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発表日	時刻	コード	企業名
11/28	14:20	2761	トシン・グループ
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( 前期比 2.1% 減 )と増収減益を予定しております。コロナ禍が今期も継続 することは確実であり、依然として不透明な状況が継続する見立てのなか、新規得意先の獲得、既存得意先の 掘り起こしなど営業基盤の拡大を図ることにより、当社の強みである環境変化の影響を受け難い「 小口多数販 売 」を更に強化する取組みを行う想定です。2 ケイアイテイによる本株式併合の提案の経緯・目的ケイアイ テイは、上記のような極めて厳しい経営環境の下、そのような経営環境を克服し、当社グループの事業を存続 させるためには、現在の取組みだけでは不十分であり、抜本的な事業改革が必要であると考えているとのこと です。具体的には
11/24	13:35	5008	東亜石油
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、当社は一般的な製油所と比較し、上 流の設備に対して分解設備の能力が高く、単位当たりの付加価値も高くなっておりました。 加えて、分解の過程で発生するカロリーの低いガスを発電ボイラーに用いることで発電も行っておりました。 その一方で、石油製品の需要は、供給過剰の傾向が強く、省エネルギー社会等を背景として今後も減少傾向が 継続すると想定されており、加えてコロナ禍もあり、現在も想定以上に製品需要が減退しておりました。当社と しては重質油を軽質の製品に分解して利益を得ており、重質油と軽質油の価格差が大きいほど収益が上がるよう になっているとのことでしたが、価格差が想定よりも開いていないことも当社の競争力
11/22	17:01	8961	森トラスト総合リート投資法人
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
) 本合併の目的 不動産投資信託証券市場 ( 以下 「J-REIT 市場 」といいます。)は、2020 年 2 月以降、新型コロナウイルスの感 染拡大に伴い急落する展開となりました。その後各国の金融緩和政策や経済支援策を背景に回復基調となりまし たが、足許ではインフレの進行に伴う金融引き締めによる景気減速懸念やウクライナ危機の長期化等により、不 安定な状況が続いています。オフィス市況はコロナ禍を機に大企業のオフィス縮小やテレワークの浸透が進み、 大規模オフィスビルを中心に稼働率低下やダウンタイムの長期化が発生しています。ホテルについては全国旅行 支援の開始や日本を含む世界各国における水際対策緩
11/22	17:00	3478	森トラスト・ホテルリート投資法人
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
な状況が続いています。オフィス市況はコロナ禍を機に大企業のオフィス縮小やテレワークの浸透が進み、 大規模オフィスビルを中心に稼働率低下やダウンタイムの長期化が発生しています。ホテルについては全国旅行 支援の開始や日本を含む世界各国における水際対策緩和を背景に、足許ではホテル業績の回復傾向が見られ、ア フターコロナにおけるホテルマーケットの回復期待が高まっているものの、国内旅行需要やインバウンド需要は 未だコロナ禍前の水準までは回復しておらず、依然回復の途上にあります。 両投資法人の資産運用会社であるMTAMは、2000 年 2 月、森トラストグループにより設立され、東京都心部のオ フィスを主た
11/15	15:52	3528	ミライノベート
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を取得して筆頭株主となり、2009 年に現商号となるJトラスト株式会社に商号変更し、2011 年には韓国で金融事業を開始、2013 年にはシンガポールに投資拠点となる子会社を設立、2014 年にはインドネシア で銀行事業を開始、2018 年にはモンゴルで金融事業を開始、2019 年にはカンボジアで銀行業を開始するなど、主力 事業となる金融事業を中心に、成長著しいアジア市場へと展開してきました。2021 年 12 月期連結業績につきまして は、コロナ禍にもかかわらず底堅い日本金融事業や韓国金融事業に支えられ、営業収益は42,325 百万円となりまし た。営業損益は、東南アジア金融事業において銀行
11/14	16:35	4324	電通グループ
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Group Limitedへの投資を行っています。DAZN Group Limitedは、近年コロナ禍による世界各地 でのスポーツイベントの一部制限・中断の影響を受けましたが、引き続き着実にその事業を推進し、事業の拡大が続い ています。しかしながら、Global Sports Investmentsは、DAZN Group Limitedの株式価値の評価に、インカム・アプ ローチ( 上場している類似企業の株価を参照するマルチプル法により永続価値を算定したDCF 法 )を採用していることか ら、この度、投資市場環境の低迷に伴い大幅に低下した類似企業の株価水準を、同社の株式価値評価に反映することに なり
11/11	14:41	6635	大日光・エンジニアリング
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、新たな一歩をスタートしております。この「DNE WAY」で は、2021 年 12 月期からの3 年間をPhase1と位置づけ、「 収益力向上による経営基盤の強化 」 及び「 従業員一人一人が 『 挑戦 』できる環境の整備 」を事業方針として取り組んでおります。 当該 Phase1である2021 年 12 月期から3 年間では、「コロナ禍の中、足元を安定させ、挑戦できる舞台を整備する経 営 」を目指すニューノーマル適応期としております。 その中でも、重点政策として「 車載 / 医療ジャンルの拡大 」 及び「 中国地区の生産体制再構築とアセアン地区 ( 主にタ イ、ベトナム)の拡大 」を中心に取
11/02	16:01	9399	ビート・ホールディングス・リミテッド　（貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）
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12 月 21 日開催予定の定時株主総会 ( 以下 「 本株主総会 」といいます。)において、本第三 者割当に続き、第 2 号議案として株主の皆様のご承認を求める予定です。当社としては、コロナ・ウイ ルスの感染拡大から開放されるに連れ、香港の経済成長への参画に関心を持つ不動産投資家からの資 金調達が可能になると考えます。香港が中国本土や世界各国からの観光客に全面的に門戸を開くと、 香港経済は急速に発展し、小売店もその恩恵を受けると予想されます。Yuet Fatのテナントには、飲 食店や高級品を扱う店舗もあり、観光客の増加による恩恵が期待されます。Fame Richグループは安定 した賃料が得ら
10/31	16:31	7148	ＦＰＧ
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成したものですが、新型コロナウイルス感染症による 航空機投資事業への不安の高まり、また、昨今の対ドル円安の影響により投資家の必要資金が多額になることもあっ て、当社の保有期間が長期化しているものです。対象案件は、航空会社の与信に問題がなくコロナ禍においても安定 したリース料収入を得ており、商品性に問題はないと考えているものの、当社の保有期間が長期化している事実に加 え、会計上、商品として評価してきた対象案件の信託受益権の処分について今後様 々な選択肢が考えられる中、正味 売却価額が低下していると判断し、会計上の評価額を切り下げることにしたものです。 ( 注 ) 対象案件を含む当社が組成する信託
10/31	14:54	2404	鉄人化計画
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す。 近年の成熟するカラオケ市場環境の変化に対応すべく、ここ数年はシナジーを求めて他業種展開を加速させるに 至っております。また、コロナ禍がもたらした生活様式の変化に対応すべく、これまでカラオケルーム運営で蓄積し たノウハウや他事業展開の経験をもとに、今後も顧客ニーズの変化をしっかりと捉え、あらゆる可能性を否定せずに 積極的な事業展開による更なる成長を目指しております。 こうした中、競争の激しいサービス産業の業界において、更なる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現してい くために、1ガバナンスの強化、2 経営効率の向上と意思決定の迅速化、3 子会社間の競争力強化、4 効果的な合併 や買収及び
09/29	16:35	8783	ＧＦＡ
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既報のとおり、美容脱毛専門サロン「キレイモ」 を運営するヴィエリスが保有する割賦債権の買い取りを行うべく、資金の借り入れを実施し、借入金の一部 (250 百 万円 )を割賦債権の買取に充当するなど、総額 349 百万円の割賦債権を取得しております。 これは、当社が借主に負担する借入利息 3%に対し、割賦債権を一定程度の割引率で購入することにより、通年で 安定した安定収益を確保することを企図したことによります。 なお、買取割賦債権元本総額 349 百万円のうち、2022 年 6 月及び7 月に73 百万円の回収を実施しております。 当社が購入した割賦債権は順調に回収が進んでおりますが、コロナ禍の
09/29	14:43	3808	オウケイウェイヴ
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における総合ベンダーとして、ビジネス貢献と社会課題の解決に寄与してまいりました。 一方、アップライツは、エンターテインメントにおける総合制作企業として、音楽、映像などのエンターテインメン ト事業を手掛けており、時代と共に移り変わる社会の人 々の様 々なニーズに的確に対応しながら、日本に、そして世界 に“ 勇気 ”や“ 活力 ”を提供し、創造し続けているエンターテインメント企業として、業界内において一定のプレゼン スを保持しておりました。 2021 年、依然、コロナ禍で多くの人 々が閉塞感に包まれる中、両社が対話を重ねる中で、音楽・映像等のソフトやコ 2/5EDINET 提出書類 株式会社
09/20	16:37	5986	モリテックスチール
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社との間には、記載すべき人的関係はありません。 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社グループは、当社及び子会社 7 社により、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯 鋼を主原料とした焼入帯鋼を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品を製造販売する鈑金加工部門によって事業を展 開しております。 2020 年に設立 70 周年を迎えたことを機に、当社は、「3つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を 見据えた取組みをスタートさせました。第 1ステージは、コロナ禍で停滞する経済の中、足
09/15	16:25	2590	ダイドーグループホールディングス
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しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定 め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション※のさらなる進化に取り組むとともに、顧客志向営業 の推進により全国に遍くある自動販売機のネットワークの強化・拡充を図り、DyDoの店舗である自動販売機を通じ て、お客様の求める価値をお届けしております。 3/5EDINET 提出書類 ダイドーグループホールディングス株式会社 (E00424) 臨時報告書 コロナ禍を契機として、自動販売機市場を取り巻く環境は大きく変化し、原材料価格の高騰や物流費の上昇が収益 構造に大きな影響を与える状況の中、自動販売機に対する業界各社の取
09/07	16:05	4550	日水製薬
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、DCF 法において前 提とした当社の事業計画においては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれているとのことです。 具体的には、2023 年 3 月期において、コロナ関連試薬売上減少による減益及び設備投資額が医療機器購入に 起因して例年水準より高かったことから、フリー・キャッシュフローにおいて前年度比 -54.3%の減少を見込 んでいるとのことです。2024 年 3 月期において、利益水準は2023 年 3 月期と同水準であるものの、2023 年 3 月期の設備投資額が医療機器購入に起因して例年水準より高かったこと及びコロナ関連試薬売上減少に伴う 運転資本の減少により、フリー・キャッシュフロー
08/29	15:01	3497	ＬｅＴｅｃｈ
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景に、居住用物件の不動産価格指数 ( 国土交通 省 )はコロナ禍前の2020 年 2 月の113.6から、2022 年 2 月に128.2と上昇傾向にあり、需要は根強い状況にありま す。 このような状況を受けて、当社はコロナ禍においても堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」を中心とし た物件開発を進めており、2022 年 2 月 4 日開示の「 販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり複 数件の物件の引き合いも頂いている状況です。しかしながら、当社が保有するホテル・民泊物件については新 型コロナウイルス感染症 (COVID-19)によるインバウンドの減少の影響を大きく受け、販
08/15	15:26	7070	ＳＩホールディングス
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入居 し、終身で暮らすことができる生活共同体のことをいいます。 ( 注 2) コンパクトシティとは、暮らしに必要な諸機能が近接し、効率的で持続可能な都市のことをいいま す。 ( 注 3) 地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み 慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域の包括的な支援・サービ ス提供体制のことをいいます。 ( 注 4) その他事業は、2021 年 3 月期の営業利益が-111 百万円となっておりますので、前期対比の増減率を記 載しておりません。 2023 年 3 月期通期の連結業績においても、コロナ禍
08/15	11:47	3625	テックファームホールディングス
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となります。) 当社はコロナ禍で先端技術案件が一時的に減少している間、さらなる成長ステージへとシフトするため大型案件 の受注獲得を進めてまいりました。その中で当該案件はこれまでになく規模が大きいものであり、その規模に合わ せた開発要員の増強、プロジェクト管理の見直し等、オペレーション体制構築に向けた投資を進めておりました。 しかしながら、その後も想定以上に開発上の不具合やその改修作業が発生したこと、また、仕様の再調整などに時 間を要していることから、改めて開発スケジュールの見直し、開発要員の増員等、今後の開発コストを精査した結 果、受注損失引当金繰入額を追加計上することといたしました。 (3) 当該事象の連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2022 年 6 月期の連結決算において、受注損失引当金繰入額 183 百万円を売上原価として計 上いたしました。 以上 2/2
07/29	16:35	3010	ポラリス・ホールディングス
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点の引き下げ及び運営プラットフォームの拡大を成長戦略実現する為の施策として掲げ、コロナ禍において も当該施策を着実に実行してきましたが、その取り組みをさらに加速させるため、この度、当社の親会社グループで あるスターアジアグループとのリレーションを活用し、フィリピン共和国 ( 以下 「フィリピン」という。)において 宿泊特化型ホテルを保有・運営するホテルプラットフォームを獲得すべく、「Red Planet」ブランドで13 棟 ( 合計 2,208 室 )の宿泊特化型ホテル( 以下 「 本ホテルポートフォリオ」という。)をオーナー・オペレーターとして保 有・運営し、2つの潜在的ホテル開発用地を有す
07/28	15:00	3966	ユーザベース
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。 EDINET 提出書類 株式会社ユーザベース(E32673) 臨時報告書 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2022 年 7 月 27 日 ( 経済産業省による認定日 ) 2. 当該事象の内容 当社は2022 年 7 月 27 日付で経済産業省が定める事業適応計画 ( 成長発展事業適応計画 )の認定を受けました。 本制度は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行により、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、ポストコ ロナに向けた事業再構築・再編等の経営改革に果敢に挑む企業に対し、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む 計画 ( 事業適応計画 )を業所管大臣に提出し認定を受けた場合