒採用全体の20% 以上を目標とする。(2025 年度 ) 目標 2 女性管理職比率を管理職全体の2.5% 以上を目標とする。(2025 年度 ) 目標 3 女性・外国人・中途採用者の社員総数が全体の30% 以上の現状を維持する。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め
12/21	10:47	8616	東海東京フィナンシャル・ホールディングス
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、課題抽出するとともに、健康保持・増 進に向けた各種施策を検討。施策の効果検証や健康増進目標を設定。 ・ウェルビーイング大使の任命 アスリート社員であるSDGs 推進部黒須成美 (2012 年近代五種競技 ロンドン五輪日本代表 )をウェルビーイング大使に任命。健康情報発信や健康イベントを定 期開催。 ・健康診断再検査の受診徹底及び医療専門家による健康指導 ・治療と仕事の両立支援 ・2020 年 10 月アスリート社員による「 健康運動動画 」をテレワーク時でも視聴できるよう社 内イントラにて配信開始 ・2020 年 11 月、2021 年 2 月コロナ禍においての従業員の生活習慣病予防対策や健康
12/21	10:32	4022	ラサ工業
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ております。 【 補充原則 4-11(3)】 当社は、取締役会の実効性評価に関し、次のとおり実施しました。まず、外部弁護士に意見を求め作成したアンケートを取締役に対して実施しました。当該アンケートの項目は、前回の意見を反映し見直しを行い ました。次に、事務局による回答の集計結果を外部弁護士が検証し評価しました。その後、取締役会において、集計結果と外部弁護士の評価をも とに、取締役会の実効性について審議しました。 その結果、全体として、当社の取締役会は適切に機能しており、また、昨年寄せられた意見である議題の説明方法について、改善されていると評 価できました。他方で、コロナ禍における取締役会の開催
12/21	10:12	5201	ＡＧＣ
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://www.agc.com/en/ir/policy/policy/index.html 個人投資家向けに定期的説明会を開催 年に数回、個人投資家向けに説明会を開催しています。2020 年は新型コロナ ウイルス感染拡大の影響により、個人投資家向け説明会は1 回の開催となり ました。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 本決算及び第 2 四半期の業績発表当日にCEO、CFOの出席するアナリスト・ 機関投資家向け説明会を実施しています。説明会では、CEOが中期経営計画 (またはその進捗状況 )の説明を、CFOは決算の説明を実施しています。また、 第 1 四半期及び第 3 四半期
12/21	09:40	7678	あさくま
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3-13】 当社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示するよう努めてまいります。また同時に、当社の サステナビリティについては、人的資本や知的財産への投資等についても経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、経営資源の配分や、事 業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう具体的に情報を開示・提供し、また取締役会はその実効性に監督を 行うべきであると考えております。 【 補充原則 4-12】 当社は、現時点では「コロナ禍 」により業績が大きく影響しているため、中期経営計画を開示しておりません。今後は必要に応じて開示することを