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発表日	時刻	コード	企業名
05/28	15:45	7294	ヨロズ
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
1 月に操業を開始した東海地区の新工場は、1 環境に徹底的に配慮、 2 地域との共生、3 製品力で電動化に貢献、4 顧客満足・従業員満足の両方を誇れる工場を掲げる自動車 部品メーカーのモデル工場として、また拡販のための「 攻め」の拠点として、競争力を高めるための取り 組みを進めています。 現在、世界経済はコロナ禍から回復し正常化に向かうものの、各国の金融政策の転換や地政学リスクへ の懸念等により、先行きに対しては依然として不透明感が漂っています。 自動車業界においては、供給の阻害要因となっていた半導体不足の解消が進むことで、全体として生産 は緩やかに回復する中、新興 EV OEMが急成長を遂げ
05/28	15:45	7191	イントラスト
第19期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。 当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工 戸数は、コロナ禍による落ち込みからの回復基調が続いておりましたが、足元、 若干の調整局面にあります。 このような事業環境のもと、当社グループはこれまで培ってきた家賃債務保証 のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様 々な分野における独自のサービスの 開発・提案・販売に取組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、ソリューション事業においては、 新規契約における保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業 ― 4 ― においては
05/28	15:45	7161	じもとホールディングス
第12期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
経過及び成果等 1 企業集団の主要な事業内容 当社グループは、銀行持株会社である当社、株式会社きらやか銀行 ( 以下 「きらやか銀 行 」といいます。) 及び株式会社仙台銀行 ( 以下 「 仙台銀行 」といいます。)を含む連結子 会社 7 社及び関連会社 ( 持分法適用会社 )1 社で構成される企業集団であり、銀行業務を 中心に、カード業務、リース業務及びコンサルティング業務等の幅広い金融サービスを提 供しております。なお、上記持分法適用会社 1 社は、2024 年 4 月 1 日に当社の連結子会社 となっております。 2 金融経済環境 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの回復が進む中
05/28	15:45	7184	富山第一銀行
2024年定時株主総会資料（招集ご通知への記載を省略した事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
・キャピタルパートナーズにおいて、投資事業有限責任組合の運営及 び管理業務等を行っております。 ( 金融経済環境 ) 2023 年度を振り返ると、海外経済の減速から、一部に弱めの動きが見られるものの、脱コロナに伴う社会経済活動の 正常化による個人消費、インバウンド需要の持ち直しなどから、景気は緩やかに回復しました。また輸入コストや人件費 の増加を販売価格に転嫁する動きが広がるなど、デフレ脱却の条件である「 物価と賃金の好循環 」が生まれ始めた年でも ありました。 こうした状況を踏まえ、日本銀行は3 月の金融政策決定会合で、「イールドカーブコントロール」を解除し、短期金利 の操作を主たる政策手段とする平時の
05/28	13:45	7047	ポート
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
伴う物価上昇等、景気の先行きについては依然とし て不透明な状況が続いております。 当社グループの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に 対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化により2024 年度の市場規模は1,459 億 円 ( 前期比 105.3%※ 矢野経済研究所 「 新卒採用支援市場の現状と展望 2024 年度版 」)と、 2020 年のコロナ禍と比較し回復に転じております。また、今後においても、採用競争の 激化に加えて、リスキリングの活用や成長産業への人材の流動化が加速化し、企業におけ る若手人材の需要の高まりにより新卒及び若年層採用支援サービスは拡大
05/28	13:45	6981	村田製作所
2024年 定時株主総会資料（招集ご通知非記載事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
向けた増産投資を実行しましたが、コロナ禍における急激な需要増の反動減による在庫 調整の長期化、またこれに伴う直近での販売低迷等を背景として収益性が大きく低下しておりま す。 この結果、当連結会計年度末における当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ってい ると判断し、「 機械装置、工具器具備品及び車両運搬具 」について25,080 百万円、「 建設仮勘定 」 について24,393 百万円、「ソフトウェア」について9 百万円を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額である使用価値の算定に用いた見積将来キャッシュ・フローがマイナスであ ることから、回収可能価額をゼロと評価しており
05/28	13:45	6894	パルステック工業
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
58 百万円 ( 前年同期比 0.3% 増 )となりました。 (2) 設備投資等及び資金調達の状況 当連結会計年度において実施した主な設備投資は、建屋維持更新及び生産エリ ア拡張工事等で、設備投資額は1 億 51 百万円となりました。 なお、資金調達につきましては、特記すべき事項はありません。 (3) 対処すべき課題 コロナ禍前の経済活動を取り戻しつつあり、景気は回復基調で推移するものと 期待しておりますが、エネルギー価格の高騰、食料品や生活必需品の値上げによ る消費の冷え込み、ウクライナや中東情勢の悪化による地政学リスクのさらなる 増大など、様 々な課題が山積しており、先行きの見通しが極めて
05/28	12:00	8934	サンフロンティア不動産
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
指針 (Value) 1. 仲間のために働く 2. 正しいことを貫く 3. 絶対的積極 4.すぐやる、必ずやる、できるまでやる 5. 謙虚にして常に感謝と敬意を 6. 常に創造的な仕事を行なう 7. 現場に徹する 8. 素直に明るく、美しく 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 当期は、日本経済が3 年半に渡るコロナ禍から脱却し、賃金と物価の好循環の動きも出始め、日本銀行はマイナス金利政策を 解除、デフレマインドからインフレ期待のある適温経済へ転換した一年となりました。一方で、欧米の高インフレ、高金利が長 引く中、急激な円安や地政学リスクの波及といった懸念要因もあ
05/28	12:00	9302	三井倉庫ホールディングス
第176回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
(13.8% 減 )の2,518 億 17 百万円となり、営業利 益は同 45 億円減 (18.8% 減 )の194 億 22 百万円となりました。 < 事業環境 > ・企業の在庫調整局面が継続していたことから、国際輸送の荷動きは低調に推移しました。 ・コロナ禍における海運市況の混乱や、航空旅客便の減便に伴う貨物スペースの供給制約は解 消しており、このため海上・航空運賃の単価は前期との比較では下落しました。 一方で、紅海情勢やパナマ運河の通行制限の影響や、足元で国際貨物の荷動きは底打ちの様 子を見せていることから、運賃単価の水準は下げ止まり、概ね横ばいで推移しております。 < 営業の状況
05/28	12:00	9322	川西倉庫
第167回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 概要出資金 19,500 千円 構成人員代表社員 10 名 社員 1 名 公認会計士 9 名 合計 20 名 監査関与会社金融商品取引法、会社法監査 5 社 以 上 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 報 告 14 事業報告 (2023 年 4 月 1 日から2024 年 3 月 31 日まで) 1 企業集団の現況 (1) 当事業年度の事業の状況 1 事業の経過および成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が 改善するなか緩やかな回復基調で推移いたしました。一方
05/28	12:00	9405	朝日放送グループホールディングス
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
比 5.1% 増 前年同期比 64.7% 減 917 第 96 期 第 97 期 第 96 期 第 97 期 放送・コンテンツ事業の売上高は767 億 1 百万円となり、前年同期に比べ37 億 3 千 4 百万円 (5.1%)の増収 となりました。主力のテレビスポット収入等が減少しましたが、全国ネットのドラマ枠の新設等によりネットタ イム収入が増加したほか、配信関連の収入やコロナ禍からの回復により催物収入等のコンテンツ関連の収入が増 加しました。営業費用はテレビ制作やコンテンツ制作にかかる費用が増えて7.8% 増加しました。この結果、営 業利益は9 億 1 千 7 百万円となり、前年同期に比べ
05/28	12:00	9513	電源開発
第72回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
9,091 10,846 12,579 第 69 期 第 70 期 第 71 期 第 72 期 第 69 期 第 70 期 第 71 期 第 72 期 29 事業報告 2. 事業の経過およびその成果 当期における世界経済は、米国において堅調な消費を背景に経済回復が継続したのに対し、欧州では消費者マ インド悪化などにより景気は弱含み、中国においても不動産市場の停滞により景気持ち直しに足踏みが見られま した。 我が国においては、コロナ禍を乗り越え緩やかな回復基調を取り戻しましたが、企業部門が好調であった一 方、名目賃金の上昇が物価上昇を下回り個人消費の持ち直しに足踏みが見られるなど、内需は力強さを欠きまし
05/28	12:00	9878	セキド
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
) - 4,271,405 4,945,231 5,314,489 純資産 ( 千円 ) - 1,025,732 870,566 935,089 1 株当たり純資産 ( 円・銭 ) - 501.09 424.45 456.12 ( 注 )1. 第 60 期より連結計算書類を作成しているため、第 59 期の各数値については記載してお りません。 第 60 期 … 当連結会計年度においては、コロナ禍においても確実に計画を実行するため の取り組みに努めました。 第 61 期 … 当連結会計年度においては、主力事業のファッション事業 ( 店舗運営事業 ) と美容事業 (コスメティック事業 )による新たな成長戦略に
05/28	12:00	9882	イエローハット
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
と車検工賃収入の増加等がありまし た。一方で、コロナ禍で高まっていたバイク関連需要の減少によるバイク用品販売の低調や、暖冬による冬季用品 販売の低調等の影響もあり、売上高は1,466 億 41 百万円 ( 前年同期比 99.6%、5 億 15 百万円減 )、売上総利益は 628 億 27 百万円 ( 前年同期比 99.7%、1 億 72 百万円減 )となりました。 販売費及び一般管理費は、新規出店等の設備投資に伴う減価償却費の増加や、人件費をはじめとした店舗運営コ ストの上昇等により、前年同期を上回る483 億 51 百万円 ( 前年同期比 101.3%、6 億 2 百万円増 )となりました
05/28	12:00	9994	やまや
第54回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
1.3% 増 )、営業利益は44 億 47 百万円 ( 同 8.4% 増 )となりました。 当連結会計年度は、行動制限の緩和により、各地でイベントやお祭りが再開されるなど、人流の回復が 進んだことにより、料飲店様の需要や行楽・観光の需要が回復しました。また、コロナ禍で家飲みの楽し さを覚えられた方 々に、より専門性の高い商品の奥深さを訴求することも出来ました。全店舗を外国人観 光客向け消費税免税 Tax Free Shopに登録しており、インバウンド需要においては東京や大阪など都心 部に加え、地方の需要も加わり、売上高は堅調に推移しました。各種イベントでのパーソナルギフトや、 お盆や年末年始な
05/28	12:00	1333	マルハニチロ
第80期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
31 日まで) 1 企業集団の現況に関する事項 (1) 事業の経過及びその成果 当期におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回 復等により景気は緩やかな回復傾向となりました。 一方、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化、為替相場の急激な変動や物価の高騰、資源価 格の変動など、引き続き予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き 「 経営戦略とサステナビリティの統合 」「 価値創造経営の実践 」「 持続的成長のための経営基盤強 化 」に取り組んでまいりました。 ( 長期経営
05/28	12:00	1820	西松建設
第87期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
147,941145,069 第 84 期第 85 期第 86 期第 87 期 ( 当期 ) 第 84 期第 85 期第 86 期第 87 期 ( 当期 ) 26 第 84 期第 85 期第 86 期第 87 期 ( 当期 ) 事業報告 5. 対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、コロナ禍やグローバル化の進展、価値観の多様化を受け、絶え間なく変化しています。建 設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不 足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは、2022 年度に策定した「 西松
05/28	12:00	1926	ライト工業
第77回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
コロナ禍から平時への移行が大きく進展した中、雇用・所得 環境の改善の下で、緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う海外景 気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いており ます。 建設業界におきましては、民間建設投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続き、政府建設投 資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移す るなど、良好な受注環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における受注高は、良好な受注環境を背景に当社 専業土木分野及び
05/28	12:00	2782	セリア
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
が期待されますが、物価 上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が、個人 消費に一定の影響を及ぼす可能性があるなど、不 確実性が高い状況にあると考えられます。 小売業界におきましては、コロナの感染症法上 の分類が5 類に移行したことで、人流の回復、ペ ントアップ需要、インバウンド需要が見られまし たが、コスト増に対応した価格設定などを反映し て消費者物価は前年を上回って推移しており、今 後の消費者動向を注視する必要があると考えてお ります。 このような状況のなか当社は、「 新次元への対 応 」をテーマとして、1 商品仕様の見直しによる 原価上昇抑制に注力、2 複数出店案件が見込める 企業との関係強
05/28	12:00	2810	ハウス食品グループ本社
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
第 77 期 ○ 大豆関連製品、香辛調味食品、 飲料などの製造・販売事業 ○ 当社グループ製品の輸出入販売事業 米国豆腐事業は、キーストーンナチュラルホールディングス社の新規連結により増収となりましたが、キーストーン ナチュラルホールディングス社買収に伴うのれん等の償却負担や2023 年 6 月に稼働したハウスフーズアメリカ社新ラ インの減価償却負担などを吸収するには至らず減益となりました。 中国カレー事業は、増収減益となりました。家庭用事業は、前期のコロナ禍における特需から当期に入り景況感が悪 化して消費環境が大きく変化したことで減収減益となりました。業務用事業は、新規顧客開拓が進んだ一方