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発表日	時刻	コード	企業名
08/05	15:33	5406	神戸製鋼所
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客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラ である電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、KOBELCOグループは社会的にも大きな責任を担っ ているものと考えています。 KOBELCOグループを取り巻く事業環境としては、鉄鋼業界を取り巻く構造的な問題の拡大や、コロナ禍を契機と した産業構造の変化に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた社会変革、さらに、デジタルトランスフォー メーションの進展等が予想されますが、いずれも、事業構造変革と新たな収益獲得の機会として、積極的に取り組 んでいく必要があります。こうした状況を踏まえ
08/03	16:55	6366	千代田化工建設
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協議・仲裁を継続しています。 しかしながら、コロナ禍もあって仲裁の更なる長期化が懸念されることから、今後予見される係争関連費用の益 々の 積み上がりや、大きな振れ幅のある仲裁・裁判結果を最終裁定・判決まで長期間に渡り追求するリスク等につき、当 社としても再検討してまいりました。顧客との協議は依然続いておりますが、足元の協議状況を踏まえ、リスクを改 めて評価した結果、2022 年 3 月期第 1 四半期連結累計期間に204 億円を特別損失として計上することと致しました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象により、2022 年 3 月期第 1 四半期連結累計期間に204 億円を特別損失として計上することと致しました。 以上 2/2
07/30	11:14	2437	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
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30.9 百万円 (9.9% 減 )と減益を見込んでおりますが、これは2020 年 4 月以降の断続的に発令されている新型コロナ感染症 の感染拡大による、オークション開催自粛とそれらに伴う収益の減少によるもので、今後の業績に及ぼす影響は軽微なものと考えま す。 (ウ) 上場廃止となる見込み及びその事由 当社は、本株式交換において株式交換完全親会社となり、また、株式交換完全子会社となるアイアートは非上場会社であることから、 該当事項はありません。 (エ) 公正性を担保するための措置 当社は、本株式交換に際して、公正性を担保することを目的とし、当社及びアイアートから独立した第三者算定機関としてキャピタ
07/26	15:05	3557	ユナイテッド＆コレクティブ
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にとって有効な選択肢であると判断いたしました。 今回の割当予定先は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた飲食・宿泊等の企業に対する支援 を目的として組成された投資事業有限責任組合です。当社としては、本第三者割当増資による優先株式引受を通 じて、コロナ禍における厳しい経営環境を乗り越えるための安定的な資金を確保するとともに、普通株式の希薄 化回避及び自己資本の増強が可能となることから、割当先として適切であると判断しております。 3. 株券等の保有方針 当社は、割当予定先から、原則として、A 種優先株式を中期的に保有する方針である旨の説明を受けておりま す。 4. 払込みに要する資金等
07/16	15:03	9722	藤田観光
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涌園への大型投資と、WHGのビジ ネスモデルを再構築することによって、従前より課題であった低収益化した事業構造からの脱却を図ることを予 定しております。 一方で、2021 年度第 1 四半期における連結売上高は前年同四半期比 5,501 百万円減収の5,132 百万円となり、厳 しい事業環境が継続しております。足元では、上記の各種施策により財務状況は一定程度回復しており、また、 ワクチンの普及などコロナ禍からの回復への期待要素はあるものの、先行きは依然不透明であり、一時的に回復 した自己資本が毀損する可能性も否定できない状況が続いております。 そのため、当社としては、更なる構造改革及び
07/16	10:22	3189	ＡＮＡＰ
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【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2021 年 6 月 30 日 ( 希望退職者確定日 ) 2. 当該事象の内容 当社は、2021 年 4 月 20 日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり実 施いたしました。 ( 希望退職者の募集を行う理由 ) コロナ影響の長期化、社会構造の変化を踏まえ、業務効率化等でコストダウンを進めてまいりましたが、更な る改革として、事業規模に見合った合理的且つ効率的な組織体制の再構築を図るため、希望退職者の募集を行う ことといたしました。 ( 希望退職者の募集の概要 ) (1) 募集対象 :2021 年 3 月 31 日時
06/30	16:27	2402	アマナ
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まいりました。そのようななかで、りそな銀行が有限責任組合員として出資している、RKDファン 10/17EDINET 提出書類 株式会社アマナ(E05403) 臨時報告書 ドより、本優先株式を発行する方法による資金調達に関する提案を受けました。かかる提案を当社内にて協議・ 検討した結果、仮に普通株式を発行する方法による場合、大規模な希薄化が生じ、当社の既存株主の保有する株 式価値に多大な影響を与えることが懸念され、かつ当社が今後各種施策を打ち出していくにあたり、新型コロナ ウイルスの影響を受けた企業に対する資本性資金を提供するRKDファンドからの助言を得ることが、当社の企 業価値増大の観点から望
06/30	11:14	5909	コロナ
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社コロナ(E01444) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 30 日 【 会社名 】 株式会社コロナ 【 英訳名 】 CORONA CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小林一芳 【 本店の所在の場所 】 新潟県三条市東新保 7 番 7 号 【 電話番号 】 0256-32-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 広報室部長山口雅人 【 最寄りの連絡場所 】 新潟県三条市東新保 7 番 7 号 【 電話番号 】 0256-32-2111( 代
06/25	16:02	9417	スマートバリュー
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千円 )を特別損失に計上いたします。 3 固定資産除却損の計上 当社が保有する固定資産について、今後使用しない資産の除却を行った結果、固定資産除却損 164,190 千円 ( 未 実現利益調整前の個別財務諸表数値 173,872 千円 )を特別損失に計上いたします。 4 関係会社株式評価損の計上 連結子会社である株式会社ノースディテールの業績が前期末に見直しを行った事業計画を大きく下回って推移 しており、現状のコロナ渦における経営環境等も織り込んで、再度事業計画の見直しを行っております。当該見 直し後の事業計画に基づき、株式会社ノースディテールに係る関係会社株式の実質価額の回収可能性を慎重に
06/22	14:52	7604	梅の花
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適な資 金調達方法であると判断いたしました。 このような状況の中、当社は、DBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合及び株式会社西日本シ ティ銀行より、A 種優先株式を発行する方法による資金調達を実施することとしました。 DBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合は、株式会社日本政策投資銀行が、新型コロナウイル ス感染拡大の影響を受ける飲食・宿泊等の企業の迅速かつ着実な回復及び成長の支援を目的として設立した ファンドであります。当社としては、その支援を通じて、コロナ禍においても長期安定収益の確保に向けて新 業態の開発及び事業基盤の拡充を行うことが中長期的な企業価値向上に寄与する
06/07	15:33	8207	テンアライド
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コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた飲食・宿泊等の企業に対する支 援を目的として組成された投資事業有限責任組合です。上記 (1)に記載した当社の状況と割当予定先の出資目的 が合致することから割当予定先に出資を要請したところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する当社 の取り組みやメインバンクである三菱 UFJ 銀行の確固たる支援姿勢を評価して出資を決定していただき、本第三 者割当増資により、コロナ禍における厳しい経営環境を乗り越えるための安定的な資金を確保するとともに、 普通株式の希薄化回避及び自己資本の増強が可能となることから、割当先として適切であると判断しておりま す。 3. 株券等の保有
06/03	16:33	3681	ブイキューブ
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売上高 1,671 千 USD 2,569 千 USD 5,356 千 USD 営業利益 0.028 千 USD 351 千 USD 1,624 千 USD 当期純利益 0.028 千 USD 351 千 USD 1,624 千 USD 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 コロナ禍を契機として、世界中の働き方や
05/26	09:07	2134	燦キャピタルマネージメント
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2016 年 6 月 28 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社は、当社の会計監査人である監査法人アリアと、2021 年 3 月期連結決算にかかる監査業務において、当社の投 資先である国内外の事業及び案件に係る評価等の会計処理を行うにあたり、現在、コロナ禍による緊急事態宣言が発 令されている中、当社として、同監査法人の要請に応じて、評価確定のために必要な事業計画及び証憑を出来るだけ 入手する等、監査の実施について誠実に対応して参りました。しかしながら
05/24	16:49	7522	ワタミ
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強化するとともに、居酒屋業態 から「 焼肉の和民 」への業態転換 ( 当連結会計年度末 :23 店舗 ) 及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバ リー主体の「から揚げの天才 」の出店強化 ( 当連結会計年度末 :92 店舗 ) 等により、翌連結会計年度以降における成長基 盤の整備を強力に進めました。 宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、緊急事態宣言下での休校支援ア イテム強化や在宅支援サービス営業強化等の結果、食事宅配は1 日当たりの食数が前年比 1.3 万食増の26 万食 ( 累計食数は 271 万食の増加 )に増え、業績が好調に推移し
05/21	15:35	5476	日本高周波鋼業
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、本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2021 年 5 月 11 日 2. 当該事象の内容 (1) 減損損失の発生の理由 2019 年度以降、米中貿易摩擦による需要減退にコロナ影響も加わり、厳しい需要環境が続きました。このた め売上高が大きく減少し、大幅な営業赤字が続く結果となりました。当社はこうした状況を踏まえて2020 年度 末で事業資産の評価を行い、固定資産の減損損失を計上することといたしました。 (2) 減損損失の計上金額とその内訳 ( 単位 : 百万円 ) 用途 金額 特殊鋼生産設備等 8,464 3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 上記の減損損失は、2021 年 3 月期の連結決算及び単体決算で、特別損失として計上しております。 以上 2/2
05/18	12:59	5721	エス・サイエンス
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年 5 月 14 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 当社が保有する当社の連結子会社株式会社なごみ設計の株式について、新型ウィルス感染の拡大で緊急事態宣言 等の発令により工事延期を余儀なくされ、さらに変異種株のコロナの発生により先行きが不透明であることから、 超過収益力の毀損により同社株式の減損処理を行い、同社株式に係る関係会社株式評価損を特別損失として計上し ました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、個別決算では2021 年 3 月期第 4 四半期会計期間において、122 百万円の関係会社株式評価 損を計上しました。結果として、2021 年 3 月期第 4 四半期累計期間では、特別損失として関係会社株式評価損 124 百 万円を計上しております。 なお、関係会社株式評価損は、連結決算においては121 百万円が消去されるため、連結損益への影響額は3 百万円 となります。 2/2
05/17	16:34	9973	小僧寿し
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】 1. 当該事象の発生年月日 2021 年 5 月 17 日 2. 当該事象の内容 2021 年 12 月期第 1 四半期におきまして、特別利益 ( 負ののれん発生益、助成金収入 ) 及び特別損失 ( 新型コロナ関 連損失 )をそれぞれ計上するものであります。 3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 1 負ののれん発生益 26,745 千円 当社は、2021 年 3 月 31 日付で株式会社だいまるを完全子会社化いたしました。これに伴い、2021 年 12 月期第 1 四半 期連結累計期間において、負ののれん発生益 26,745 千円を特別利益として計上いたしました。 2 助成金収入
05/14	16:02	4399	くふうカンパニー
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は、含めておりません。 くふうカンパニーについては、くふうカンパニーが、現在の組織体制を前提として作成した2020 年 8 月 12 日に 公表しております2023 年 9 月期のEBITDA 20 億円の中期経営定量目標数値 (コロナ禍に伴う戦略変更により、従来 の中期経営企画を2 年先送りとしております)に基づき、営業利益から営業利益ベースでの法人税等を控除した 税引後営業利益に減価償却費 (のれん償却費を含む)、運転資本の増減、及び設備投資額を加味したものをフ リー・キャッシュフローとして定義しており、将来フリー・キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割 り引くことによって事業価値
05/14	16:00	4497	ロコガイド
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としての投資事業の加速等により、2021 年度 3 月期から2023 年度 3 月期 にかけて、対前年度比で、営業利益が大幅な増益となることを見込んでおります。なお、当該中期経営計画は、 現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としており、その実現可能性を保 証するものではなく、加えて、本経営統合の効果は、含めておりません。 くふうカンパニーについては、くふうカンパニーが、現在の組織体制を前提として作成した2020 年 8 月 12 日に 公表しております2023 年 9 月期のEBITDA 20 億円の中期経営定量目標数値 (コロナ禍に伴う戦略変更により、従 来
05/14	15:15	7092	Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
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号の規定に基づき、本臨 時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2021 年 5 月 14 日 (2) 当該事象の内容 当社の連結子会社である株式会社 AFJ Projectは、2021 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間において、新型コロナ ウイルスの影響等により業績改善までの期間の長期化が見込まれる6 店舗及び移転予定の2 店舗に関する減損損 失 282 百万円を含む特別損失 283 百万円を計上しました。 なお、2021 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間に計上しております特別損失を含めた2021 年 3 月期連結会計年度 の特別損失は774 百万円であります。 (3) 当該事象の連結損益に与える影響額 上記の特別損失につきましては、当社の2021 年 3 月期連結決算において、特別損失として計上しております。 2/2