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発表日	時刻	コード	企業名
01/29	16:08	7962	キングジム
半期報告書－第78期(2025/06/21－2026/06/20) 半期報告書
透明な状況にあります。 このような状況のもと、「 社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第 11 次中期経営計 画 (2025 年 6 月期から2027 年 6 月期 )の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、 「サービス事業への展開 」「ライフスタイル分野の拡大 」「 海外事業の強化 」の3つの骨太の方針を引き続き遂行 してまいります。 当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は 179 億 6,723 万円 ( 前年同期比 3.0% 減 )となりました。利 益面では、売上総利益率の改善 ( 前年同期比 1.4ポイント増 )と販売費及び一般
01/23	09:23		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/04/26－2026/04/27) 半期報告書
上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており ます。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、当社 の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 29/58 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) (2) 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産 が金融市場の過去の標
01/21	09:08		あおぞら投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/04/22－2026/04/20) 半期報告書
業の内容 存続会社の名称あおぞら投信株式会社 事業の内容投資運用業務 消滅会社の名称あおぞら証券株式会社 事業の内容金融商品取引業務 (2) 企業結合日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) (3) 企業結合の法的形式 あおぞら投信株式会社を存続会社とする吸収合併方式。あおぞら証券株式会社は効力発生日をもっ て解散します。なお、株式会社あおぞら銀行は、本合併を無対価とし、存続会社は消滅会社の事業を 承継します。 (4) 結合後企業の名称 あおぞら投信株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は株式会社あおぞら銀行の新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投信株式
01/21	09:08		あおぞら投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/04/25－2026/04/20) 半期報告書
信株式会社 事業の内容投資運用業務 消滅会社の名称あおぞら証券株式会社 事業の内容金融商品取引業務 (2) 企業結合日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) (3) 企業結合の法的形式 あおぞら投信株式会社を存続会社とする吸収合併方式。あおぞら証券株式会社は効力発生日をもっ て解散します。なお、株式会社あおぞら銀行は、本合併を無対価とし、存続会社は消滅会社の事業を 承継します。 (4) 結合後企業の名称 あおぞら投信株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は株式会社あおぞら銀行の新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投信株式 会社とあおぞら証券株式会社が統合す
01/21	09:07		あおぞら投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/04/22－2026/04/20) 半期報告書
新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投信株式 会社とあおぞら証券株式会社が統合することで、それぞれが取り組んできた金融機関向けビジネスの営 業力強化を実現します。 本合併後、個人向け公募投信ビジネスにおいては、地域金融機関から証券会社にも販売網を拡充し、 預り資産の拡大を目指します。地域金融機関を中心とする機関投資家のお客さま向け私募投信ビジネス においては、資産運用業と証券業が統合した製販一体の強みを活かし、お客さまへ付加価値の高い商品 提供を進めます。 加えて、証券化商品・債券系商品の販売も強化することで、あおぞら銀行グループの資産流動化ビジ ネス推進の一翼も担っていきます
01/21	09:06		あおぞら投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/04/22－2026/04/20) 半期報告書
の概要 (1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 存続会社の名称あおぞら投信株式会社 事業の内容投資運用業務 消滅会社の名称あおぞら証券株式会社 事業の内容金融商品取引業務 (2) 企業結合日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) (3) 企業結合の法的形式 あおぞら投信株式会社を存続会社とする吸収合併方式。あおぞら証券株式会社は効力発生日をもっ て解散します。なお、株式会社あおぞら銀行は、本合併を無対価とし、存続会社は消滅会社の事業を 承継します。 (4) 結合後企業の名称 あおぞら投信株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は株式会社あおぞら銀行の新中期経営計画の施
01/21	09:05		あおぞら投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/04/22－2026/04/20) 半期報告書
式会社あおぞら銀行は、本合併を無対価とし、存続会社は消滅会社の事業を 承継します。 (4) 結合後企業の名称 あおぞら投信株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は株式会社あおぞら銀行の新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投信株式 会社とあおぞら証券株式会社が統合することで、それぞれが取り組んできた金融機関向けビジネスの営 業力強化を実現します。 本合併後、個人向け公募投信ビジネスにおいては、地域金融機関から証券会社にも販売網を拡充し、 預り資産の拡大を目指します。地域金融機関を中心とする機関投資家のお客さま向け私募投信ビジネス においては、資産運用業と証券業が統
01/21	09:04		あおぞら投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/04/22－2026/04/20) 半期報告書
式会社を存続会社とする吸収合併方式。あおぞら証券株式会社は効力発生日をもっ て解散します。なお、株式会社あおぞら銀行は、本合併を無対価とし、存続会社は消滅会社の事業を 承継します。 (4) 結合後企業の名称 あおぞら投信株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は株式会社あおぞら銀行の新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投信株式 会社とあおぞら証券株式会社が統合することで、それぞれが取り組んできた金融機関向けビジネスの営 業力強化を実現します。 本合併後、個人向け公募投信ビジネスにおいては、地域金融機関から証券会社にも販売網を拡充し、 預り資産の拡大を目指します。地
01/21	09:02		あおぞら投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/04/22－2026/04/20) 半期報告書
を無対価とし、存続会社は消滅会社の事業を 承継します。 (4) 結合後企業の名称 あおぞら投信株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は株式会社あおぞら銀行の新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投信株式 会社とあおぞら証券株式会社が統合することで、それぞれが取り組んできた金融機関向けビジネスの営 業力強化を実現します。 本合併後、個人向け公募投信ビジネスにおいては、地域金融機関から証券会社にも販売網を拡充し、 預り資産の拡大を目指します。地域金融機関を中心とする機関投資家のお客さま向け私募投信ビジネス においては、資産運用業と証券業が統合した製販一体の強みを活かし
01/21	09:01		あおぞら投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/04/22－2026/04/20) 半期報告書
行の新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投信株式 会社とあおぞら証券株式会社が統合することで、それぞれが取り組んできた金融機関向けビジネスの営 業力強化を実現します。 本合併後、個人向け公募投信ビジネスにおいては、地域金融機関から証券会社にも販売網を拡充し、 預り資産の拡大を目指します。地域金融機関を中心とする機関投資家のお客さま向け私募投信ビジネス においては、資産運用業と証券業が統合した製販一体の強みを活かし、お客さまへ付加価値の高い商品 提供を進めます。 加えて、証券化商品・債券系商品の販売も強化することで、あおぞら銀行グループの資産流動化ビジ ネス推進の一翼も担っていき
01/21	09:01		あおぞら投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/04/22－2026/04/20) 半期報告書
び当該事業の内容 存続会社の名称あおぞら投信株式会社 事業の内容投資運用業務 消滅会社の名称あおぞら証券株式会社 事業の内容金融商品取引業務 (2) 企業結合日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) (3) 企業結合の法的形式 あおぞら投信株式会社を存続会社とする吸収合併方式。あおぞら証券株式会社は効力発生日をもっ て解散します。なお、株式会社あおぞら銀行は、本合併を無対価とし、存続会社は消滅会社の事業を 承継します。 (4) 結合後企業の名称 あおぞら投信株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は株式会社あおぞら銀行の新中期経営計画の施策として実施するものです。あおぞら投
01/14	16:19	9265	ヤマシタヘルスケアホールディングス
半期報告書－第9期(2025/06/01－2026/05/31) 半期報告書
て消費者マインドが下振れし、個人消費に影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続い ております。 当社グループが属する医療業界におきましては、医療サービスの需要が益 々 高まる一方、医療機関の経営環境 は、資材・光熱費の高騰、医療現場の働き方改革に伴う勤務体制の見直しによる人手不足・人件費の増加などによ り、極めて厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは「 地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、「 中期経営計画 (2025 年 5 月期 ~2027 年 5 月期 )」の2 年目として、基本方針である経営基盤の強化に向けた積極的な投資とグ ループ機能向上によ
01/14	16:14	4577	ダイト
半期報告書－第84期(2025/06/01－2025/11/30) 半期報告書
模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備など、多くの課題を抱えております。 このような状況において、当社グループでは、中期経営計画 「Daito Transformation Plan 2027」のもと、患者 様及び医療関係者様の皆様への高品質な医薬品の安定供給に努めて参りました。 売上高の販売品目ごとの業績は次の通りであります。 原薬では、抗アレルギー剤原薬は増加しましたが、止血剤・抗凝固薬原薬が減少し、売上高は11,304 百万円 ( 前 年同期比 2.4% 減 )となりました。 製剤では、ジェネリック及び一般用医薬品の製品が堅調に推移し、ジェネリック用医薬品の商品も増加した
01/14	16:05	6044	三機サービス
半期報告書－第49期(2025/06/01－2026/05/31) 半期報告書
公表した「 中期経営計画 2026-2028[ 人の三機 ]~『ビジョン2030』 実現に向けた成長加 速 ~」においては、2030 年の目指す姿として「 安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース (クリエイト)する会社 」を掲げ、2026 年 5 月期からの3 年間を成長加速期と位置付けました。2030 年へ向けて、 人的資本への積極的な投資を継続し、人財価値の最大化と事業拡大の両立を図るべく邁進してまいります。 このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力 を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全
01/14	15:57	9812	テーオーホールディングス
半期報告書－第72期(2025/06/01－2026/05/31) 半期報告書
に回復基調で推移しました。一方、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクや米国の関税 政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは中期経営計画 「TO PLAN 2026」の目標達成に向け、コア事業を中心に業 績の回復および財務体質の強化に取り組みました。 この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が11,751 百万円 ( 前年同期比 7.3% 減 )、営業利益 98 百万 円 ( 前年同期比 53.4% 減 )、経常利益 25 百万円 ( 前年同期比 83.6% 減 )、親会社株主に帰属する中間純損失 29 百万 円 ( 前年
01/14	13:17	4465	ニイタカ
半期報告書－第64期(2025/06/01－2026/05/31) 半期報告書
株式をグ ロービート・ジャパン株式会社に譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。 なお、本件譲渡に伴い、株式会社 Nビジネスを連結の範囲から除外しております。 (1) 株式譲渡の概要 1 株式譲渡の相手先の名称 グロービート・ジャパン株式会社 2 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容 名称株式会社 Nビジネス 事業内容飲食事業 3 株式譲渡を行った理由 株式会社 Nビジネスは、当社グループのケミカル事業における業務用洗剤・洗浄剤等の実用試験を行う場所と しての役割を担って参りました。 しかしながら、当社が中期経営計画 「NX2028」に掲げる成長基盤整備を推し進めるにあたっては、目指す
01/14	12:02	1430	ファーストコーポレーション
半期報告書－第15期(2025/06/01－2026/05/31) 半期報告書
全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、 段階別品質巡回や独自のマニュアルの徹底とその品質保持のための研修会等を定期的に開催しております。また、 建物の強度を保つ重要な躯体部分 ( 杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による監査を導入 し、建物の品質確保に万全を尽くしているほか、特定の内装下地も新たに対象とし、安心と品質を追求し、信頼獲 得につなげております。 当社グループは、創業 20 周年に向けた中期経営計画 『First VISION 2031』を策定し、フェーズ1として2028 年 5 月期に売上高 500 億円、フェーズ2として
01/14	10:43	2722	ＩＫホールディングス
半期報告書－第45期(2025/06/01－2025/11/30) 半期報告書
の状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 1 経営成績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続いて いる中、米国の通商政策の影響や長期の物価上昇、不安定な国際情勢により依然として先行き不透明な状況が続い ております。 このような状況の下、当社グループはローリング方式による新たな中期経営計画である「IK WAY to 2028」を策 定し、1 韓国コスメを柱としてK-Beautyのリーディングカンパニーを目指す。2ECでの売上シェアを
01/14	10:38	3297	東武住販
半期報告書－第43期(2025/06/01－2026/05/31) 半期報告書
、リフォームできない中古住宅 への対応として更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする必要があるため、今後も、当社の資金ニーズはます ます強くなると考えております。また、当社の収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得すること も重要と認識しております。費用の面でも、第 3 次中期経営計画に沿って営業員を積極的に採用することに加 え、従業員の研修にもなお一層注力していくことから、今後、人件費を中心に増える見通しであります。 営業員の充実により当社の営業力が高まることにより、第 3 次中期経営計画の後には、不動産売買事業の店舗 の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別
01/14	10:00	6505	東洋電機製造
半期報告書－第165期(2025/06/01－2026/05/31) 半期報告書
び関係会社 )が判断したもの であります。 (1) 業績の状況 当中間連結会計期間 (2025 年 6 月 1 日 ~2025 年 11 月 30 日 )における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景 気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善等を背景に、設備投資は堅調に推移しておりますが、米国の関 税措置やこれを受けた米中貿易摩擦の長期化、日中関係の緊張の高まり、地政学リスクの継続、金利および物価の上 昇、為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、2026 年 5 月期を最終年度とする「 中期経営計画 2026」において、「 新しい事