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「 コロナ 」の検索結果

検索結果 65 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:0.109 秒

ページ数: 4 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
02/06 16:00 4319 TAC
2024年3月期 第3四半期 事業の概況 その他のIR
14,691 +83 (+0.6%) 営業利益 102 (23.0%) 96 (21.9%) △6 (△6.3%) △959 △965 △5 (―) 341 (2.3%) △321 (△2.2%) △662 (―) ※ 各期の営業利益欄のカッコ内は営業利益率 9個人教育事業 : 個人教育事業の業績推移 売上伸び率 98.2% 94.7% 100.1% 94.0% 93.8% 全社構成比 58.5% 58.2% 54.9% 53.8% 52.5% ・日常生活がコロナ禍前の状況に戻りつつあり、社会人の学習意欲は回復傾向 ・試験制度改定、税制改正等の追い風を受けた税理士講座やDX 関連の情報処理講座
11/10 09:30 4319 TAC
四半期報告書-第41期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) 四半期報告書
10,419,919 100.0 94.8 9,989,885 100.0 95.9 ( 注 ) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。 3/24EDINET 提出書類 TAC 株式会社 (E05231) 四半期報告書 ( 個人教育事業 ) コロナ禍を経て社会人の学習需要は回復傾向にある一方、今後の景気回復を見据えた民間企業による一層の若 手人材の積極採用等に伴い、学生の受講申し込みは引き続き低調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベー ス売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。講座別では、IT 関連需要の高まりを受け、情報処理講座は 引き続き堅調に推移している他、試験制度
11/09 17:00 4319 TAC
2024年3月期 第2四半期 事業の概況 その他のIR
義 ▸ 講義とのリンク、ボリューム感、内容とバランスのとれた教材 ‣ 学習効果の高い良問、演習 ▸ 早期学習を促すイベントの開催 学習の質を高める新たな取り組み ・工場見学 ・マネジメントゲーム ▸ 知識の定着 ▸ 学習意欲の向上 ▸キャリア教育 税理士 税理士試験の受験資格緩和に伴うキャンペーン展開 ・22 歳以下の学生層へのアプローチ ‣ 学生層の申込者数が増加 直営校の床面積の最適化 + より快適な学習スペースの追求 【 札幌校移転先 :アーバン札幌ビル2F】 【 仙台校移転先 :SS30 27F】 ・コロナ後もオンライン講座のニーズは引き続き高い水準を維持 ・教室の使用状況に合わせて床
11/06 16:00 4319 TAC
2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
20.4 92.4 1,867 18.7 87.7 人材事業 315 3.0 104.4 319 3.2 101.1 全社又は消去 △26 △0.2 ― △19 △0.2 ― 合計 10,419 100.0 94.8 9,989 100.0 95.9 ( 注 ) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。 個人教育事業 コロナ禍を経て社会人の学習需要は回復傾向にある一方、今後の景気回復を見据えた民間企業による一層の若手 人材の積極採用等に伴い、学生の受講申し込みは引き続き低調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売 上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。講座別では
06/28 09:51 4319 TAC
有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
が、コロナ禍が長く続いたことによる社会活動全 般への影響等により個人教育事業や出版事業が低調に推移したことで、グループ全体としての現金ベース売上高 は減少いたしました。コスト面では、数年前より取り組んでいる拠点の床面積の減床効果により賃借料は減少し ましたが、資源価格高騰の影響等で教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目が値上がり 傾向にあり、全体として利益を押し下げることとなりました。その結果、現金ベース営業利益率は悪化し、前年 同期比 0.9ポイント減少いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいりま す。 (3) 中長期的な会社の経営戦略
05/18 17:30 4319 TAC
2023年3月期 決算説明会資料 その他のIR
△26.7% 親会社株主に帰属する 当期純利益 2 億 1 千 4 百万円前期比 △2 億 3 千万円 △51.7% 1 株当たり年間配当額 6.00 円 ( 中間 3 円・期末 3 円 ) ( 配当性向 =51.3%) 前期は6.00 円 ( 中間 3 円・期末 3 円 ) ( 配当性向 =24.9%) ■コロナ禍が長く続いたことによる社会活動全般への影響等もあり、売上高は197 億 1 千 1 百万円 ( 同 3.7% 減 ) ■ 売上原価は119 億 7 千 9 百万円 ( 同 5.4% 減 )、販売費及び一般管理費は74 億 1 千 3 百万円 ( 同 0.2% 増 )となり、営業利益
05/15 16:00 4319 TAC
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2.5 106.8 517 2.7 101.0 全社又は消去 △51 △0.2 ― △46 △0.2 ― 合計 20,146 100.0 101.7 19,295 100.0 95.8 ( 注 ) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。 個人教育事業 個人教育事業は、コロナ禍が長く続いたことによる社会活動全般への影響や民間企業における人材不足による採 用意欲の高まり等もあり、特に学生を主な受講生とする講座への申し込みが年間を通して低調に推移し、全体とし て年間を通じた現金ベース売上高は前年を下回りました。講座別では、主力講座の一つである税理士講座は次回試 験から受験資格が
02/10 11:24 4319 TAC
四半期報告書-第40期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
ました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同 2.7% 増、マンション管理士講座が同 10.0% 増、情報 処理講座が同 24.3% 増、公務員 ( 国家総合職・外務専門職 ) 講座が同 26.8% 増等となった一方、簿記検定講座が 同 17.6% 減、宅地建物取引士講座が同 12.0% 減、FP 講座が同 20.8% 減等となりました。法人受講者は、通信型 研修はコロナ禍の在宅ワークが落ち着いたことで前年から減少、大学内セミナーは大学に学生が戻ってきており 同 2.1% 増、提携校が同 7.3% 減、委託訓練は同 8.1% 増となりました。 前第 3 四半期連結累計期間 (2021
11/11 09:52 4319 TAC
四半期報告書-第40期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) 四半期報告書
3 千 5 百万円の営業利益 )となりまし た。 ( 法人研修事業 ) 企業向けの研修は、企業のDX 推進と相俟って当社への研修需要は高い状況が続いております。WEB 会議シ ステムを利用した研修需要及びコロナ禍が落ち着いたことで従来の対面型の研修需要ともにあり、研修の内容に よって両形態を使い分けるケースも見受けられます。分野別では、情報・国際分野の需要が大きく、第 1 四半期 は好調であった金融・不動産分野は第 2 四半期に若干落ち込みました。大学内セミナーは、学生が大学に戻って きたことに加え新規受注もあり前年を上回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比 13.8
11/10 18:00 4319 TAC
2023年3月期 第2四半期 事業の概況 その他のIR
・財務諸表論 )の 受験資格が不要 ▸ 宅地建物取引士試験合格発表 (10 月試験 )2022 年 11 月 22 日 (12 月試験 )2023 年 1 月 30 日 ▸ 建築士試験 ・一級建築士試験 ( 設計製図 ) 合格発表 2022 年 12 月 26 日 ( 予定 ) ・二級建築士試験 ( 設計製図 ) 合格発表 2022 年 12 月 1 日 ( 予定 ) 営業利益 941 8.8% 650 ▸ 中小企業診断士第 2 次試験合格発表 2023 年 2 月 1 日 3.2% ▸ コロナ第 8 波 ( 以降 )の状況 ・リモートワーク、大学等への通学状況 ・巣ごもり需要 ・ワクチン接種
11/07 16:00 4319 TAC
2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ベース) 3,158 - 95.2 2,835 - 94.9 営業利益 ( 発生ベース) 287 9.1 75.6 52 1.9 98.5 ( 注 ) 1. 売上高欄 ( 現金ベース又は発生ベース)の構成比は、年間売上高比率であります。 2. 営業費用及び営業利益の各欄における構成比は、各売上高比率であります。 3. 営業費用及び営業利益の各欄の数値は、配賦不能営業費用を含めず算出しております。 法人研修事業 企業向けの研修は、企業のDX 推進と相俟って当社への研修需要は高い状況が続いております。WEB 会議シス テムを利用した研修需要及びコロナ禍が落ち着いたことで従来の対面型の研修需要ともに
08/12 09:54 4319 TAC
四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書
、情報処理講座が同 36.9% 増、公務員 ( 国家総合職・外務専門職 ) 講 座が同 25.5% 増、マンション管理士講座が同 18.0% 増等となった一方、簿記検定講座が同 16.3% 減、宅地建物取 引士講座が同 15.1% 減、FP 講座が同 15.7% 減等となりました。法人受講者は、通信型研修はコロナ禍における 在宅ワークが落ち着いたことで前年から減少、大学内セミナーは同 4.7% 増、提携校が同 3.7% 減、委託訓練は同 13.9% 増となりました。 前第 1 四半期連結累計期間 (2021 年 6 月 30 日 ) 前年同期前年同期比 人数 ( 人 ) 増減者数 ( 人
08/05 16:00 4319 TAC
2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
計期間比 5.8% 減 )、そのうち個 人受講者は42,162 名 ( 同 6.3% 減、同 2,825 名減 )、法人受講者は29,427 名 ( 同 5.2% 減、同 1,622 名減 )となりまし た。個人・法人を合わせた講座別では、情報処理講座が同 36.9% 増、公務員 ( 国家総合職・外務専門職 ) 講座が同 25.5% 増、マンション管理士講座が同 18.0% 増等となった一方、簿記検定講座が同 16.3% 減、宅地建物取引士講座 が同 15.1% 減、FP 講座が同 15.7% 減等となりました。法人受講者は、通信型研修はコロナ禍における在宅ワーク が落ち着いたことで前年から減
06/28 10:12 4319 TAC
有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書
て世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。 会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療 分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる 多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としておりま す。当連結会計年度は新型コロナ禍での1 年となり、当社が展開する各事業にも大きな影響が生じ
05/20 17:00 4319 TAC
2022年3月期 決算説明会資料 その他のIR
公務員講座、公認会計士講座等の受講期間 ( 教育サービス提供期間 )が長期間にわたる講座の 申し込みが低調に推移したことで、前受金残高は減少 ( 前年比 3 億 5 千 1 百万円減 ) 7Ⅱ.セグメント別業績個人教育事業 : 個人教育事業の業績推移 個人教育事業 売上高 111 億 3 千万円 ( 前年同期比 △0.7%) ※ 売上高・営業損益は発生ベース 営業利益 △5 億 6 千 5 百万円 ( 前年同期 △6 億 3 千 4 百万円 ) 【 個人教育事業の業績推移 】 ※ 売上高・営業損益は発生ベース 売上高営業利益営業利益率 百万円 % ・主力の税理士講座は前年の売上を上回りコロナ
05/13 16:00 4319 TAC
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
間取引を含めて記載しております。 個人教育事業 個人教育事業は、昨年度の資格試験実施団体における試験実施の中止や延期といった措置はその多くが従来通り に戻ったものの、新型コロナウイルスへの感染状況が不安定な中での1 年となり、当社講座の主な受講生層である 大学生や社会人の社会活動にも影響が生じていたことで、年間を通じた現金ベース売上高は前年を下回りました。 講座別では、主力講座の一つである税理士講座は前年の売上を上回りコロナ前の一昨年の水準までほぼ回復し下げ 止まりの兆候が見え始めました。また、不動産鑑定士や建築士、賃貸不動産経営管理士も好調に推移し前年及び一 昨年の売上を上回ったほか、社会人
05/09 17:00 4319 TAC
業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
円銭 前回発表予想 (A) 19,800 500 514 340 18.37 今回修正予想 (B) 19,712 229 298 349 18.87 増減額 (B-A) △87 △270 △215 9 増減率 (%) △0.4 △54.0 △41.9 2.7 (ご参考 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 19,058 223 484 301 16.30 修正の理由 当連結会計年度における個別業績は、コロナ禍におけるいわゆる巣ごもり需要により資格試験対策書籍の売上を中心に 出版事業が好調に推移しました。一方、同じくコロナ禍における外出の制限や自粛等といった不安定な社会生活が年間を 通じて
02/10 09:09 4319 TAC
四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書
コロナ禍が続く不透明な社会状況において当社講座への 申し込みも様子見傾向が続いております。主力講座の一つである簿記検定講座及び税理士講座は第 1~2 四半期 に引き続き第 3 四半期も順調に推移し、前年の売上を上回りました。一方、公認会計士講座においては、短答式 試験の実施時期の違いにより受験経験者向けの次年度向け商品の申し込み時期に相違が生じ、第 1 四半期の現金 ベース売上高は増加しましたが、第 2~3 四半期は前年を下回り第 3 四半期までの累計で前年を下回りました。 また公務員講座も、主な受講生層である大学生に関して、大学生活との両立の関係や民間就職と公務員志望との 間で様子見といった状況
02/07 16:00 4319 TAC
2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
者数が拡大する状況が続いた当第 2 四半期 (7~9 月 )から引 き続き当社講座への申し込み状況は低調に推移し、当第 3 四半期までの累計での現金ベース売上高は前年を下回る 結果となりました。前年の第 3 四半期までと今年の第 3 四半期までとでは資格試験等の実施状況に相違があるため 当社講座への申し込みが集中する時期にも相違が生じており、全体としての傾向を把握するためには第 4 四半期の 状況も含めて判断していく必要がありますが、コロナ禍が続く不透明な社会状況において当社講座への申し込みも 様子見傾向が続いております。主力講座の一つである簿記検定講座及び税理士講座は第 1~2 四半期に引き
11/10 17:30 4319 TAC
2022年3月期 第2四半期 事業の概況 その他のIR
30.0 20.0 100 83 90 85 59 73 10.0 0 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 0.0 売上伸び率 104.6% 101.4% 80.2% 82.2% 108.6% 全社構成比 3.8% 3.9% 3.1% 2.7% 2.7% ・会計系人材事業は、広告売上及び人材紹介売上が好調 ・医療事務スタッフ関西 ( 医療系人材事業 )は、営業力強化による取引先の拡大の効果により、 第 2 四半期も順調に推移 13Ⅲ. 2022 年 3 月期見通し2022 年 3 月期上半期のトピック 【コロナ禍でも顧客ニーズに最大限対応 】 ~オンラインの