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発表日	時刻	コード	企業名
05/11	13:24	8174	日本瓦斯
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斯株式会社 (E03051) 臨時報告書 エネルギー業界に対する当社の認識 地球温暖化という未曾有の危機、天災の発生増加や激甚化、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ た社会情勢は、上流から下流までの一貫して安定したエネルギー供給が当然のものではなくなったことを明らかにし ました。大きく変化する経営環境のもと、これからの地域社会に最も必要なのは、再生可能エネルギーや電気自動車 (EV)の利用を前提としながら災害時でもエネルギーを強靭に自律的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギー システムの構築、そしてエネルギー業界のオペレーション最適化に向けた、エネルギーインフラ・システムの
05/10	15:12	4902	コニカミノルタ
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CorporationやInvicro, LLCの 買収に係るのれんが含まれていますが、その買収から生じることが期待されるシナジー効果が当該事業に属するグ ループ各社に広く及ぶことから、プレシジョンメディシン分野を一つの資金生成単位グループとしてのれんの配分を 行っております。2017 年の買収以降、競合環境の変化、米国でのコロナ禍における予防的な遺伝子診断のための来院 者の激減とそれ以降の医療スタッフの不足などにより、病院での診断や健康診断での遺伝子検査の需要成長が想定よ り大幅に下回っていること、同じく製薬会社での治験が大幅に遅延したこと、加えて、他社との協業などの自社戦略 の実行遅延など足元の市場変化を踏ま
05/09	09:47	5104	日東化工
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入。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。 本公開買付け並びに当社の株主 ( 当社を除きます。)を公開買付者のみとするための株式併合を含む本取引の目的 及び背景の詳細は、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとおりですが、以下に改めてその概要 を申し上げます。なお、以下の記載のうち公開買付者に関する記述は、公開買付者から受けた説明に基づくもので す。 当社は、2020 年度以降、根幹であるコンパウンド事業におけるコロナ禍の影響による大口受託の減少や原燃料高の 影響を受けて、営業利益が、2020 年 3 月期には215 百万円を計上していたところ2022 年 3 月
04/26	17:09	3258	ユニゾホールディングス
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ました。 このような中、当社の従業員による持株会社によって設立されたチトセア株式会社により設立された株式会 社チトセア投資 ( 以下 「チトセア投資 」といいます。)において、当社に対するいわゆるEBO( 従業員による買 収 )の提案がなされる至り、この結果、令和 2(2020) 年 4 月 3 日付にてチトセア投資によるEBOが成立し、当社 は上場廃止に至りました。 EBO 成立後、当社においては、当初、ホテルの営業を継続しつつその売却を進め、その後はオフィスビルの保 有を主軸とした経営方針の下で事業を継続することを見込んでおりましたが、折しも、ときを同じくして発生 したコロナ禍における度重
04/21	13:42	5128	ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰ
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社の判断に影響を与えるものではございません。 当社は、本意見表明プレスリリースの「3. 本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由 」の「(2) 本公開買付 けに関する意見の根拠及び理由 」の「2 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の 過程 」に記載のとおり、当社を取り巻く事業環境については、新型コロナ禍においてマーケティング領域のデジタルシフ トを強化する動きが加速しており、顧客に対するアプローチや情報発信をデジタル化する需要は底堅い状況にある一方 で、2022 年初頃から米国を始めとした世界各国における金利引上げやロシア・ウクライナ情勢による政情不安等
04/07	13:42	2777	カッシーナ・イクスシー
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9 日開催の取締役会において、以下の点等を踏まえると、本取引を通じて当社 株式を非公開化することが、当社グループの企業価値の向上に資するものであると考えるに至りました。 当社グループが置かれている環境は、コロナ禍による働き方、暮らし方の大きな変化に伴い発生した特需が一 巡しているなかで、物流費、光熱費及び原材料の高騰によるコストアップ、さらには円安による輸入原価の上昇 等、厳しい環境であると認識しております。このような不透明な経営環境において、本取引を通じて、支配株主 であるユニマットライフと当社の一般株主との潜在的な利益相反に対する懸念に留意することなく、ユニマット グループ全体の最適化を目
04/06	14:58		ＢＡＳＥ沖縄野球球団
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) 当該破産手続開始の申立て等を行った者の名称、住所及び代表者の氏名名称株式会社 BASE 沖縄野球球 団住所沖縄県宜野湾市大謝名 85-5MINEBldg3-B 代表者の氏名渡邉暁 (2) 当該破産手続開始の申立て等を行っ た年月日令和 5 年 3 月 31 日 (3) 当該破産手続開始の申立て等に至った経緯当社は、令和元年 7 月 18 日、NPB ( 日本野球機構 ) 参入を目指す沖縄発のプロ野球球団として設立されたが、設立直後からコロナ禍の影響によ り、予定していた興行試合のほとんどを実施することができず、収入は、スポンサー収入とわずかなグッズ等 の販売収入のみとなった。この結果、初年度
03/28	16:41	3848	データ・アプリケーション
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条第 2 項第 12 号及び第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2023 年 3 月 27 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 ・特別損失の計上 1 移転の目的 中期経営計画の4つの基本方針 「DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとした新たな市場の開 拓 」「 既存事業の周辺市場への展開 」「リカーリングビジネスの推進 」「 優秀な人材の採用・育成 」をもとにし た4つの重点施策である「 企業力強化の取り組み」「コストの最適化 ( 戦略的投資 )」として、実施するもので す。 コロナ
03/22	15:12	5341	アサヒ衛陶
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。 2【 報告内容 】 (1) 新設分割の目的 当社グループは、2019 年に策定した中期経営計画がコロナ禍により、その実現性につき、見通しが立たない状況であっ たため、2022 年 6 月 10 日にお知らせしたように、『 住宅設備メーカー企業から「 住まいと暮らし」 創造企業グループへ』 と住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方 々に、より良い 「 住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図ることといたしました。 今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株 会社体
03/10	16:04	9734	精養軒
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指摘を受け、休業や営業時間短縮等の制約 を余儀なくされたことから、大変厳しい状況であり、2023 年はコロナ禍からアフターコロナへの移行期でもあるため、 飲食業界は暫く厳しい状況が続くと考えております。 また、米国の金融政策の引き締め等による急速な円安、ロシアによるウクライナ侵攻により、世界経済の情勢は大き く変化しており、海外からも多岐にわたって食材の仕入れを行っている当社としては、予断を許さない状況が続いてお 2/15EDINET 提出書類 株式会社精養軒 (E04763) 臨時報告書 ります。 なお、当社の属する飲食業界の事業環境の長期的な傾向又は見込みは、従前から、人口減少や少子高齢化
02/22	16:20		日本政策金融公庫
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及び新型コロナ対 策資本性劣後ローンの取扱期間の延長等に係るもの ・東日本大震災復興特別貸付の金利引下げ等に伴うもの ( 信用保険等業務 ) 9,700,000,000 円 ・経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度 の創設に係るもの 支出予定時期 各業務における手取金の使途は上記のとおりであるため、新規発行による手取金の支出予定時期については 未定です。 (9) 新規発行年月日 ( 払込期間 ) 2023 年 3 月 17 日から2023 年 3 月 24 日まで。 ( 国民一般向け業務 ) 12,030,299,000 円 ( 農林水産業者向け業務 ) 5,000,000,000
02/20	15:03	9418	ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
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上を目指しております。また、With/Afterコロナにより大きく変化する消費行動や企業活動、社会環境に対し て市場ニーズやビジネス機会をいち早く捉え、IoT・AIといった急速に進化するテクノロジーを活用し、迅速な意 思決定の下で、コンテンツ配信サービス、店舗・施設向けDXサービスなどの高成長分野に対する積極的な投資を 進めております。 その中で、当社の連結子会社である株式会社 U-NEXT( 以下 「U-NEXT」といいます。)が行っているコンテンツ配 信事業については、「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッションとしてコンテンツ配信サービス 「U-NEXT」を展開しており、1つの
01/26	14:15	2342	トランスジェニック
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:100%(うち間接所有分 100%) 異動後 : -%(うち間接所有分 -%) (3) 当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 :PCオンラインゲームの紹介サイトを企画・運営する株式会社キヅキは、2020 年に当社の連結子会 社となりました。同社は、コロナ禍での巣ごもり需要を捉え、SEO 対策に特に強みを発揮してサ イトの閲覧数を伸ばし、当社グループの業績に貢献してまいりました。一方で、ライフスタイル が新型コロナ感染症との共存へと徐 々に変化する中で、コンテンツの更なる改善や関連領域への 拡大の重要性が増してきており、同社の社長である日野氏と協議を重ねた結果、独自の成長戦略 を推進していくことが望ましいとの結論に至り、MBO 方式による本株式譲渡が双方にとって有益 であると判断いたしました。 2 異動の年月日 :2023 年 2 月 1 日 ( 予定 ) 以上 2/2
01/18	15:06	6355	住友精密工業
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あるいは著しい 問題などは認められないと考えられること ・また、本株式価値算定書を基礎として当社においても本取引の必要性及びメリット、当社の今後の事業 への影響といった事情等を全般的に考慮した上で、本公開買付価格の検討を行ってきたこと ・当社において、本第三者算定機関を経験豊富なファイナンシャル・アドバイザーとして起用し、住友商 事との間で、本公開買付価格を含む本取引全般の条件交渉を複数回にわたり実施したこと ・当社取締役会において最終的に決議を予定している本公開買付価格について、当社の直近 5 年ほどの市 場株価を検討した場合、ここ数年のコロナ禍の状況下での不透明性もひとまず落ち着き既に当社
01/06	15:16	3966	ユーザベース
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ら、コロナ禍による巣ごもり需要の反動に より、Netflixは2022 年第 2 四半期にかけて有料会員数が減少するなど、外部環境が急速に変化しており、ま た、広告事業の体制構築の遅れなども相まって、2022 年第 3 四半期連結累計期間におけるNewsPicks 事業の売上 高は、前年同期比で6.3%の減収となっています。 また、資本市場においては2022 年初頭以降、世界的にボラティリティが高まり、株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東京証券取引所 」といいます。)のグロース市場 ( 以下 「 東京証券取引所グロース市場 」といいま す。)に上場するスタートアップ企業の株価が下落している
12/22	15:03	3691	デジタルプラス
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27,335 111,972 3 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 株式会社デジタルプラス 100% 4 当社との間の資本関係・人的関係及び取引関係 資本関係当社が100% 所有する連結子会社であります。 人的関係役員の兼任があります。 取引関係当社は株式会社デジタルフィンテックに対してシェアードサービス等の提供を行っていま す。 (2) 当該吸収分割の目的 当社グループ全体でフィンテック事業を運営しておりますが、コロナ過の状況におけるDX 化、給与のデジタル払 い、WEB3.0などを踏まえて、今後の資金移動業の取得等を推進するにあたり、現在のフィンテック事業のスピード を
12/20	15:00	9945	プレナス
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る人件費の上昇、地政 学的リスクの高まり等も経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、引き続き厳しい事業環境が続くと、当社は予 想しております。これに加え、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行により新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大の改善に兆しが見られつつあるものの、新たな変異株が出現する等依然として先行きが不 透明な状況にあり、ネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済などの非接触型のオペレーションの強化 に係るDXの推進も事業運営においてより必要になると認識しております。 ( 注 3)「 中食産業 」とは調理食品の購入や、弁当や惣菜等のテイクアウト
11/30	12:20	6840	ＡＫＩＢＡホールディングス
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インフラ整備が推進されたことに加え、コロナ禍を契機としたDX 化の遅れと必要性が強く認識されたことで、企 業及び政府によるDXに関する取組みが強化され、各種通信設備の導入が加速いたしました。 2/3EDINET 提出書類 株式会社 AKIBAホールディングス(E02045) 臨時報告書 5G/IoT 時代のインフラ構築の最大の壁はコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能なバディネット の『 通信建設テック®』の注目度と評価が業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル5G 事業者、各種 IoTサービ ス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増えております。 このような状況下で、需要旺盛な通信
11/28	16:21	9326	関通
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損として計上する見込みとなりまし た。 また、2023 年 2 月期の末日をもってその使用を終了する予定である一部のソフトウエアについても、2023 年 2 月期 の末日に残存する簿価 3 百万円を固定資産除却損として計上する見込みとなりました。 (2) 物流ロボット導入に関連した固定資産の除却損 当社は、inVia 及びSyriusの2 種の物流ロボットの導入を図っておりますが、inViaについてはコロナ禍でやむを得 ず中断していた導入プロジェクト( 以下 「 前プロジェクト」といいます。)の本番稼働を、当初予定していた物流現 場とは異なる現場で導入を推進することとしました。そのため、前
11/28	14:56	6409	キトー
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の実績値は75 億円であり、利益規模の拡大目 標については結果として実現することができませんでした。今後、コロナ禍の収束に向けた経済活動の回復によ る需要増加を着実に捉えることに加え、昨今のインフレーションの影響を受けた人件費及び原材料価格並びに輸 送費の高騰等によるコスト増加を上回る利益の確保と欧州事業の拡大による利益拡大を実現することが喫緊の課 題と認識しております。 中長期的には、当社が属するホイスト・クレーン産業におけるさらなる成長をグローバルで実現するために、 当社が得意とするマテリアル・ハンドリング分野においてより多くのビジネスを獲得し、製品の品揃え及びサー ビス分野の拡大によって