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発表日	時刻	コード	企業名
07/19	09:15	3133	海帆
臨時報告書 臨時報告書
は、「 幸せな食文化の創造 」という考えのもと、飲食を通して地域の活性化、新たな食文化の醸成を目的と し、社会に貢献し、人の幸せにつながる価値のある企業を目指しております。 これまでは、新規業態開発と新規出店により成長を図ってきましたが、近年の外食業界において、原材料価格や 人件費などのコスト上昇、コロナ禍での消費の低迷等による厳しい経営環境が続く中、より多くの方に必要として もらえる会社作りを目指すべく、新たな成長戦略として、M&Aによる新たな事業やブランドの獲得を1つの柱と して掲げております。 株式会社 SSSは当社と同様に居酒屋事業を運営し、19 店舗展開しております。オペレーションや
07/08	16:00	2159	フルスピード
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、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業について競合他社が多く、 今後も競合他社の新規参入が想定され、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進行等により競 争が激化すること、当社が事業を展開するDSP 事業領域においてはサードパーティCookieの規制強化 により手数料収入の減少及び案件数減少などの影響を受ける可能性が想定されることや、新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大等の影響による企業の広告需要の減退など、従来以上に厳しい市場環境下 におかれている旨を認識しているところ、当社を取り巻く当該事業環境の認識については、インター ネット広告業界について一般的に指摘されている事項や公開買付者が
07/01	15:02	5909	コロナ
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【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社コロナ(E01444) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 7 月 1 日 【 会社名 】 株式会社コロナ 【 英訳名 】 CORONA CORPORATION 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長大桃満 【 本店の所在の場所 】 新潟県三条市東新保 7 番 7 号 【 電話番号 】 0256-32-2111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 総合企画部広報特任部長兼広報室長山口雅人 【 最寄りの連絡場所 】 新潟県三条市東新保 7 番 7 号 【 電話番号 】 0256
06/29	15:43	4564	オンコセラピー・サイエンス
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2 番 1 号 【 電話番号 】 044-820-8251 【 事務連絡者氏名 】 管理本部長二之宮修 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 オンコセラピー・サイエンス株式会社 (E05363) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2022 年 6 月 29 日の取締役会において、コロナ後の情勢を見据え、当社グループ全体を取り巻く環境の変化に 対し、機動的・円滑かつ迅速で適切な経営判断及び推進を行うための経営体制強化のため、代表取締役の異動について 決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の
06/28	15:41	3497	ＬｅＴｅｃｈ
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とを背景に、居住用物件の不動産価格指数 ( 国土交通省 )はコロナ禍前の 2020 年 2 月の113.6から、2022 年 2 月に128.2と上昇傾向にあり、需要は根強い状況にあります。 このような状況を受けて、当社はコロナ禍においても堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」を中心とした 物件開発を進めており、2022 年 2 月 4 日開示の「 販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり複数件 の物件の引き合いも頂いている状況です。しかしながら、当社が保有するホテル・民泊物件については新型コロ ナウイルス感染症 (COVID-19)によるインバウンドの減少の影響を大きく受け
06/14	15:12	7571	ヤマノホールディングス
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3 月に「 教育事業 」へのM&Aを実施、株式会社マンツーマンアカデミー( 以下、M 社という)の株式を取得 し、新たなビジネスモデルをグループ内に取り込みました。 2020 年 4 月以降の新型コロナウイルス感染拡大は小売事業を主体とする当社グループに対して大きな影響を及 ぼすこととなり、現在、売上回復傾向で推移しているものの、コロナ禍前に水準にはまだ回復しておらず、消費 動向の変容に対応力が求められる状況にあります。そのような中で教育事業のM 社においては、オンライン授業 の強化・WEB 講習の拡充等をいち早く推進し、コロナ禍においても堅調な業績を維持してまいりました。 東京ガイダンス株
06/03	15:30	2449	プラップジャパン
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【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2022 年 6 月 3 日 ( 取締役会決議日 ) 2. 当該事象の内容 当社は、新型コロナ禍における事業活動を通じて、出社と在宅勤務やサテライトオフィス活用を組 み合わせた柔軟な働き方を導入することで、更なる生産性の向上が実現できると判断し、ハイブリッ ド型のワークスタイルに適したオフィス環境の整備、中長期的な固定費削減等を検討した結果、2022 年 6 月 13 日予定で本社機能を移転することといたしました。これに伴い、本社移転関連費用を販売費 及び一般管理費ならびに特別損失に計上する見込みです。 3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 2022 年 8 月期において、原状回復費用、二重家賃、什器備品購入費用、引越費用等の本社移転関連 費用を販売費及び一般管理費として個別決算で79 百万円、連結決算で91 百万円計上し、特別損失とし て個別決算で120 百万円、連結決算で124 百万円計上する見込みです。 2/2
05/30	16:00	7066	ピアズ
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年 3 月時点で75ブース、140 名のスタッフを抱えるまでに拡大 しています。昨今コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、携帯電話販売の事業環境は急速に変化しており、アフター コロナの環境においてもオンライン接客の需要は高まっていくと考えております。オンライン接客は実店舗に比べ接客 品質の均一化や販売員の効率化、機会損失の抑制にメリットがある一方で高度な知識と接客スキルを持ったオペレー ターが必要なります。そのため、オペレーター人材の確保は本ビジネスの重要課題であると認識しており、また、従来 のヘルパー派遣と併せて多くを外注に依存する現状において人員の内製化によるコスト抑制も当社の課題であり
05/25	15:36	3390	ＩＮＥＳＴ
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、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活か し、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増加させ、販売活動を展開してまいりまし た。 当社グループを取り巻く事業環境では、AIやIoTを活用したソリューションサービスの活用やBCP 対策への 対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会 が大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。さらにはテレワーク継 続や非対面での業務遂行など、新型コロナウイルスの状況を踏まえた働き方の変化は、当社の
05/13	15:12	7092	Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
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臨 時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2022 年 5 月 13 日 (2) 当該事象の内容 当社の連結子会社である株式会社 AFJ Projectは、2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間において、新型コロナ ウイルスの影響等により業績改善までの期間の長期化が見込まれる8 店舗に係る固定資産の減損処理により、減 損損失 258 百万円を含む特別損失 264 百万円を計上しました。 なお、2022 年 3 月期第 4 四半期連結累計期間に計上しております減損損失を含めた2022 年 3 月期連結会計年度 の特別損失は253 百万円であります。 (3) 当該事象の連結損益に与える影響額 上記の減損損失につきましては、当社の2022 年 3 月期連結決算において、特別損失として計上しております。 2/2
05/13	14:49	8385	伊予銀行
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のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域 金融の安定と地域経済の活性化に努めてまいりました。 そのようななか、地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の常態化、消費行動の変化、人口減少等の社 会構造の変化、デジタル化の進展と相まったお客さまニーズの多様化・高度化等によって大きく変化しており、サ ステナビリティ重視の視点やコロナ禍の影響を踏まえて、当行が、グループとして企業価値の向上を図り、地域経 済の発展に貢献していくためには、ビジネスモデルの転換が課題であると認識しております。 そのため、当行は、昨年 4 月にスタートした「2021 年度中期経営計画 」において、長
05/11	12:01	6317	北川鉄工所
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状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生し ましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものです。 EDINET 提出書類 株式会社北川鉄工所 (E01584) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2022 年 5 月 6 日 (2) 当該事象の内容 1 連結子会社における減損損失 当社の連結子会社であるメキシコ子会社 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.は、自動車メーカーのコロナ禍、半
04/28	14:33	7726	黒田精工
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12 号及び第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 黒田精工株式会社 (E02269) 臨時報告書 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2022 年 4 月 28 日 ( 取締役会決議日 ) 2. 当該事象の内容 (1) 減損損失の計上 ( 連結 ) 当社の連結子会社であるJENAER GEWINDETECHNIK GmbH(ドイツ)については、コロナ禍の影響が続く中で社員の 欠勤や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産活動が低迷し たために、2 期連続で営業損失の計上となりました
04/14	14:40	2729	ＪＡＬＵＸ
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調、with/afterコロナにおける世界経済の激変、生活様式・消費者嗜好の変 化、市場の縮小等といった外部環境の変化内容・速度、新規事業の実現可能性を正確に 予測することは容易でなく、不可避的に不確実性を伴うことも否定しがたい。このため 当社グループが上述した各施策により想定する効果が、想定する時期において、確実に 実現する保証はない。 2021 年 11 月 2 日付答申書の提出時点における当社と日本航空及び双日の関係について 見ると、日本航空との関係では、空港・航空事業においては、機材売却業務の委託、リ テール事業においては日本航空ブランドの使用許諾などの提携関係を構築している。ま た
03/28	16:11	2905	オーケー食品工業
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体的には、2023 年 3 月期、2024 年 3 月期、2025 年 3 月期、2026 年 3 月 期及び2027 年 3 月期において、新型コロナ感染拡大時における売上減少分の回復及び2023 年 3 月期に実施する製 品販売価格の値上げによる売上増加、2022 年 3 月期に竣工した新工場の本格稼働による生産効率の向上及び減価 償却負担の軽減、並びに、大豆を中心とする主要原材料の調達価格改善等の累積効果によるコスト削減により、 対前年度比で大幅な増益となることを見込んでおります。なお、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提とし ておりません。 9/12EDINET 提出書類 オーケー食
03/28	15:30	2001	ニップン
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3 月 25 日までに野村證券が入手した情報及び経済条件を反映した ものです。なお、野村證券の算定は、オーケー食品工業の取締役会が本株式交換比率を検討するための参考に資する ことを唯一の目的としております。 なお、野村證券がDCF 法による算定の前提としたオーケー食品工業の財務予測において、大幅な増減益を見込んで いる事業年度が含まれております。具体的には、2023 年 3 月期、2024 年 3 月期、2025 年 3 月期、2026 年 3 月期及び 2027 年 3 月期において、新型コロナ感染拡大時における売上減少分の回復及び2023 年 3 月期に実施する製品販売価格 の値上げによ
03/24	15:49	8864	空港施設
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損失の計上について (1) 当該事象の発生年月日 2022 年 3 月 24 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 当社が京都市内に保有するホテル用賃貸物件については、コロナ禍によりインバウンド需要の回復が遅れておりま す。今般、当社の資産効率及び財務体質の更なる向上を目的として、本物件を売却する方向で検討することとなりま した。このため、当該固定資産の帳簿価額について、これに基づく回収可能見込額まで減額し、当第 4 四半期会計期 間において減損損失約 15 億円を特別損失に計上する予定です。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2022 年 3 月期第 4 四半期会計期間の個別決算及び連結決算において、減損損失約 15 億円を 特別損失として計上する予定です。 以上 2/2
03/16	16:12	9179	川崎近海汽船
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洋環境の保全に積極的に取り組みながら、安定収益を重視した経営を基本 方針に、近海・国内物流の変化に伴う顧客の要望に迅速に対応することで事業基盤を確固たるものとしながら、持 続的な成長を目指しています。 ( 注 1)「オフショア支援船 」とは、海洋鉱物資源開発・石油 / 天然ガス試掘、海底物理探査・海底掘削設備設 置、洋上再生可能エネルギー設備設置 / 保全、離島支援及び海底地震層調査等のオフショア事業における各種支援活 動船を指します。 当社を取り巻く環境については、コロナ禍の中、内航海運の荷動きは堅調に推移していますが、フェリーの旅客 利用においては新型コロナウイルス感染症により依然として人
03/16	15:39	9107	川崎汽船
臨時報告書 臨時報告書
望に迅速に対応することで事業基盤を確固たるものとしながら、持続的な成長を目指しています。 ( 注 1)「オフショア支援船 」とは、海洋鉱物資源開発・石油 / 天然ガス試掘、海底物理探査・海底掘削設備設置、 洋上再生可能エネルギー設備設置 / 保全、離島支援及び海底地震層調査等のオフショア事業における各種支 援活動船を指します。 川崎近海汽船を取り巻く環境については、コロナ禍の中、内航海運の荷動きは堅調に推移していますが、フェリーの旅 客利用においては新型コロナウイルス感染症により依然として人の移動が制限されており、先行き不透明な状況が継続し ているものの、外航海運では旺盛な貨物需要を背景に市況
03/02	16:30	8202	ラオックス
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ります。 EDINET 提出書類 ラオックス株式会社 (E03101) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 新設分割の目的 2020 年初頭、新型コロナの流行が発生して以来、海外からの観光客が途絶えたことにより、当社のメインビジネ スであるインバウンド事業が全面停止となりました。 以降、当社は、インバウンド事業の構造改革を実行し、一方で事業持株会社としてシャディ株式会社をはじめ、 不動産、中国関係会社など20 数社のグループ会社に関わる経営管理、事業育成サポート業務を行ってまいりまし た。 今期以降も、世界経済や政治環境変化により、インバウンド事業の回復は不透明であり、この様な環境変化に対