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発表日	時刻	コード	企業名
12/06	16:11	4186	東京応化工業
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議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を種類毎に保存期間を定め、適切に保存・管理して おります。 (3) 当社グループにおける有用な情報資産の保護、管理等のための社内教育に加えて、役職員向けに標的型攻撃メールへの耐性訓練を実施す るなど、強固な情報管理体制の維持に努めました。 【リスクマネジメント体制 】 (1) 「リスク管理規程 」に基づき、TOKグループリスク管理委員会を開催し、その活動内容の概要を取締役会に報告いたしました。また、新型コロナ ウイルス対策本部を設置し、感染症拡大防止に努めました。 (2) 事業継続計画および国内・海外の初期行動基準の定期見直しを実施いたしました。 (3
12/06	15:21	6997	日本ケミコン
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世代育成に加え、グローバル人財育成プログラム、海外現地 社員の日本国内研修等の制度を導入しております。更に、在宅勤務制度やフレックス勤務制度を導入するなど、多様な働き方にも配慮しておりま す。他方、オンラインビジネス市場の拡大やコロナ禍により加速した非対面営業に対応するべくウェブサイトの刷新や情報発信ツールの利活用を 行っています。 知的財産への投資については、当社はグループの知的財産を取りまとめる専門の部署を設置し、知的財産戦略の立案・実施に取り組んでいま す。また、発明・ノウハウの知的財産化や技術情報の調査、社内での報告会・表彰などにより技術研究の進展に寄与しています。当社は「 知財マ
12/06	11:02	4901	富士フイルムホールディングス
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て、資料等の事前配布及び情報提供を行うとともに、事 前説明を行っています。また、事業説明会や技術を紹介したショールーム・工場・研究所・子会社等の視察など、当社グループの理解に資するプロ グラムに加え、当社が持続的な成長を図る上で重要な人材開発やIT 戦略、ESG 推進に関する取り組み等についての説明会も実施しています。 2020 年度においては、重点的に投資を進めているバイオCDMO 事業の社外役員向け事業説明会を開催した他、買収したデンマーク拠点のPMIに ついて報告を行うなど、重要な投資案件の事後レビュー機会提供を行い、社外役員に対するサポートを強化しています。 なお、当期はコロナ禍のため
12/03	13:03	2157	コシダカホールディングス
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等委員である取締役候補の指名については、上記に加え、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で決議しております。 (5) 取締役の選任・指名についての説明 現任の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役の選任理由については以下の通りです。 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 腰高博 1995 年に代表取締役就任以来、当社グループの発展を導くとともに、強固なリーダーシップと的確かつ迅速で柔軟性を備えた経営判断により、未 曾有の新型コロナ感染拡大に対する対応策を実施して当社グループ最大の危機を乗り越えました。経営全般に関する豊富な経験、知識に鑑み、 今後も当社にとっ
12/02	20:12	7625	グローバルダイニング
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、2020 年度はコロナ禍の厳しい経営環境の中をどう生き残るか、直面する経営課題をどう乗り越えるか、という議論が中心となりまし たため、取り組み予定であった経営幹部の報酬制度・業績評価制度に関する議論のさらなる充実や制度の拡充を具体的に進めるには至りません でした。また、継続課題として認識している後継経営者の育成につきましては、副社長職位の設置や、営業部門 (ホールサービス側 )からの取締役 選任によって、財務・製造・サービスとそれぞれの分野から構成される取締役会となり、着実に前進していることを確認いたしました。 次年度に向けては、今後の取締役会でディスカッションしていく主要テーマと優先順位につい
12/02	14:37	5942	日本フイルコン
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ております。また、アンケート結果に基づき、取締役会メンバーによる意見交換の機会を設け、課題を認識し、取締役 会運営の向上に資する必要な改善を実施しております。 ( 取締役会の実効性の評価結果の概要 ) 1 取締役会の構成は適切である。 2 取締役会の運営は概ね適切である。 3 取締役会において、適切な内容の意見を十分述べている。 4 必要な知識の習得の機会については、コロナ禍において、必ずしも十分とは言い難いところもあるが、外部のWEBセミナーや書籍を中心に概ね得ることができた。 52019 年に実施した取締役会評価の課題への対応は、十分とは言い難い。 上記を踏まえ、以下の課題を認識、共有して
12/02	13:57	4690	日本パレットプール
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-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社では、毎年株主総会以外に、アナリストに対しての説明会を開催しております。(2020 年度・2021 年度についてはコロナ感染拡大により中止 ) また、IR 担当を限定し、株主に適正な投資判断を行っていただくために、インサイダー情報管理に留意しながら迅速に情報開示を行う等、個人投 資家との対応も積極的に行っております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 日本貨物鉄道株式会社 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 194,200 11.54 日本通運株式会社 180,000 10.70 株式会社三菱
12/02	10:55	4911	資生堂
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設定し ています。当期は、指名・報酬諮問委員会から、コロナ禍の影響による全体支給率の大幅な低下を受けて、個人考課での評価を基本として支給 率の一部調整を提案、取締役会にて十分に審議のうえ決定しています。この検討に際しては当社グループ海外子会社の主要業務執行者および 国内グループ会社の管理職・一般職に支給した賞与の支給状況とのバランスを考慮しています。 3. 連結売上高および連結営業利益について、支給係数の算出に際し、期初に設定した目標と年度実績を実質的に同じ状況で比較するために、 為替などの影響を除外する補正を実施しましたが、いずれの指標でも支給係数としては上記の結果となっています。 4. 代
12/01	17:56	9110	ＮＳユナイテッド海運
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においても、全ての取締役及び監査役を対象とした取締役会の実効性評価のためのアンケート調査を 実施し、その結果を取締役会で共有しました。その結果、当社の取締役会は、取締役会の構成・役割・運営をはじめ全体として概ね実効性が確保されていることを確認致しました。 2020 年度は社外取締役の多様性が増し、多角的な視点から議論がされるようになってきているとの評価がある一方、経営環境が目まぐるしく変 貌を遂げる中にあって、経営の舵取りを絶え間なく議論する必要がある。今年度はコロナ禍の影響からそれが十分であったとは言えないので今後 は取締役会で知恵を出し合う機会を更に持つ必要があるとの意見もありました。 今
12/01	16:43	4665	ダスキン
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値向上を目指しております。その実現に向けての取り組み、成す べきことを明確にするために、長期戦略並びに中期経営方針を策定し当社ウェブサイトに開示しております。 ・中期経営方針策定に関するお知らせ:https://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180308.pdf ※ 長期戦略 「ONE DUSKIN」の第 2フェーズと位置付けた「 中期経営方針 2018」を2021 年 3 月期に終え、2022 年 3 月期を開始年度とする新た な中期経営方針を定め、公表することを予定しておりましたが、新型コロナ感染症拡大 ( 以下 「コロナ」という。)で先行き不透明
12/01	13:59	8032	日本紙パルプ商事
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を対象としたアンケートを実施し、これに基づき取締役会にて審議をいたしました。 その結果、取締役会の構成、議案の内容及び審議時間、情報提供をはじめとした支援体制等は適切であり、当社取締役会の実効性は 確保されていること、また、決算・業績進捗・振り返りや内部統制・リスク管理等について、一層の審議の充実が図られたことを確認 いたしました。一方で、コロナ禍におけるリモート会議増加に伴うコミュニケーションの不足等、より充実したコミュニケーションの在り方等 について高い課題認識が見られました。本評価を踏まえ、適宜必要な改善を実施し、引き続き取締役会の実効性の維持ならびに向上に 努めてまいります。 【 補充
12/01	12:41	9517	イーレックス
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基づいた企業行動の徹底を図っております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ・従来、発電所周辺の学校を対象として発電所への社会科見学受入れを行っておりました が現在、新型コロナウィルス感染症影響で自粛中です。 ・但し、佐伯発電所、中城バイオマス発電所においては、地元の小中学生及び地元団体の 方 々を対象に、コロナウィルス感染対策を行いながら、小人数を受入れて、開催を継続して おります。 ・コロナ禍により中城発電所の竣工式を中止せざるを得ず、また沖縄県内の感染者急増を 鑑み、竣工式にて支出予定であった費用を全額、地元のうるま記念病院に対し、寄附いた しました。 ステークホルダーに対する情報提供
12/01	09:40	9404	日本テレビホールディングス
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-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、各事業を推進してまいりました。さらに、現在のコロナ禍を受け、これを乗り切るとともに、コロナ禍収束後もトップカンパ ニーとしてさらなる高みを目指すべく2020 年 11 月に「 新しい成長戦略 」を策定しました。基幹事業である放送事業を発展させるとともに、2020 年代半 ばには非放送事業の収入比率 50% 超を達成し、グループ全体の収益力の抜本的な強化を目指すべく、1デジタル領域事業の飛躍的拡大 2コン テンツへの戦略投資と収支構造の見直し 3グループ事業の強化 -という3つの改革に取り組んでおります。特に最も成長が期待できるデジタル 領域事業
11/30	15:54	9950	ハチバン
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5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、事業基盤の確立と財務体質の充実を図りながら、安定的な利益還元を行うことを基本方針としており、1 年に2 回、直近の業容および 今後取り組むべき課題、営業戦略などをハチバングループレポート( 事業報告 )により、株主に報告するほか、当社ホームページで公表して おります。 また、社内における3ヶ年計画を策定し3 年毎に目標に対する分析を行い、外的要因等を鑑み次期計画の策定を行っておりますが、新型コロナ ウイルス感染拡大等の影響もあり、現時点では中期経営計画の具体的数値を策定しておりません。環境の変化に対応し収益性の向上が 喫緊の経営課題であると
11/30	15:31	9110	ＮＳユナイテッド海運
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年度においても、全ての取締役及び監査役を対象とした取締役会の実効性評価のためのアンケート調査を 実施し、その結果を取締役会で共有しました。その結果、当社の取締役会は、取締役会の構成・役割・運営をはじめ全体として概ね実効性が確保されていることを確認致しました。 2020 年度は社外取締役の多様性が増し、多角的な視点から議論がされるようになってきているとの評価がある一方、経営環境が目まぐるしく変 貌を遂げる中にあって、経営の舵取りを絶え間なく議論する必要がある。今年度はコロナ禍の影響からそれが十分であったとは言えないので今後 は取締役会で知恵を出し合う機会を更に持つ必要があるとの意見もありました
11/30	15:23	9201	日本航空
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は以下のとおりです。 (1) 企業理念、経営戦略、経営計画 ( 企業理念 ) 当社は、「JALグループ企業理念 」を次のとおり定めています。また、その詳細につきましては、当社 WEBサイトに掲載しています。 「JALグループは全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」 (http://www.jal.com/ja/outline/philosophy.html) ( 経営戦略・経営計画 ) 当社は、足許のコロナ禍を乗り越えるとともに、今後のあるべき姿を示した「JAL Vision 2030」の実現に向けて
11/30	14:42	4249	森六ホールディングス
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。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社および主要な事業会社の事業領域において、目的・目標を定めて地球環境負荷低 減活動に取り組むとともに、教育・広報活動等により社員全員の環境意識の向上、地域の 環境活動への積極的な参加により、社会から高い信頼を得られるよう努めております。 また、新型コロナ感染症対策支援などの社会貢献活動にも取り組んでおります。( 詳細は https://www.moriroku.co.jp/sustainability/environment/iso.htmlをご参照願います。) その他 【 両立支援制度の拡充について】 当社は育児や介護など、個 々の制約を抱える社員が安
11/30	13:31	7613	シークス
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外のオープンなディスカッションも適宜行われているとの回答があり ました。[6] 投資家、株主への対応について IR 活動が進んでいる意見が中心となっており、個人株主数の増加も好感されています。増加した個人投資家株主との直接的なコンタク トはコロナ環境下で制限されるものの、積極的なイベント等への参加の検討も必要であると考えられます。 [7] 指名・報酬諮問委員会について 審議内容、開催頻度に関して適切との意見となりました。今後も内容の改善に向けて取り組んでまいります。 【 補充原則 4-14-2. 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 】 前記の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施
11/30	09:03	1928	積水ハウス
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取得完了し取得率 100%を継続中。この取り組 みが評価され、厚生労働省主催 「イクメン企業アワード2020」でグランプリを受賞。 ・育児中従業員 ( 男女 )とその上司を主な対象者として、「 育児者の両立とキャリアアップ」 「 上司の意識改革 」「パートナーとの協力体制 」「 社内制度の周知 」を目的に「 仕事と育児の 両立いきいきフォーラム」を毎年開催。 ・スマートデバイスの徹底活用やフリーアドレスの導入などにより、場所・時間に縛られるこ となく、生産性や業務効率の向上はもとより、活発なコミュニケーションを図れる働き方を推 進。 ・コロナ禍においては、全従業員が状況に応じて在宅勤務や時差出
11/29	17:36	9005	東急
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識の有無を把握することを目的に、外部コンサルタ ントの知見を踏まえており、報告された分析結果に基づいて、自己評価を実施しました。 ■ 分析・評価結果の概要 取締役会の実効性にかかる評価は、概ね肯定的に捉えられており、実効性は概ね確保できていることが確認されました。昨年度の評価を踏まえ た効果測定についても、一定の改善がみられたとされ、当年度の取り組みに関する一定の成果が確認されております。一方、さらなる実効性の向 上に向け、抽出された以下の課題を中心に一層の高度化に向けた取り組みを推進してまいります。 ・コロナ禍による経営環境の大幅な変化を踏まえた、スピード感を持った対応と、戦略や事業