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発表日	時刻	コード	企業名
03/01	16:50	6634	ネクスグループ
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なります。 電子書籍の市場は、当社が取り組む、IoT 市場の中でも今後の成長率が高い、「デジタルコンテンツ分野 」となり、電 子書籍の市場はコロナ禍でも成長が著しく、「デジタル系分野のBtoCのEC 市場規模調査 」( 経済産業省 )においても、 2019 年から2020 年にかけての市場規模の成長率は、デジタル系分野全体の市場規模の増加率である14.9%に対し、電子 出版は36.18%の増加と成長が顕著です。 また、国家もDXの推進を提唱しており、DX 認定及びDX 銘柄の普及等の政府施策とも相まって、DXを推進することは、 国家の政策とも合致しているため、DXと親和性の高い
03/01	15:02	3267	フィル・カンパニー
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内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日 2022 年 2 月 22 日 (2) 決議事項の内容 第 1 号議案剰余金の処分の件 期末配当に関する事項 1 配当財産の種類 金銭 2 配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式 1 株につき金 10 円 (うち、コロナ禍におけるご支援に対する感謝配当 10 円 ) 配当総額 56,127,200 円 3 剰余金の配当が効力を生じる日 2022 年 2 月 24 日 第 1 号議案に対する修正動議 株主より、上記原案に対し、期末配当を当社普通株式 1 株につき50 円と変更するよう修正動議が提出されまし た。 第 2 号議案定款一部
03/01	14:33	7744	ノーリツ鋼機
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個 2 総株主等の議決権に対する割合 異動前 :48.68% 異動後 :15.68% ( 注 ) 総株主等の議決権に対する割合は、株式会社 JMDCの2022 年 2 月 14 日現在における総株主等の議決権 の数 (564,969 個 )を基準に算出しております。 (3) 当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 : 当社は、コア事業を「ものづくり」 及び株式会社 JMDC( 以下 「JMDC」)を中心とする「ヘ ルスケア」と定義し、事業ポートフォリオの再編を進めてまいりましたが、この度、新型コロナ 禍をはじめとする事業環境の激変を踏まえ、当社の持続安定的かつ高い成長性の実現と、財務体
03/01	12:11	9973	小僧寿し
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内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2022 年 2 月 22 日 ( 取締役会決議日 ) 2. 当該事象の内容 1) 当社は2021 年 12 月期第 4 四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発 令、各自治体からの営業時間短縮要請等の対応にかかり発生した店舗固定費の一部である、10,335 千円を新型コロナ 関連損失として特別損失に計上いたしました。 2) 当社グループの主力事業である「 持ち帰り寿し事業 」「デリバリー事業 」「 飲食事業 」におきまして、新型コロ ナウイルス感染症拡大に伴う影響等が生じ、販売環境が悪化したことを鑑み、今後長期間にわ
02/21	15:06	4056	ニューラルポケット
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す。ビルの壁面に設置する大型電子看板から置き型の小型電子看板まで設置場所に合わせ、さまざま な大きさ・形態の電子看板を販売しております。全国に9か所の営業拠点を構え、これまでに約 7,000 社に対し、 10,000 台以上を販売設置した実績を有しています。 注 1 旧来型の屋外看板から電子看板への移行が急速に進んでおり、屋外電子看板市場は、年平均成長率 10.4% と 見込まれております。株式会社ネットテンは、コロナ禍で対面営業が抑制された影響で2021 年 7 月期業績は前期比 で横ばいとなったものの、市場の追い風を受けて過去 3 年間の売上高年平均成長率は12.2%となっております
01/31	16:01	9713	ロイヤルホテル
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るリスクに対応しつつ、アフター コロナを見据えた成長戦略を推進し、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、資本性のある資金調達に よる財務基盤の強化が必要と判断しました。 SMBCCPファンドの業務執行組合員である株式会社 SMBCキャピタル・パートナーズは、当社の取引銀 行である株式会社三井住友銀行の子会社であり、DBJファンドは、新型コロナウイルス感染症により特に深刻 な影響を受けている飲食・宿泊業をはじめとする事業者を支援する目的で設立されたファンドです。両社とも、 当社の経営方針や本第三者割当増資の目的を理解しており、両社の出資目的も合致することから、割当予定先に 選定いたしました
01/25	16:48	3223	エスエルディー
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ております。さらに、3 事業戦略における経営資源の適切な配分の取り組みにおいては、コロナ禍 ( 緊急事態宣言の発 出により直営店舗を大部分の期間において休業していた2021 年 2 月期第 2 四半期累計期間を除く。)においても、当社 の一部直営店舗にて実施しているIPコンテンツ(アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等 )を活用した コラボカフェの業績に関しては好調に推移した実績を踏まえ、当社としては、コラボカフェという領域に経営資源をよ り一層投下していく方針を掲げております。なお、これらの債務超過の解消に向けた取り組みの進捗状況については、 各四半期決算のタイミングで開示を行っ
01/24	13:02	7597	東京貴宝
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行済株式の全てを所有し、政木喜仁 氏の妹である小彼かほり氏が代表取締役を務めているとのことです。 本意見表明プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとおり、宝飾業界を取り巻く事業環境は、新型コロナ ウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動が大きく制限され、企業業績や景況 感の悪化、個人消費の落ち込みなど極めて厳しい状況となり、当社においては、これらの影響から、営業活動の主 力としている催事販売において集客が落ち込み、2021 年 3 月期の売上高は3,259 百万円 (2020 年 3 月期対比 :27.6% 減 )となっております。利益面においては、売上総利益
01/11	16:18	3063	ジェイグループホールディングス
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ながら、新型コロナ ウイルス感染症の収束時期は予測困難であり、業績の回復・改善には一定期間を要するものと考えておりま 6/11す。 EDINET 提出書類 株式会社ジェイグループホールディングス(E03495) 臨時報告書 このような先行き不透明な状況に鑑み、調達資金のうち100,000 千円については、店舗ポートフォリオの転換 を進めるに伴う、退店、人員配置の転換、販売促進及び店舗不動産の賃料、人件費等の運転資金に充当する予 定であります。 (8) 新規発行年月日 ( 払込期日 ) 2022 年 2 月 28 日 (9) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品
01/07	16:59	7697	ＲＥＸＴ
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開発 等への経営資源投下を早めてまいります。共通機能統合・店舗統廃合に関しても、既にコロナ危機発生後 80 店舗以上 進めておりますが、引き続き加速度的に進めていくほか、物流や商流の一本化を進めることでスケールメリットを更 3/12EDINET 提出書類 REXT 株式会社 (E36387) 臨時報告書 に追求したいと考えております。 他方、このような業態転換をするにあたり、店舗の転換費用や出退店費用、ブランド投資費用、商品開発費用等、 多額の費用が当初想定よりも早期かつ大規模に発生する見込みであり、またその投資回収においても一定の中長期的 な期間が必要となることが見込まれ、短期的には業績が悪
12/15	17:03	3808	オウケイウェイヴ
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。 一方、アップライツは、エンターテインメントにおける総合制作企業として、音楽、映像などのエンターテインメン ト事業を手掛けており、時代と共に移り変わる社会の人 々の様 々なニーズに的確に対応しながら、日本に、そして世界 に“ 勇気 ”や“ 活力 ”を提供し、創造し続けているエンターテインメント企業です。 こうした中、この度、昨今のコロナ禍で多くの人 々が閉塞感を感じる状況などが生じる中、様 々な音楽・映像等のソ フトやコンテンツが人の心や生活に“ 勇気 ”や“ 活力 ”をもたらすという大事な役割に着目し、国内外に向けて人 々の 生活の心の充実や“ 勇気 ”や“ 活力 ”をさらに持ってほしい
12/13	17:05	8209	フレンドリー
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いては、店舗閉店に係る損失として減損損失を 1,575 百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額を320 百万円、事業整理損失引当金繰入額を209 百万円計上したことに より、当期純損失を2,603 百万円計上し、期末純資産は1,028 百万円の債務超過となりました。これにより、東 京証券取引所が2020 年 7 月 31 日に公表したとおり、当社の普通株式は、上場廃止に係る猶予期間 (2020 年 4 月 1 日から2022 年 3 月 31 日まで)に入ることとなりました。 その後、2021 年 3 月期におきましても、上記のとおり、コロナ禍による第 1 四半期会計期間 (2020 年 4 月 1
11/15	12:12	9973	小僧寿し
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【 報告内容 】 1[ 提出理由 ] 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生 いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 2[ 報告内容 ] 1. 当該事象の発生年月日 2021 年 11 月 15 日 2. 当該事象の内容 2021 年 12 月期第 3 四半期におきまして、特別損失 ( 新型コロナ関連損失 )を計上するものであります。 3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 新型コロナ関連損失 17,711 千円 新型コロナ感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、各自治体からの営業時間短縮要請等の対応にかかり発生し た店舗固定費の一部である17,711 千円を、新型コロナ関連損失として特別損失に計上いたしました。 以上 2/2
11/08	16:00	3966	ユーザベース
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スペース「NewCafe」から構成されるリアルな集いの場として2020 年 7 月 1 日に東急プラザ銀座の7 階にオープンしました。オープン当初より、NewSchoolの運営をリアルからオンラインへシ フトするなど、新型コロナウイルス感染症への対策を行いながら当該拠点の運営を行ってまいりましたが、コロナ禍 の状況の長期化により、今後当該拠点をリアルな集いの場として継続的に運営することは困難であると判断し、当該 拠点からの撤退を決定しました。 (3) 当該事象の連結損益に与える影響額 上記 (2)の事象により、2021 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間において、特別損失として固定資産の減損損失 289 百 万円及び拠点撤退損失引当金繰入額 210 百万円を計上しました。また、当該特別損失に係る税効果により、法人税等調 整額 ( 益 )153 百万円を計上しました。 以上 2/2
11/08	15:10	8542	トマト銀行
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件第三者割当による調達資金は約 99 億円ですが、前記 「9. 当社が取得する手取金の総額並びに使途ご との内容、金額および支出予定時期 (2) 手取金の使途ごとの内容、金額および支出予定時期 」に記載の通 り、手取金のうち70 億円については、2021 年 12 月 13 日に第 1 回 A 種優先株式の償還資金に充当する予定で す。本件第三者割当によって、上記の第 1 回 A 種優先株式の償還資金である70 億円を上回る金額 ( 約 99 億 円 )を調達するのは、コロナ禍で今後増える地域の資金需要に応えていくためです。つまり、新型コロナの 19/20 EDINET 提出書類 株式会社
11/01	09:06	1783	アジアゲートホールディングス
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ます。 4. 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は不動産事業及び不動産コンサルティング事業の収益拡大を目指し、NC MAX WORLD 株式会社 ( 以下、 「NC 社 」という。)Nのコロナ禍における実績と成長性や、不動産売買における権利調整能力などの強みに着目し、 2021 年 9 月 27 日にNC 社の株式を49% 取得することにより、持分法適用会社化いたしました。 一方、当該持分法適用会社化の時点では、NC 社の顧客基盤、物件情報や物件売買における権利調整のノウハウ が、当社のリアルエステート事業の案件開拓や物件開発におけるシナジー効果に加え、当社グループの不動産コンサル
10/28	16:15	4293	セプテーニ・ホールディングス
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対して提供するサービス価値を向上させながら業務提携の拡 大及び深化を推進してまいりました。具体的には、当社グループから電通グループへデジタルマーケティング事業のナ レッジ、テクノロジーの提供、電通グループが取り扱うデジタルマーケティング案件の広告運用を当社グループより支 援、また、両社グループの顧客基盤を活用したオンライン及びオフライン広告の統合マーケティング提案を通じた新規協 業案件の開拓を推し進めてまいりました。2020 年には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって国内経済に対す る大きな影響が生じたことで、両社グループの業績も一時的な影響を受けた一方、コロナ禍を契機にあらゆる産業
10/25	15:20	6548	旅工房
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年月日 2021 年 11 月 ( 予定 ) (7) 決算期 3 月 (8) 純資産 2,000 万円 ( 予定 ) (9) 総資産 2,000 万円 ( 予定 ) (10) 大株主及び持ち株比率当社 :51% 株式会社 DYM:49% (11) 当社と当該会社との 関係 資本関係当社子会社となります。 人的関係当社役職員が一部出向する予定です。 取引関係該当事項はありません。 2 最近 3 年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 該当事項はありません。 2. 合弁会社設立の理由及びその年月日 1 合弁会社設立の理由 旅行業界はコロナ禍での厳しい状況により人員削減や新卒
10/01	09:26	9995	グローセル
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略の変化、急速に進む技術革新、新型コロナ感染症の影響継 続による需要変動など、当社を取り巻く事業環境は、依然不透明かつ大変厳しいものとなっております。 このような状況のもと、今後想定されるより厳しい環境変化に対応するため、一層の効率化、利益体質の改善を 図ることが急務となっており、更なる経営基盤強化施策推進の一環として希望退職者の募集を行うことを決議いた しました。 ( 希望退職制度の概要 ) 1 対象者 : 令和 4 年 3 月 31 日時点で 45 歳以上の総合職、35 歳以上の一般職、及び当社が適用 を認めた社員。 2 募集人員 :60 名程度 3 募集期間 : 令和 3 年 9 月 6
09/28	15:00	9722	藤田観光
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報告書 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日 2021 年 9 月 27 日 (2) 決議事項の内容 第 1 号議案定款一部変更について これまでの定款第 2 条 ( 目的 )、第 6 条 ( 発行可能株式総数 )、第 8 条 ( 単元株式数 )および第 13 条 ( 招集 )の修正・一部削除ならびに第 2 章の2(A 種優先株式 )の新設を行うものでありま す。 第 2 号議案第三者割当による募集株式 (A 種優先株式 )の発行について 当社の更なる構造改革およびコロナ後を見据えた成長戦略を推進し、新型コロナウイルス感染症 の影響に耐えうる財務体質を築くことを目的として、会