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発表日	時刻	コード	企業名
12/15	15:16		琉球セメント
半期報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
のような経済状況のもとで、当社グループ( 当社及び連結子会社 )は、中期経営計画に基づき引き続き経営基盤 の強化ならびに各事業の収益力強化に向けた取り組みを進めてきた。 この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,236,390 千円 ( 前年同期比 14.3% 増 )、営業利益 1,578,342 千円 ( 同 136.3% 増 )、経常利益 1,615,515 千円 ( 同 103.3% 増 )、親会社株主に帰属する中間純利益 1,114,841 千円 ( 同 98.1% 増 )となった。 セグメントの業績は次の通りである。 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更して
12/15	10:10	3843	フリービット
半期報告書－第26期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
・アドテクノロジー関連サービス ・クリエイター向け支援プラットフォーム 3/25 EDINET 提出書類 フリービット株式会社 (E05680) 半期報告書 経営成績の状況 当社グループは、2021 年から2030 年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027 年 4 月期を最 終年度とする3ヵ年の中期経営計画 『SiLK VISION 2027』を2025 年 4 月期よりスタートしております。中期経営 計画 『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「 信用の所在地 」を 追求することをテーマとしております。これは、我
12/12	16:31	4431	スマレジ
半期報告書－第21期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当中間連結会計期間 (2025 年 5 月 1 日から2025 年 10 月 31 日まで)における、当社 POSシステムのメインユーザーであ る飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、物価高や人手不足の影響が見られるものの、インバウンド需要 による外需の取り込み等により、緩やかながら回復基調にあります。 当社グループでは、中期経営計画の最重要指標であるARR 増大に向けた施策を積極的に展開しております。当期に おいて
12/12	16:30	3161	アゼアス
半期報告書－第85期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
った暑熱対策商品の販売が伸びた一方で、予想を上回る酷暑の影響を受けた一般 産業向けの防護服需要や、化学物質規制の改正法令施行による個人用保護具の需要は落ち着いた推移となりまし た。その結果、売上高は2,029,123 千円 ( 前中間連結会計期間比 1.2% 増 )、セグメント利益 ( 営業利益 )は183,644 千円 ( 前中間連結会計期間比 4.9% 増 )となり、増収増益となりました。中期経営計画のとおり、引き続き、新たな 事業領域の開拓を進めるほか、法令改正を踏まえた化学物質の自律的管理による需要の増加に備え、当社の情報総 合サイト「 防護服の知恵 .com」 等を通じて、事業者の
12/12	15:31	6656	インスペック
半期報告書－第38期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
の改善等により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響や物価上昇による個人 消費の鈍化など、景気下振れリスクが継続しております。 当社の主要な事業分野である半導体パッケージ基板市場におきましては、データセンター( 以下 「DC」といいま す。) 向けAIサーバーへの国内外企業の活発な投資を背景に、最先端の当社検査装置の需要が引き続き堅調に推移 いたしました。 このような経営環境の中、当社はパーパス「 確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」のもと、中期 経営計画 (2026 年 4 月期 ~2028 年 4 月期 )をスタートさせ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し
12/12	15:30	6630	ヤーマン
半期報告書－第52期(2025/05/01－2025/12/31) 半期報告書
】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 5 月 1 日至 2025 年 10 月 31 日 )におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の 改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長引く物価高騰に伴う個人消費の減退が見られま した。今後も更なる物価の上昇が懸念されるほか、米国関税政策等を発端とする世界経済の不確実性、人手不足等 により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、2023 年 6 月に公表した中期経営計画 「Going
12/12	13:31	7435	ナ・デックス
半期報告書－第76期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
中期経営 計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができ るグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・ 新分野の開拓を進めております。 この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は168 億 4 千 9 百万円と前年同中間期に比べ3 億 1 千 2 百万円 (1.8%)の増収となり、営業利益は3 億 5 千 5 百万円 ( 前年同中間期は9 千 6 百万円の営業損失 )、経 常利益は4 億 6 千 6 百万円 ( 前年同中間期は2 千 7 百万円の経常損失 )、親
12/12	12:01	3180	ビューティガレージ
半期報告書－第24期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
界におきましては、業界内での競争が激化し倒産・廃業するサロンの増加と共に、フリーランスの 増加等、業界構造と働き方の変化に伴う開業件数の減少傾向も続いております。 そのような状況下、当社グループでは中期経営計画 2025-2029にもとづいて、提供商品・サービスのレベルアップ や新物流拠点 ( 柏 FC)の本格稼働に向けて注力する等、各種成長戦略の実現に向けて積極的に取り組んでまいりま した。 この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,407,089 千円 ( 前年同期比 13.7% 増 )、売上総利益は 4,417,652 千円 ( 前年同期比 8.9% 増 )、営業利益は
12/11	12:28	3031	ラクーンホールディングス
半期報告書－第30期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
、先行きの不透明感は払拭されずに推移しました。 このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に取り組んでおります。今 中期経営計画のテーマは「 顧客ニーズを生かした各サービスの成長と、グループ顧客化によるLTV 向上 」を掲げてお り、2026 年 4 月期は、引き続き顧客獲得ベースを向上させることで事業規模の拡大を図っていく方針で二桁増収、二 桁増益を目指しております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,134,899 千円 ( 前年同期比 2.7% 増 ) となりました。なお、前期第 3 四半期より株式会社ラクーンレント( 家賃保証事業 )が連結子
12/10	16:01	4026	神島化学工業
半期報告書－第110期(2025/05/01－2026/04/30) 半期報告書
中、当社は、『 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築 し、社会貢献と利益拡大を両立 』、『 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 』の中期経営計画の基 本方針に基づき、経営に取り組んでおります。 この結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は13,827 百万円と前年同期比 77 百万円 (0.6%)の減収と なりました。営業利益は1,210 百万円と前年同期比 191 百万円 (18.8%)の増益、経常利益は1,156 百万円と同 174 百万 円 (17.7%)の増益、中間純利益は803 百万円と同 96 百万円 (13.7%)の増益となりま
12/05	10:00		東光電気工事
半期報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
関連の大型案件が活発化し、持ち直しの動きを見せました。一方で、技能労働者の高齢化や若年層の減少な ど、人材不足に起因する課題が依然として多く、業界全体として持続可能な人材確保策の検討が求められておりま す。 このような状況下にあって、当社グループは、パーパス( 存在意義 )である「 人と社会の快適を求め、まだ見ぬ未 来に技術で挑む。」のもと、「 長期ビジョン2035」にて10 年後のありたい姿を描き、その実現のための基盤づくり として「 中期経営計画 2025-2027」を策定しました。当中間連結会計期間においては、事業の領域を「 建物 &エネ ルギーインフラ」と定め、経営の資本・資源を集中投
12/02	16:26	4750	ダイサン
半期報告書－第52期(2025/04/21－2026/04/20) 半期報告書
やかな回復基調で推移しま した。しかしながら、円安の進行や米国の関税政策の動向、ウクライナおよび中東情勢の地政学リスクなどから、 依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、建築資材価格の高止まりや人手不足に加え、4 月の 建築基準法改正の影響もあり、前年同期比では持家 16.0% 減、賃家 17.0% 減、分譲 19.8% 減となり、全体として大 きく減少する結果となりました。 こうした状況のもと当社は、当事業年度が2 年目となる第 4 次中期経営計画において、「コア事業領域の深 化 」、「 新たな収益事業の創造 」、「 経営基盤の強靭化
11/28	13:57		アプラス
半期報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
度から2027 年度を対象期間とする中期経営計画を策定し、「 次世 代の金融、共に築き切り拓く未来 」をビジョンに掲げ、「 融合と連携の進化 」、「 量質転化の追求 」、「 堅牢かつ 柔軟な経営基盤 」、「サステナビリティ経営の深化 」を基本戦略として、計画達成に向けてグループ一体となって 人的資本経営、ビジネス戦略に取り組んでおります。 EDINET 提出書類 株式会社アプラス(E23224) 半期報告書 当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は52,982 百万円 ( 前中間連結会計期間比 14.0% 増 )、営業 費用は45,378 百万円 ( 同 8.2% 増 )となりました
11/28	13:15	8411	みずほフィナンシャルグループ
半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
報告書 2 経営計画 中期経営計画 (2023~2025 年度 )の3 年間を『お客さま、社会の課題に対し、様 々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創 造する3 年間 』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用 し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことをめざしてまいります。 2024 年度に中期経営計画の財務目標 (2025 年度 )を前倒しで達成したことを踏まえ、2027 年度に向けた新たな中 期財務目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見 直す方針です。 中期財務目標
11/28	13:06		みずほ銀行
半期報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
意見に耳を傾け、協力する 9/121 EDINET 提出書類 株式会社みずほ銀行 (E03532) 半期報告書 2 経営計画 中期経営計画 (2023~2025 年度 )の3 年間を『お客さま、社会の課題に対し、様 々な挑戦を繋ぎ、新たな解を 創造する3 年間 』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活 用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことをめざしてまいります。 2024 年度に中期経営計画の財務目標 (2025 年度 )を前倒しで達成したことを踏まえ、2027 年度に向けた新たな 中期財務目標を設定しました。な
11/27	10:55		沖縄海邦銀行
半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
コミュニケーション」を基本 方針に掲げ、第 18 次中期経営計画 「BEYOND THE BANK」( 計画期間 :2025 年 4 月 ~2030 年 3 月 )をスタートしまし た。これまで以上にお客さまの最善の利益追求に向け、課題解決や資産形成のサポートに取り組んでまいりまし た。 その結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。 経常収益は、貸出金利息収入や役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比 9 億 41 百万円増加の76 億 88 百万円となりました。また、経常費用は預金利息や営業経費が増加したことなどにより、前年同期比 8 億 68 百万円 増加の59 億 13
11/27	10:31	7350	おきなわフィナンシャルグループ
半期報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
もと、当社及び連結子会社は、「 第 2 次中期経営計画 (2024 年 4 月 ~2027 年 3 月 )」の2 年目 として、本中期経営計画に掲げた「3つのグループ戦略 」(1 地域社会の価値向上、2 人的資本経営、3 成長基盤 の構築 )を中心に、計画の達成に向けて取り組んだ結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。 連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 207 億円減少の2 兆 9,582 億円となりました。また、 純資産は前連結会計年度末比 73 億円増加の1,608 億円となりました。 預金は、個人預金の増加があったものの、指定金融機関受託数の減少に伴
11/27	10:05	8309	三井住友トラストグループ
半期報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員を対象に( 当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友ト ラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「 取締役等 」という。)、信託を 用いた業績連動型株式報酬制度である株式交付信託 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入しております。 本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ( 以下、「 対 象会社 」という。)の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うこと により、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明
11/27	09:40	8304	あおぞら銀行
半期報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
配分しております。 3. 報告セグメントの変更等に関する事項 (1) 報告セグメントの区分方法の変更 当中間連結会計期間より、2025 年度から2027 年度を計画期間とする中期経営計画の円滑な運営と適切な管理を行 えるようにするため、組織変更を行っております。それに伴い報告するセグメントの区分方法の変更を行っており ます。 具体的には、「 法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネス グループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」「GMOあおぞらネット銀行 」の6つの報 告セグメントから、「 投資銀行ユニット」「 市場国際
11/27	09:09	8359	八十二銀行
半期報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
。 加えて当行は、完全子会社である株式会社長野銀行 ( 以下、「 長野銀行 」という。)と、関係当局の許認可取得 を前提として、2026 年 1 月 1 日に合併を予定しております。2025 年 11 月 26 日に、合併後の新銀行である株式会社八 十二長野銀行 ( 以下、「 八十二長野銀行 」という。)を中核とする「 八十二グループ」の経営理念および中期経営 計画の方向性を公表いたしました。概要は以下のとおりです。 1. 八十二グループ経営理念 これまで当行と長野銀行の両行が培ってきた“DNA”に加え、両行の経営理念に込められた“ 想い”も継承 し、新銀行 「 八十二長野銀行 」を中核とする