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発表日	時刻	コード	企業名
12/17	16:43	5401	日本製鉄
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
うしたなか、当社は、固定費の大幅圧縮や変動費改善等により構築した単独営業利益黒字構造をベースに、安定生産力の完全 定着、紐付き価格の是正を進めるとともに、輸出市況も含めた堅調な事業環境を確実に捕捉する施策等に取り組むことにより、新型コロナ ウイルス感染拡大前から続く厳しい製鉄事業環境下においても高水準の収益を目指してまいります。 中長期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 ( 経営計画・事業戦略 URL: https://www.nipponsteel.com/ir/library/strategy.html) (2) コーポレート・ガバナンスに関
12/17	16:30	4187	大阪有機化学工業
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おります。 ・半期毎の会社説明会と四半期毎の機関投資家とのIRを行い投資家とのコミュニケーションの強化を図り、取締役会への四半期毎の報告・審議、 従業員労働環境整備や地域・社会貢献の強化の議論と実施によりステークスホルダーを意識した審議をしております。 ・ガバナンスの課題でありました後継者計画及び業績連動報酬制度についての議論を行い体制の整備・運用を開始致しました。 ・取締役会の運営にあたり、メンバーへの情報提供の改善を図り、取締役会で議論審議を行っております。また、コロナ渦における当社取締役会 等の取締役・監査役が出席する重要会議体は、リモート会議等による開催により当社会社運営は問題なく対応
12/17	16:19	9628	燦ホールディングス
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様へ公表いたします。 < 人的資本への投資 > ( 人材育成強化 )については、中長期戦略の重点項目に「 人材の強化 」を設定し、多様な変化に対して、強いリーダシップを持った人材を輩出する ため、補充原則 2-41に記載の人材育成方針を進めています。なお、様 々な勤務形態や昨今のコロナ渦に伴い、リモート参加講座やオンデマン ドコンテンツによる自己学習、また、自身の課題に合わせて主体的に受講が可能な選択型講座を開設いたしました。 (ダイバーシティ推進 )については2020 年度以降、コロナ渦における働き方改革が進み、テレワーク制度導入によるリモート勤務に必要なインフラ整備 (ペーパレス・電子化
12/17	15:55	5343	ニッコー
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問において、報酬決定方法の検討のほか、コロナ禍での業界の環境変化分析、影響および対応について のより深い説明や、全社員を含めた「オールニッコー」の機運醸成が必要との意見があることを確認しました。 これらの意見を今後の課題として真摯に取り組み、より一層の実効性の確保に努めます。【 補充原則 4-14-2】 取締役等のトレーニング 当社は、役員候補者に対して集合研修等を実施し、【 原則 3-1(4)】にて開示した能力を持つ者の育成を行っています。 役員就任後については、それぞれの職務に関して主体的に自己研鑽に努めるとともに、必要に応じて法令上の権限や義務等に関する情報を提 供するほか、外部専門機関
12/17	15:51	3397	トリドールホールディングス
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しない理由 】 対象コード 2021 年 6 月改訂後のコードに基づき記載しております(プライム市場を対象とした部分は除きます)。 【 原則 1-2. 株主総会における権利行使 】 補充原則 1-2-2 当社は、従前から早期に株主総会招集通知を発送するよう努めておりましたが、2021 年は新型コロナ感染症の影響もあり決算及びその監査に時 間を要したため、法定発送期限 ( 中 2 週間前 )での発送とさせていただきました。他方、招集通知に記載する情報は、可能な限り早期に電子的に公 表するよう努めており、2021 年は5 月 31 日にTDnet(https://www2.tse.or.jp
12/17	15:39	7201	日産自動車
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勤務制度などを導入し、柔軟な働き方の促進を図ってきた。リモートワーク制度に ついても、コロナ禍になる以前から、事由を問わずに利用できるリモートワーク制度を運用するなど、一人ひとりの状況に応じて柔軟に働ける制度 の導入に積極的に取り組んでいる。また、育児と仕事を両立する従業員を支援するため、事業所内託児所などのハード面と、セミナーや制度と いったソフト面で環境整備を行っている。2005 年に日産テクニカルセンター(NTC)を皮切りに、2012 年に日産グローバル情報システムセンター (NGIC)、2013 年に日産グローバル本社 (GHQ)に社内託児所を開設しており、さらに2017 年には初の工
12/17	15:03	2883	大冷
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メンバーに は、必ず監査等委員が参加します。現在、コロナ禍の状況から休会としております。 ■ 補充原則 4-14-2 取締役、監査役に対するトレーニングの方針について開示すべき 当社では、十分な知見を有した取締役がその任についていると考えています。現在のところ、取締役の就任に際してのその役割や責務の説明 以外に、トレーニングの必要性は認識しておりませんが、今後、必要に応じ、トレーニングにかかる費用が見込まれる場合は、支援してまいりま す。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 政策保有株式 (1) 当社は、取引先との中長期的な取引関係強化を図るために、主
12/17	15:00	4396	システムサポート
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明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシーを「IR 情報開示方針 」として作成しホームページ上 に公表しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 コロナ禍においては、決算説明会の開催を控えております。代替手段として、 第 2 四半期及び本決算発表後には、当社ウェブサイト上に決算説明の動画を 公開しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催定期的な開催は予定しておりません。なし IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 当社コーポレートサイト上に、決算短信、有価証券報告書
12/17	14:46	1812	鹿島建設
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ビジョンの作成やマテリアリティの見直しを行いました。 ・長期的な経営方針や経営環境変化に対する事業方針などについて議題を取り上げ、討議を行いました。 ( 主な討議議題 ) グループの将来像検討、グループの過去 30 年の振り返り コロナ禍における受注環境変化と今後の見通しについて デジタル戦略について鹿島グループ贈収賄防止方針について b. 取締役会以外の対話機会の充実 オフサイトミーティングの活用や現場視察の実施などにより、取締役同士や社外取締役と幹部社員等とのコミュニケーション機会の充実を図りまし た。 (3)サステナビリティ課題への取組みについて 以下の実績から、取締役会は、社会・環境問題をは
12/17	14:41	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
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下の行動計画を策定し、推進しております。 1 産前産後休業・育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備 2 小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の制定・運用促進 3 社員の健康保全措置として時間外労働の抑制 (ⅲ) 多様な働き方の推進によるワークライフバランスの向上 勤務時間短縮措置の利用対象を「3 歳未満の子 」から「 小学校就学前の子 」まで拡大したほか、利用時間単位についても細分化することでより柔 軟な運用を可能としております。また、コロナ禍のような非常時のみならず、介護・育児・療養など個 々の従業員が抱える様 々な家庭事情を考慮した在宅勤務制度を導
12/17	14:16	8058	三菱商事
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げられますが、事業戦略上の各上場子会社を有する意義は以下のとおりです。今後も、各社 の対面業界や経営環境の変化等を踏まえながら、最適な協業の在り方を検討していきます。 中央化学 ( 株 )(JASDAQ 上場 ) 同社は、プラスチックを主原料とした食品包装容器の製造販売を主な事業内容とし、コロナ禍後の新しいライフスタイルに合致した製品を提供する とともに、食品ロス削減に寄与する次世代パッケージングの製品開発や、低・脱炭素社会実現に向けた環境対応型素材・製品の開発展開、地域 循環型リサイクルを推進しております。 当社の関連食品事業、及び小売企業他への製品提供や、製品販売、原料調達、商品開発におけ
12/17	14:03	8439	東京センチュリー
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進めてまいりました。 2020 年度において、取締役会の役割・責務である、(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと、(2) 経営陣幹部の適切なリスクテイクを支える環 境整備を行うこと、(3) 独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことについて、適正・妥当と評価いたしまし た。 取締役会の運営について、コロナ禍や脱炭素化の影響等による事業環境の変化を的確に捉え、経営戦略に関する建設的で有意義な議論がされ ているものと評価いたしました。引き続き当社の置かれている状況や外部環境を十分に踏まえた中長期的な経営戦略の議論を行ってまいります。 独立社外取締役は、取締役会、指
12/17	12:37	8697	日本取引所グループ
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での第一次評価及びレビューの結果については、独立社外取締役委員会委員長から、取締役会議長及び代表執行役グループCEOに 直接フィードバックされ、当該結果を踏まえて、経営陣等は改善策を再検討しました。 その後、取締役会において、評価内容及び経営陣等から提示された改善策の再検討案について議論したうえで、取締役会としての評価内容等を 決定しました。 <アンケート内容 > アンケート内容は主に以下の観点から実施しました(※は、指名委員会・報酬委員会・監査委員会についても同様の観点からアンケートを実施 )。 また、今回は、取締役会で議論すべきサステナビリティに係る諸課題や、With/Afterコロナを踏
12/17	11:48	3449	テクノフレックス
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。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 2 四半期・本決算の発表当月に、代表取締役が説明を行っております。 コロナ禍で会場開催を控えた場合には、説明動画を配信しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ホームページにIR 情報として、決算短信、決算説明会資料、有価証券報 告書、適時開示資料、株主総会招集通知等を掲載しております。 どなたにでもご視聴いただけるアナリスト・機関投資家向け決算説明会の動画 も、ホームページ上で公表しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 総務部をIR
12/17	10:53	6349	小森コーポレーション
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的達成に向けた施策の着実な実行 」、Ⅱ.「 中期経営計画の実行体制 」、Ⅲ.「 最適資本構成の構築 」として、計画を推進しておりますが、 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から、緊急対策として「キャッシュポジションの維持 」、「 働き方改革 」、その成果として の「コスト削減 」を基本方針とした「 緊急事業体質強化策 」に取り組みました。また第 6 次中期経営計画に対して、コロナ禍で明確になった課題 を考慮し、実行施策と目標値を見直したうえで、2023 年に迎える創業 100 周年にまい進してまいります。 (2) 当社は「 経営の透明性の確保 」「 経営の意思決定の迅速化
12/16	17:32	6678	テクノメディカ
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、株主との建設的な対話を統括する取締役として、中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する主要な株主と、コーポ レート・ガバナンス及び重要な経営上の方針について随時議論するものとします。 この対話をおこなうに際しては、株主間で実質的な情報格差が生じないように十分留意します。 【 原則 5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 2020 年度から2022 年度までの3 年間を対象とする2020 中期経営計画においては、当社の事業ポートフォリオの強みを活かし、当社の持続的な成 長に向けた事業戦略を遂行しています。 一方、コロナ禍により企業を取り巻く環境変化が加速し、不確実性が増していく中で、再
12/16	17:25	8031	三井物産
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・ガバナンスを強く意識している。 ・コロナ禍にあって感染予防に十分配慮した運営が取られ、取締役会では自由闊達な議論が行われている。上記の内容を総括した結果、当社取締役会は、2021 年 3 月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断しました。一方で、実効性を更 に高めていくための課題として、次に示す事項について取り組んでいく必要性が認識されました。 < 更なる実効性向上に向けた取組み> 最適な取締役の全体数・社内外比率・社内取締役数・機関設計に関する継続的検討 2021 年 3 月期アンケート、社外役員会議での意見交換、並びにガバナンス委員会では、以下のような意見がありました。 - 取締役
12/16	17:09	8053	住友商事
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スーパーフレックス制度を導入していますが、制度の定着と意識改革等における 全社レベルの取り組みが評価され、2019 年に総務省が選定する「テレワーク先駆者 100 選 」、20 20 年には「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ( 輝くテレワーク賞 )」の「 優秀賞 」に選出さ れました。コロナ禍の長期化を踏まえ、組織と個人の双方が「 出社 」と「テレワーク」それぞれの 良い所を活かした働き方を追求しています。 こうした取り組みによって、多様な人材の力を競争力の源泉として活かし、当社グループとして、 さらなる成長ならびに企業価値の向上を図っていきます。 【 管理職における多様性の確保について
12/16	16:29	2607	不二製油グループ本社
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前年度認識された課題確認に焦点を当てたアンケート調査のみとしました。 評価プロセス: 第三者機関による匿名性を担保した結果分析 2. 質問項目 : Ⅰ. 課題に対する改善進捗評価 Ⅱ. 取締役会で審議すべき事項 Ⅲ. 昨今の経営環境変化への対応評価 (コロナ禍、DX 変革 ) 3. 評価結果 CEOサクセションプランや取締役報酬体系 ( 中長期業績連動インセンティブを含む)の制定などを通じて、独立社外取締役が過半数を 占める指名・報酬諮問委員会の機能発揮が評価された一方で、グループガバナンスの取組については、さらに強化を要すること、取締 役会のモニタリング機能のあり方についてさらに議論の深化を
12/16	15:57	3320	クロスプラス
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い項目や前回から評価が低下した項目を課題として抽出いたしました。 (3) 取締役会においてアンケートにて抽出された課題を共有し改善策について協議をおこないました。 2. 分析・評価の概要 取締役・監査役へのアンケートによる自己評価及び取締役会での審議から、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は 確保されていると分析・評価いたしました。 一方、以下項目については課題として認識し対応をおこなっていくことといたしました。 1 予算関係の資料に前提条件や事業別設定などを追加し、より充実した内容としてまいります。 2 社外役員による会合は前期はコロナ禍の影響もあり未実施でしたが、今期