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「 コロナ 」の検索結果
検索結果 59 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.263 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 11/14 | 15:00 | 7161 | じもとホールディングス |
| 2024年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 、負債は、前連結会計年度末比 61 億 13 百万円減少の2 兆 5,754 億 28 百万円となりました。純 資産は、金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金 180 億円の調達により、前連結会計年度末比 182 億 3 百万円増 加の959 億 33 百万円となりました。 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比 105 億 73 百万円増加の1 兆 8,936 億 1 百万円となりました。預金残高 ( 譲渡性預金含む)は、前連結会計年度末比 264 億 50 百万円減少の2 兆 4,596 億 61 百万円となりました。有価証券 | |||
| 09/29 | 17:15 | 7161 | じもとホールディングス |
| 2023年3月期における経営強化計画の履行状況について その他のIR | |||
| 画の策定等について」のとおり、コロナ特例にかかる経 営強化計画を策定したほか、震災特例にかかる経営強化計画を変更しました。 当社グループでは、経営強化計画を履行し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 支援のほか、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的 に貢献してまいります。 以上 1【 別紙 】 経営強化計画の履行状況 (2023 年 3 月期 )の概要 1.じもとグループとしての復興支援 グループ統一ツールである「じもとホールディングスビジネスマッチング情報 」の活用 による仙山圏でのビジネスマッチングを実施しております。 2. 両行の具体的な支 | |||
| 09/01 | 17:10 | 7161 | じもとホールディングス |
| （開示事項の経過報告：追加）金融機能強化法に基づく国の資本参加の決定および第三者割当による優先株式発行、並びにＳＢＩグループによる追加資本参加の決定 その他のIR | |||
| 第三者割当による普通株式発行に関するお知らせ - コロナ特例公的資金は 180 億円、SBIグループによる追加資本参加は 19.6 億円にて決定 - 記 株式会社じもとホールディングス( 取締役社長鈴木隆 )および連結子会社である株式会社きらや か銀行 ( 取締役頭取川越浩司、以下 「きらやか銀行 」といいます。)は、2023 年 4 月 28 日付 「( 開 示事項の経過報告 : 追加 ) 新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に よる金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた状況について」を開示しており、前回以降 の状況を以下のとおりお知らせいたします。 Ⅰ | |||
| 09/01 | 17:10 | 7161 | じもとホールディングス |
| 経営強化計画の策定等について その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 9 月 1 日 会社名 : 株式会社じもとホールディングス (コード番号 :7161 東証スタンダード) 代表者名 : 取締役社長鈴木隆 問合せ先 : 常務取締役総合企画部長尾形毅 ( TEL.022- 7 2 2 - 0011) 経営強化計画の策定等について 当社及び当社連結子会社である株式会社きらやか銀行は、「 金融機能の強化のための特別措置に関す る法律 」に基づき、コロナ特例にかかる「 経営強化計画 」を策定し金融庁に提出しておりましたが、 本日、金融庁において資本参加の決定が行われましたのでお知らせいたします。 また、当社及び当社連結子会社である株式会社きらや | |||
| 09/01 | 16:55 | 7161 | じもとホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| の資金調達コストのうち直近のもの) 上記の算式において「 優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年 7 月頃を 目途に公表する直前事業年度に係る新型コロナ感染症特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コスト をいう。 ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円 TIBOR(12ヶ月物 )または8%のうちいずれか低い方 ( 以下 「E 種優先株式上限配当率 」という。)を超える場合には、E 種優先配当年率はE 種優先株式上限配当率 とする。 上記の但書において「 日本円 TIBOR(12ヶ月物 )」とは、毎年の4 月 1 日 (ただし、当該日が銀行休業日の | |||
| 09/01 | 16:55 | 7161 | じもとホールディングス |
| 有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書 | |||
| 3 位を切り上げる。)とする。 (ⅱ)2024 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るE 種優先配当年率 E 種優先配当年率 = 預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト(た だし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直 前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの) 上記の算式において「 優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年 7 月頃を 目途に公表する直前事業年度に係る新型コロナ感染症特例金融機関等の優先配当年率としての | |||
| 08/10 | 15:00 | 7161 | じもとホールディングス |
| 四半期報告書－第12期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 2 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第 1 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状 況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 3/49EDINET 提出書類 株式会社じもとホールディングス(E26686) 四半期報告書 3 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 <コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請に向けた対応 > 当社及びきらやか銀行は、2022 年 5 月にコロナ特例による金融機 | |||
| 07/11 | 12:00 | 7161 | じもとホールディングス |
| （開示事項の経過報告）有限会社蔵王サンハイムの私的整理手続に対する同意について その他のIR | |||
| : 山形県山形市蔵王温泉字川前 903-2 (3) 代表者の氏名 : 舩見勝 (4) 資本金 : 51 百万円 (5) 事業内容 : 宿泊業 2. 経緯 当該取引先は、1995 年に蔵王センタープラザとして開業して以来、主に学生等の団体客向 け宿泊施設、日帰り温泉施設、レストラン等を営業しておりましたが、団体客から個人客へ 旅行様式が変化するなか設備対応が遅れたことやコロナ禍の影響で業績が低迷し、また経営 者の高齢化と後継者不在等の理由から、2023 年 5 月 15 日に営業を終了しております。 今般、当該取引先が事業用不動産を売却し、今後、同社跡地に新たなホテル事業者を誘致 することで、蔵王 | |||
| 06/26 | 11:19 | 7161 | じもとホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様 な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取り組む方針としております。 また、資本業務提携先であるSBIホールディングス等との人材交流に積極的に取り組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取り組む方針として おります。 2 社内環境整備方針 当社グループは、少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務 変革に取り組む方針としております。 多様な人材の活躍を促進するには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備する こと | |||
| 06/23 | 16:59 | 7161 | じもとホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様 な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取り組む方針としております。 また、資本業務提携先であるSBIホールディングス等との人材交流に積極的に取り組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取り組む方針として おります。 2 社内環境整備方針 当社グループは、少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務 変革に取り組む方針としております。 多様な人材の活躍を促進するには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備する こと | |||
| 06/22 | 15:01 | 7161 | じもとホールディングス |
| 有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| であります。 (1) 経営方針 当社は、宮城県と山形県を基盤とする地域金融グループとして、2012 年の設立以来、「 本業支援 」と「 統合効果 」 を経営計画の主要テーマとしております。この方針のもと、宮城県と山形県をつなぎ、当社グループの体制整備とノ ウハウ共有を通じて、東日本大震災の復興支援と中小企業支援、グループ効率化に継続的に取り組んでまいりまし た。 現在の中期経営計画 ( 計画期間 :2021 年 ~2024 年 )において、これまでの取り組みを継承しつつも、コロナ禍の影 響によって、社会の行動様式が急変し、「 人口減少・高齢化 」「 地域経済の縮小 」「ITの進展 」「 環境問 | |||
| 05/12 | 15:05 | 7161 | じもとホールディングス |
| 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 28 日開催 の両社の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律 (2004 年法律第 128 号 )の新型コロナ ウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例に基づく国の資本参加の申請 ( 以下 「 公的資金の申 請 」といいます。)について、2023 年 9 月を目途として申請することを決定いたしました。 これは、2022 年 5 月 13 日開催の両社の取締役会において、公的資金の申請に向けた検討開始を決議したことを受 け、これまで金融庁と公的資金の申請への相談を進め、コロナ支援特例公的資金の申請に向けた検討を継続し、き らやか銀行の体制整備を進めてきたこと | |||
| 04/28 | 15:00 | 7161 | じもとホールディングス |
| (開示事項の経過報告：追加)新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた状況 その他のIR | |||
| 、金融庁と公的資金申請への相談を進めており、コロナ支援特例公的資金の申請に 向けた検討を継続し、きらやか銀行の体制整備を進めてまいりました。 こうした中、新型コロナウイルスが 3 年以上にわたって広範囲に地域経済にマイナスの影響を及ぼ し、現在も多くの地元企業が支援を必要としている状況にあると認識しております。 今後、これらの影響を受けた取引先を支援するために、本日の当社及びきらやか銀行の取締役会に おいて、2023 年 9 月を目途として公的資金の申請をすることを決定いたしました。本公的資金の活用 は、きらやか銀行が地元企業を支える責務を全うするために、最も適切な選択であると判断しており ます | |||
| 04/28 | 15:00 | 7161 | じもとホールディングス |
| 2023年3月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正、子銀行役員数の削減、役員報酬減額、2024年3月期の連結業績予想および配当予想に関するお知らせ 業績修正 | |||
| 損の縮小へ取り組んでまいります。 2. 与信関係費用が増加した原因、責任の所在 ・近年、多様な本業支援サービスに注力しすぎたことが、貸出審査・実行後管理のウエイト低下に つながり、企業実態の踏み込んだ分析等が十分ではない貸出審査体制となっておりました。 ・また、山形県地域経済の縮小やコロナ影響等による急速な環境変化に即した、企業支援の抜本的 見直しへの対応が不十分でした。 ・きらやか銀行経営陣においては、企業支援を最重要方針に掲げてきましたが、上記の状況に対する 認識と対応スピードが十分ではありませんでした。 3. 赤字拡大の反省を踏まえた追加改善策の実施 (1)きらやか銀行 ・きらやか銀行は | |||
| 03/03 | 16:30 | 7161 | じもとホールディングス |
| 2022年9月期における経営強化計画の履行状況について その他のIR | |||
| 、東日本大震災の復興支援を重要なグループ戦略と位置付けており、 改正金融機能強化法に基づき総額 600 億円の国の資本参加をいただいております。 これにより、安定した財務基盤を確保し、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲 介機能を発揮する態勢を整えております。 経営強化計画においては、当社グループの経営理念である「 宮城と山形をつなぎ、 本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」に基づき、コロナ禍への対応を 重要課題とし、グループの強みである「 本業支援 」をさらに深化させ、取引先に貢献 してまいります。また、次の 5 年、10 年後を見据え、SBIグループとの連携を積 極活用し、業務変 | |||
| 02/10 | 14:08 | 7161 | じもとホールディングス |
| 四半期報告書－第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| 、ウィズコロナの下で、コロナ感染症抑制と景気の持ち直しに向 けた各種政策が継続されております。しかしながら、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れや物価上昇 が日本の景気を下押しするリスクとなっております。 当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、新型コロナウイルス感染症抑制と 経済活動の両立が進む下で、個人消費等に持ち直しの動きが見られました。 当第 3 四半期連結累計期間においては、経営理念である「 宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企 業や地域に貢献する」のもと、中期経営計画の主要テーマである「 本業支援の深化 」、「 業務変革 (DX)」、「 経 | |||
| 02/07 | 15:00 | 7161 | じもとホールディングス |
| 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 資金の申請に向けた検討を継続する 一方、株式会社きらやか銀行における営業戦略の見直しや本部組織の再編等、業績回復への取組みに注力するとと もに、コロナ支援体制の整備を進めております。 このような状況を踏まえ、公的資金の申請の金額、資金の払込みの時期等につきましては、当社グループの業績 回復を進めるとともに、コロナ禍と取引先への影響等を注視しながら、慎重に検討を継続してまいります。 -7-( 株 )じもとホールディングス(7161) 2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信 ( 参考 )2023 年 3 月期第 3 四半期決算説明資料 1. 損益の状況 (1)じもとホールディングス【 連結 | |||
| 11/18 | 14:28 | 7161 | じもとホールディングス |
| 四半期報告書－第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 大しました。 このため、両行では、さらに金利が上昇した際の評価損の拡大を抑制するため、短期の債券へ切り替えや金利 リスクヘッジなどの対応を講じております。 今後、当社グループは、SBIグループと引き続き連携し、海外金利をはじめとする市場環境の見通し、有価 証券ポートフォリオの状況や課題を共有し、リスク管理体制をさらに強化してまいります。併せて金利動向に応 じてポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善を図るとともに、収益性の向上に努めてまいり ます。 <コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討開始 > 当社グループでは、コロナ禍への対応を重要課題と位置づけております | |||
| 11/11 | 15:00 | 7161 | じもとホールディングス |
| (開示事項の経過報告)新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた検討開始 その他のIR | |||
| 感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る 特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加 ( 以下 「 公的資金 」といいます。)の申請の検討を 行うにあたり、公的資金に対する新たな種類の株式 (E 種優先株式 )の発行を可能とするため、2022 年 5 月 13 日付 「 定款の一部変更に関するお知らせ」を公表いたしました。 この定款一部変更は、2022 年 6 月 23 日に開催いたしました第 10 期定時株主総会および普通株主 様による種類株主総会に付議し、承認可決となりました。 (2)きらやか銀行の地元中小企業・コロナ支援体制の整備 じもとホールディングスときらやか銀行は、新型 | |||
| 09/22 | 17:30 | 7161 | じもとホールディングス |
| 2022年3月期における経営強化計画の履行状況について その他のIR | |||
| 化法に基づき総額 600 億円の国の資本参加をいただいております。 これにより、安定した財務基盤を確保し、適切かつ積極的に復興支援に向けた金融仲 介機能を発揮する態勢を整えております。 経営強化計画においては、当社グループの経営理念である「 宮城と山形をつなぎ、 本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」に基づき、コロナ禍への対応を 重要課題とし、グループの強みである「 本業支援 」をさらに深化させ、取引先に貢献 してまいります。また、次の 5 年、10 年後を見据え、SBIグループとの連携を積 極活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ります。 そして、これらの取り組みを | |||