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発表日	時刻	コード	企業名
06/14	16:00	3415	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
四半期報告書－第17期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
す。 このような状況の下で、当社は、企業理念 「 日本発を世界へ」に基づき、2024 年 3 月に公表した2028 年 1 月期を 最終年度とする中期経営計画達成に向けて、1 人材組織強化、2 実店舗強化、3EC 強化、4 商品力強化、5 海外 事業強化、6M&Aを推進してまいります。中期経営計画初年度である2025 年 1 月期においては、翌期以降の成長 フェーズに向けた収益基盤の更なる盤石化を図るべく、日本国内の出店を再開し実店舗の販路を拡大、クーポン施 策等による値引きの買い得感ではなく、本質的な商品価値で販売できるEC 事業への構造改革、中国事業において は一級都市へのエリアと資源の集
06/14	15:44	3320	クロスプラス
四半期報告書－第72期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り 組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のNB 化による取り扱い店舗の拡大やEC 専用ブランドの強化を 進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、ビュー ティー関連商品の販売を強化することで、ライフスタイル分野のさらなる拡大を進めました。 売上高は、卸売では、量販店向けや無店舗向けが前年より減少したものの、春物アウターやシャツの好調により、専 門店向けが大きく伸長しました。さらに、前年にグループ化した㈱アイエスリンクの貢献も売
06/14	15:31	1840	土屋ホールディングス
四半期報告書－第49期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
基準の厳格化による構造安全性の確保 が進められ、住宅性能や安全性に対する重要性が高まってきております。 このような状況において、当社グループは、企業使命感である「 豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、 2024 年 10 月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し、各種施策に取組 み、社会のニーズに先行対応した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の 高い商品の展開を図っております。 加えて、2023 年 11 月に木材の特性を活かした事業提案で、ZEH 仕様の住宅性能・コスト面が高く評価され、北 海道恵庭市において、道
06/14	15:30	9425	ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ
四半期報告書－第37期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
、 2024 年 10 月期は、2022 年 12 月 27 日公表の中期経営計画に示す成長曲線への回帰を目指した営業戦略を推し進め、通 期業績予想についても営業利益の黒字化を見込んでおります。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績及び財政状態の状況 ( 経営成績の状況 ) 当第 2 四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある中で、緩やかな回復基調
06/14	15:01	6184	鎌倉新書
四半期報告書－第41期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
千円 ( 前年同期比 0.7% 増 )となりました。 売上高が1,501,060 千円 ( 前年同期比 10.8% 増 )と2ケタの増収となったのは、売上高の6 割以上を占める既存 事業 (お墓・仏壇、葬祭 )の売上高 916,683 千円のうち、お墓事業が前年同期比 11.0% 増の535,054 千円、葬祭事業 が同 14.2% 増の322,901 千円の売上を計上できたほか、成長事業 (アセットマネジメント、介護、官民協働 )のう ち、とくに官民協働事業が同 46.5% 増の著しい伸びを達成できたことによります。 費用については、今期スタートの中期経営計画で掲げた2027 年 1 月期に
06/14	15:00	9251	ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
四半期報告書－第7期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
ます。 1. 新株予約権の募集の目的及び理由 当社の中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当 社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 なお、本新株予約権が行使された際には、自己株式を充当する予定です。 2. 新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式 490,900 株 24/29 EDINET 提出書類 株式会社 AB&Company(E37038) 四半期報告書 3. 新株予約権の発行価額 本新株予約権 1 個当たりの発行価額は、2,000 円とする。 4. 新株予約権の総数
06/14	15:00	3497	ＬｅＴｅｃｈ
四半期報告書－第24期第3四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
根強いため、先行き不透明な状況が継 続しております。 この間、当社の属する不動産業界におきましては、都市圏を主としたマンション価格は高値水準に留まっている ものの、市況は堅調に推移しております。しかし、資材価格や賃金の上昇による建設コストの増加、更に、2024 年 4 月に建設業における時間外労働の上限規制の猶予期間終了があることから影響は避けられず、厳しい状況と言え ます。 このような事業環境の下、当社では「 中期経営計画 (2024 年 7 月期 -2026 年 7 月期 )」に基づき、経営基盤の強 化、企業価値の向上を目指し、事業を推進してまいりました。 その結果、当第 3 四半期累計期
06/14	14:55	4824	メディアシーク
四半期報告書－第25期第3四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
しています。また今後につい ても、2023 年 8 月公表の中期経営計画にも記載の通り、SaaS 事業・Fintech 事業における成長戦略の実行に着 手しております。 これまで両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、社内業務システムやデジタルサービスを共同で開 発するなどビジネスパートナーシップを強化してまいりました。その中で、相互補完性の高い両社の機能を より高いレベルで融合することで、新たな企業価値を創出すべく経営統合に関する基本合意に至ったもので す。 ( 参考 1) 両社が持つ機能に関する鳥瞰 また、両社の経営統合により、東証プライム市場の新規上場に関する形式要件においても、純資産
06/14	13:36	1383	ベルグアース
四半期報告書－第24期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
我が国の景気を下押しするリ スクとなっております。また、物価上昇、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動等の影響 など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた長期ビジョンの基、野菜苗・苗関連事業の基盤強 化のための生産・販売体制の再構築、多角化・多品目化へ向けた農資材の販売及び購買力強化などに取り組んでま いりました。 この結果、当第 2 四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度における、伊予農産株式会社の決算期変更の影 響もあり、売上高は3,160,875 千円と前年同四半期と比べ135,366 千円
06/14	13:02	2929	ファーマフーズ
四半期報告書－第27期第3四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
議論される など、食品の安全性に注目が集まっておりますが、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続し ております。 こうしたヘルスケアニーズに応えられるリーディングカンパニーとなるべく、「 中期経営計画 2026」のテーマ 「 新価値創造 1Kプロジェクト」を掲げております。この実現のため、研究開発投資、新製品の開発及び販売 チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。 また、こうした研究開発成果を社会実装につなげていく事業として、「 卵殻膜素材 」を様 々な分野に応用する プロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「バイオものづくり革命推
06/14	10:22	8013	ナイガイ
四半期報告書－第128期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
リスク】 EDINET 提出書類 株式会社ナイガイ(E00571) 四半期報告書 当第 1 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記 載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度において営業損益は5 期ぶりに黒字転換したものの、営業キャッシュ・フロー はマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き 存在していると認識しております。 このような状況を解消するために当社グループは、第 5 次中期経営計画に掲げ
06/14	10:07	6309	巴工業
四半期報告書－第95期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
となりました。一方、海外においては米 国経済は成長率が鈍化しているものの底堅さを維持し、中国経済は回復の動きが鈍く、欧州経済は低成長が続い ています。 こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様 性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、昨年末には現中期経営計画 「For Sustainable Future(~ 持続可能 な未来のために~)」(2022 年 11 月 ~2025 年 10 月 )の最終年度となる2025 年 10 月期の目標を上方修正した上で、 更なる企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。 当第 2 四半期連
06/14	10:02	9743	丹青社
四半期報告書－第67期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしなが ら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要がありま す。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2025 年 1 月期 ~2027 年 1 月期 )に基づ き、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標 に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。 ( 売上高 ) 売上高は、企業の販促投資が持ち直していること等により、前年同四半期に比べ需要は回復し、 227 億
06/14	09:54	7640	トップカルチャー
四半期報告書－第40期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりま す。 このような中、当社グループは、当該状況を解消又は改善するために、2024 年 10 月期を初年度とする3カ年の中 期経営計画を策定しており、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指してまいります。 1 新たな売上高の創出 “ 蔦屋書店 ”のリモデル化へのチャレンジとして、DAISOの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡 大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出 (フランチャイズ加 盟 )、リーシング(テナント誘致 )の強化を進め、新たな売上高を創出してまい
06/14	09:15	3955	イムラ
四半期報告書－第75期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
加価値を提供する。」を基本方針とする新たな中期経営計画 (2024 年度から2026 年 度 )である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。 当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要により、概ね回復基 調で推移いたしましたが、海外要因等による想定以上の物価上昇が個人消費や企業の設備投資に影響を及ぼしま した。 当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクト メール市場においても、広告業における「 折込・ダイレクトメール」の売上高 ( 経済産業省 / 特
06/14	09:02	4369	トリケミカル研究所
四半期報告書－第47期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
な販売先であります半導体業界におきましては、生成 AI 向けの最先端半導体への堅調な投資 が継続されており、半導体需要が緩やかに回復するとの見方が出ております。それに伴い、半導体製造用化学化合 物の需要に関しても回復の兆しが見えております。 このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化 学化合物の生産・開発能力の向上を推し進め、新工場 ( 南アルプス事業所 )の建設準備を進めてまいりました。ま た、製造設備における環境負荷の軽減や作業安全性向上によるサステナビリティの追求に関する取り組み等につき ましても推進してまいりました。 利益面に関
06/13	15:01	3159	丸善ＣＨＩホールディングス
四半期報告書－第15期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
行、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、実質賃金の伸 び悩みなど、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは中期経営計画を策定し、「これまで培ってきたグループ資産の活用促進 」 「 市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による成長領域の創出 」「 収益構造の転換 ( 既存事業の安定化と成長 事業への投資による、事業ポートフォリオの転換 )」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための 成長力と資本効率の向上に取り組んでおります。 当第 1 四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗・ネット販売事業及び図書館サポート事業は堅調に推移し ましたが、文
06/13	15:01	8142	トーホー
四半期報告書－第72期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
グループの主要マーケットである外食業界は堅調に推移している一 方、当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、人手不足の深刻化や物流費等、諸経費の上昇が今後も 見込まれ、楽観視できない経営環境にあります。 このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画 (3ヵ年計画 )「SHIFT-UP 20 27」( 期間 :2025 年 1 月期 ~2027 年 1 月期 )をスタートさせ、「 新たな成長ステージへの変革 」「サステナビリ ティ経営の推進 」「 企業認知度の向上と株主還元の継続 」の3つの重点施策のもと、具体的な取り組みを推進する ことにより、持続的な成長を実現してまい
06/13	13:52	3458	シーアールイー
四半期報告書－第16期第3四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
通じてマスターリース事業の面積の拡大を図ってま いります。 物流投資事業セグメントでは、今中期経営計画期間に売却予定の物件の総額は、コミットメント額である2,000 億円を超え、2,100 億円に達する見込みであり、次の中期経営計画である2027 年 7 月期以降の売却案件の優良な開 発素地の仕入れに注力しております。広島市が実施する「 広島市中央卸売市場新中央市場整備事業 」において、余 剰地活用事業者として参画し、市場内余剰地において市場機能の活性化・効率化にも資する大型物流施設を開発し ていく予定です。物流投資事業は、キャピタルゲインを確保するだけでなく、アセットマネジメント事業及び不動
06/13	10:00	9678	カナモト
四半期報告書－第60期第2四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書
あり、依然として先行きは不透 明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、民間投資では設備投資 の持ち直しの継続が期待されますが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇に加 え、労働規制強化及び担い手不足進行等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画 「Creative 60」(2020〜2024 年度 )の最終年度を 迎え、次期中期経営計画の基盤形成に向けた体制構築に注力いたしました。一方、レンタル単価の適正化による 収益構造の改善