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発表日	時刻	コード	企業名
11/06	12:00	4268	エッジテクノロジー
法定事前開示書類（特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（株式会社千葉銀行） その他
法非適用関連会社 8 社により構成される企業グループをいいます。以下同じです。)の 2023 年 4 月から 2026 年 3 月を計画期間とする第 15 次中期経営計画 「エンゲージメントバンクグループ ~フェーズ1 ~」では「 人が育つちばぎんグループの構築 」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創 出 」を人材戦略の柱としているとのことです。これらの人材戦略では、従業員の育成プログラ ムやエンゲージメントサーベイの実施、千葉銀行グループ企業間での人材交流、多様な採用 活動等を通じて、千葉銀行グループ一体となって行員・社員一人当たりの生産性向上に取り 組んでいるとのことです。当社において
10/29	12:00	1878	大東建託
法定事前開示書類（株式交換）(ハウスコム株式会社） その他
定の基礎となるハウスコム の事業計画の作成経緯等について、ハウスコムとの間で質疑応答を行い、ハウスコム から、事業計画の作成に当たっては、株式交換比率算定の前提となる中期経営計画書 を作成したこと等について説明を受けて検討した結果、ハウスコムの事業計画の作成 経緯及びその重要な前提条件に特に不合理な点は認められなかった。 d. 本株式交換比率は、ハウスコムの普通株式 1 株に対して当社の普通株式 0.08 株であり、 その基礎となるハウスコムの株価は、市場株価法の算定結果の範囲を上回るものであり、かつ、DCF 法の算定結果の概ね中央値といえる水準にあるといえる。また、本 株式交換に類似する過去
10/18	12:00	6698	ヴィスコ・テクノロジーズ
法定事前開示書類（特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認）（三菱電機株式会社） その他
ことから、2023 年下期に事業戦略を策定する過程の中で、両社の 従来の協業の枠組みを超えた資本提携に係る検討を開始した。そして、 三菱電機は、現状及び将来予想される外観検査・画像処理検査事業の 環境下において、更なる成長の実現及び企業価値の向上を図るには、 三菱電機と当社が資本面で提携することが合理的な戦略であり、また より多くのシナジーを創出していくためには、三菱電機による当社の 完全子会社化を通じた迅速かつ機動的な統合が必要であると考えるに至った。 ・三菱電機は、本取引は三菱電機の中期経営計画等に合致するものであ り、三菱電機グループとのシナジー創出によって、当社が行う事業の 更なる成長
10/16	12:00	9702	アイ・エス・ビー
法定事後開示書類（合併）（株式会社アイエスビー東北） その他
、昨年の過去最高を更新し、売上 高 323 億 88 百万円 ( 前連結会計年度比 11.9% 増 )、営業利益 27 億 34 百万円 ( 同 17.9% 増 )、経常利益 28 億 10 百万円 ( 同 17.0% 増 )となりました。親 会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や役員退職慰労引当金等によ る特別損失を計上したことにより14 億 72 百万円 ( 同 3.4% 増 )となりまし た。 次期からスタートする新中期経営計画では最終年度である2026 年度に連 結売上高 375 億円、同営業利益 27 億円 ( 営業利益率 7.2%)を目標とし、「 永 続する企業へ ~Drive
10/02	12:00	6737	ＥＩＺＯ
法定事後開示書類（合併）（EIZOエンジニアリング株式会社） その他
経済は、米国において景気の持ち直しが見られるものの、欧州では金利高止まり やエネルギー価格高騰などの影響を受けて景気は停滞しており、回復にはまだ時間を要するものと思われます。 事 業 報 告 当社グループは、映像技術を核として顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する 「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、シス テムソリューションの提案を行っております。 当期を最終年度とする第 7 次中期経営計画の達成に向け、研究開発・設備・人的資本への投資を引き続き積極的 に実行し事業成長を実現するとともに
10/01	12:00	3172	ティーライフ
法定事後開示書類（合併）（株式会社ダイカイ） その他
、安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「 進化するウェルネス&ライフ サポート企業 」をビジョンとして、「Reborn!ver.2」をスローガンとした中期経営計画 (2023 年 7 月期 から 2025 年 7 月期 )の達成に向け、3つの戦略 (➀ 差別化戦略の推進 ➁ 将来の成長に向けた挑戦 ➂ 強固 な経営基盤の構築 )に基づき、事業の拡大及び利益の確保に取り組んでおります。 この度、当社グループの同中期経営計画に掲げる「Global&Local」(グ・ローカル) 戦略における新た な販売プラットフォーム構想の早期実現を目指し、さらには当年 8 月にアメリカ合衆国に設立した
10/01	12:00	4388	エーアイ
法定事後開示書類（合併）（株式会社フュートレック） その他
に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及 びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報するとともに、各担当役員と 連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を整えております。 ⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 当社は、取締役会を毎月開催するほか、同会議での決議を迅速、かつ円滑に行うため、取締 役、執行役員及び部門責任者から構成する「 経営会議 」を、毎月定期的に開催する。 2 当社は、経営会議を、取締役会に次ぐ意思決定機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議 を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画及
09/13	12:00	6031	サイジニア
法定事前開示書類(合併)(ZETA株式会社及びデクワス株式会社) その他
る注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社のCXソリューション事業における売上の内訳は以下となります。 CXソリューション事業 製品売上 1,081,746 千円 保守売上 155,037 千円 ホスティング売上 167,096 千円 SES 売上 158,766 千円 合計 1,562,647 千円 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 重要な会計方針に係る事項に関する注記 (2) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりで あります。 7. 金融商品に関する注記 (1) 金融商品の状況に関する事項 1 金融商品に対する取組方針 当社は、中期経営計画に
08/30	12:00	7098	エージェント
2024年１月期発行者情報 その他
ビジネスデザインを行い、社 会課題を解決する事業に取り組んでおります。この取り組みを持続可能な活動とするために、経営理念 「All-Smile」で定義する、メ ンバー、パートナー、顧客、社会、そして次世代の5つのステークホルダー( 利害関係者 )の「 笑顔 」を、事業を通じて実現していくこ とを経営方針としております。 (2) 対処すべき課題 当社グループは、創業 20 期の節目となる 2024 年 1 月期までの中期経営計画 「Activate Career ~ 活人の仕組化 ~」に取り組ん でまいりました。昨今のわが国経済の見通しについては、経済活動の正常化を背景に、内需を中心に持ち直しが期待され
08/30	12:00	7139	東京高圧山崎
2024年５月期　発行者情報 その他
)、サーバー機器及びパソコン機器 ( 工具、器具及び備 品 )であります。 (ロ) 無形固定資産社内管理システム(ソフトウエア)であります。 2 リース資産の減価償却の方法 「 注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減 価償却資産の減価償却の方法 3リース資産 」に記載のとおりであります。 ( 金融商品関係 ) 1 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な長期資金については中期経営計画に照らして、主に銀行借入により調達しておりま す。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短
08/09	12:00	3172	ティーライフ
法定事前開示書類（合併）（株式会社ダイカイ） その他
譲受契約を締結いた しました。 この度、同 2 社との事業譲受が完了し情報開示が可能となったため、下記のとおりお知らせいたします。 なお、当該案件は適時開示基準に該当しないため、開示事項・内容を一部省略しております。 記 1. 事業譲受の目的 当社グループは、安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「 進化するウェルネス&ライフ サポート企業 」をビジョンとして、「Reborn!ver.2」をスローガンとした中期経営計画 (2023 年 7 月期 から 2025 年 7 月期 )の達成に向け、3つの戦略 (➀ 差別化戦略の推進 ➁ 将来の成長に向けた挑戦 ➂ 強固 な経営基盤の構築
08/05	12:00	227A	インサイトラボ
コーポレート・ガバナンス報告書 その他
として、取締役会 を月 1 回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。 (3) 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役社長 CEO 以下の取締役は その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。 (4) 取締役会は、「 業務分掌規程 」 及び「 職務権限規程 」に基づき、代表取締役社長 CEO、業務執 行取締役に業務の執行を委任する。また、取締役は、担当領域の具体的な目標・予算を決定すると ともに効率的な業務執行体制を構築する。 5. 当社における業務の適正を確保するための体制 取締役会は、担当取締役に対し、当社全体で達成すべき数値目標を定め
07/26	12:00	9078	エスライングループ本社
法定事前開示書類（株式併合） その他
て独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定 又は査定の依頼も行っておりません。山田コンサルの算定は、2024 年 5 月 14 日までの上記情報 を反映したものです。 なお、山田コンサルがDCF 法による当社株式価値の算定に使用した本事業計画は、当社が 2022 年 5 月 30 日に公表した 2025 年 3 月期までを対象期間とする当社中期経営計画の 2025 年 3 月期に係る数値目標を下回っておりますが、上記 「(1) 株式併合を行う理由 」に記載のとお り、不安定な事業環境等の影響から、2024 年 3 月期の当社グループの業績が当社中期経営計画 から下振れる実績となったこ
07/16	12:00	6789	ローランド　ディー．ジー．
法定事前開示書類（株式併合） その他
めてその概要を申し上げます。 当社グループは、「 筋肉質な企業体質への変革 」と「 事業ポートフォリオの転換 」を基本戦略にした3ヶ 年の中期経営計画を策定し、事業ポートフォリオ転換の観点では、主力市場においては、成熟化と競争の激 化に対応すべく、技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれる ニッチ分野での新規市場創造に取り組んできました。さらに、当社グループは、これまでの先進国中心の事 業展開に加えて、新興国市場の成長を取り込むことで、真のグローバルカンパニーを目指しております。そ れにより当社グループは、中期経営計画の初年度である 2021 年度は、主に
06/27	12:00	207A	ライジングコーポレーション
2024年3月期　発行者情報 その他
社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、 リスクを最小限に抑える体制を構築する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 当社は、取締役会を原則として月 1 回定時に開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役会において経営 の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、また取締役の業務執行状況を監 督する。 (2) 取締役会は、当社の中期経営計画並びに年度予算を決定してその執行状況を監督するとともに、取締役はその 職務執行状況を適宜、取締役会に対して報告する。 5. 当社及び当社関係会社からなる
06/27	12:00	207A	ライジングコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 その他
督する。 (2) 取締役会は、当社の中期経営計画並びに年度予算を決定してその執行状況を監督するととも に、取締役はその職務執行状況を適宜、取締役会に対して報告する。 5. 当社及び当社関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、当社の関係会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める「 関係会社管理規程 」に基づ き、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、関係会社の経営内容を的確に把 握するための報告及び関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該関係会社に対し、助 言を行うことにより、当社の関係会社の経営管理を行う。 (2) 当社は、当社の関係会
06/24	12:00	207A	ライジングコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 その他
る。 9 (2)「リスク・コンプライアンス委員会 」は、代表取締役を委員長、経営管理部を事務局とする。 リスク・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行 い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 当社は、取締役会を原則として月 1 回定時に開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役 会において経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、 また取締役の業務執行状況を監督する。 (2) 取締役会は、当社の中期経営計画並びに年度予
06/24	12:00	3076	あいホールディングス
法定事前開示書類（株式交換）（岩崎通信機株式会社） その他
、両社がともに上場企業であり、その株主に対して各 々の適正利益を追求 する責務を負っている状況の中で、両社間で取引条件について協議を行ったものの合意に至っ ていない施策に係るシナジー及び本株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、事 業計画には反映しておりません。本特別委員会において、岩崎通信機が 2022 年 5 月 13 日に開 示した中期経営計画を踏まえて事業計画を検証した経緯については、下記 (5)「 利益相反を 回避するための措置 」をご参照ください。 なお、当社株式の1 株当たりの株式価値
06/14	12:00	7098	エージェント
2021年１月期　訂正発行者情報 その他
の中期経営計画 「Activate Career ~ 活人の仕組化 ~」を策定いたしまし た。昨今の日本の労働市場は、労働力・生産性課題を背景として、年齢、性別、国籍等を問わず多様性を受け入れて活かして いくダイバーシティインクルージョンへの取り組みが強化され、時短勤務やリモートワーク、副業やフリーランスなど働き方の多 様化、働き方改革関連法案で定められた同一労働同一賃金などによるジョブ型雇用の広がりなど、大きな変化が生まれており ます。当社はこのような変化を後押しする多様な個人が主体的に能力を発揮するために必要な事業を確立し、人創りカンパニ ーとしてのブランド構築を目指すと共に、本中期経営計画の
06/14	12:00	7098	エージェント
2022年１月期　訂正発行者情報 その他
域の社会課題を解決する事業を、専門人材と先端技術を掛け合 わせたビジネスデザインを通じて取り組んでおります。この取り組みを持続可能な活動とするために、経営理念 「All-Smile」で定義 する、メンバー、パートナー、顧客、社会、そして次世代の5つのステークホルダー( 利害関係者 )の「 笑顔 」を、事業を通じて創り上 げていくことを経営方針としております。 (2) 対処すべき課題 当社グループは、創業 20 期の節目となる 2024 年 1 月期までの中期経営計画 「Activate Career ~ 活人の仕組化 ~」を策定いた しました。昨今の日本の労働市場は、労働力・生産性課題を背景と