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発表日	時刻	コード	企業名
08/08	16:30	6332	月島ホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
かつ継続的な勤務への意欲を増進させることを目的として、対象従業員を対象とする業績連動型株式付与制 度 (パフォーマンス・シェア・ユニット制度 )( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議しまし た。本制度は、対象従業員に対して、2024 年 3 月期 (2023 年 4 月 1 日から2024 年 3 月 31 日まで)を開始事業年 度とする中期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。) 達成への動機付けを強めるだけでなく、株価 の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することを目的としております。本制度は本中期経営計画 の基本方針である「サステナビリティ経営
08/08	15:46		インテリックスホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
するための体制 ・当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ共通の企業行動憲章を定め、グループ各社 のコンプライアンス体制の構築に努める予定です。 また、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し、是正することを目的として、内部通 報制度の範囲をグループ全体とする予定です。 ・当社における子会社に対する管理については、関係会社管理規程に従い、グループ管理体制の整備を行う予 定です。 ・当社グループは、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、経営方針に基づく業務執行の方針と計数目標を 定め、当社各部門及び子会社の責任範囲を明確にする予定です。また、経営方針・目標達成に
08/08	15:32	6181	タメニー
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
540 2025 年 9 月 ~2028 年 3 月 2 業務効率化等に向けたシステム関連への投資費用 103 2025 年 9 月 ~2028 年 3 月 3 フォトウェディングスタジオのリニューアル費用 52 2025 年 9 月 ~2028 年 3 月 合計 695 1 ブランド認知拡大に向けた広告販促費用 当社は、「 第 3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 (2) 割当予定先の選定理由 ア本資本業務提携の理由 」に記載のとおり、2025 年 3 月期は第二次中期経営計画に基づき、中核事業であ る婚活事業及びカジュアルウェディング事業でブランド認知拡大に向けた広告強化に取り
08/08	15:30	4420	イーソル
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
付け又は株式交付に関する情報 】 第 1【 公開買付け又は株式交付の概要 】 1【 公開買付け又は株式交付の目的等 】 EDINET 提出書類 イーソル株式会社 (E34321) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 1. 株式交付の目的及び理由 当社グループは、2025 年 4 月 30 日発表の中期経営計画 「eSOL Reborn 2030 - Strategic Business Plan」に基づ き、「 私たちは世界の人 々のためのサイバーフィジカル社会を実現するワールドクラスのフルスタックエンジニア リング企業である」をビジョンとして掲げており、ソフトウェアを基軸としたモノづくり
08/08	15:00	7199	プレミアグループ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
1,763 百万円 2026 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 ( 注 )1. 調達した資金は、今後の事業環境や戦略的判断に応じて、既存株主の皆様の利益を十分に考慮しながら、適 切に運用していく方針であります。本自己株式処分による手取金は、中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )「ONE&ONLY 2026」に掲げる長期ビジョン「ONE&ONLYのオートモビリティ企業 」の実現に向けて、 カープレミア事業モデルの確立を目指すために活用いたします。本資本業務提携の趣旨に則り、当社と伊藤 忠商事が有するリソースやノウハウを結集し、市場やニーズに対応する
08/07	12:49		ＱＰＳホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
開発活動を継続する必要があると考え ており、これまで積極的に研究開発費を投下しており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であ ります。 こうした取り組みの成果として、2025 年 5 月期においては営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを 計上しており、技術投資と収益性の両立に一定の進展がありました。 今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研 究開発活動の効果が十分に得られない場合や、費用発生が先行する研究開発案件の増加等により開発コストの 増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が
08/04	15:00	5884	クラダシ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
を含むフードロス削減事業の拡大及び成長投資 (2024 年 8 月 8 日付で公表して いる当社の中期経営計画における成長戦略を実現するための投資 (M&Aを含む))に充当する予定です。 なお、日本郵便との業務提携の内容は次のとおりです。 1 フードロス商品の販売拡大 日本郵便が有する販売チャネル(EC・カタログ・郵便局店舗等 )におけるフードロス商品の販路拡大を目的と し、フードロス商品の認知向上及び販売促進のための広告宣伝費・キャンペーン費用、並びに商品仕入資金等と して充当します。これにより、郵便局の広範な顧客接点を活用した販路の多様化及び非デジタル層を含む新規顧 客層へのリーチ強化を目
08/01	15:42	6762	ＴＤＫ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
ます。) 及び執行役員 14 名 ( 退任者 2 名を含みます。)( 以下、 「 割当対象者 」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることによ り行われるものであります。 < 本制度の内容 > (1)RSUの概要 本制度に基づき付与されるRSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3 年間 (または3 年以上で当社取締役会が定める期間。以下、「 対象期間 」といいます。)の継続勤務を条 件に、事前に定める当社普通株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権 ( 以下、「 金銭 報酬債権 」といいます。) 及び当該株式の交付に伴い生じる納税
07/30	15:31	6702	富士通
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
執行取締役及び執行役員等 (*8): 当社の連結決算における売上収益、営業利益及びEPS(1 株当たり当期利益 )を指標として、あ らかじめ定めた業績目標に対する業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。 ・対象役員等のうち、FUJITSU LevelにおけるSVP 又はVPに認定された従業員等 : 当社の連結決算における売上収益及び営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対す る業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。 *6 営業利益及びEPSにおける当期利益は、当社の中期経営計画において財務面の経営目標と して掲げる調整後営業利益及び調整後当期利益 ( 営業利益及
07/30	09:02		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
他営業収益 その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づいて 受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,011,834 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在まで
07/30	09:01		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 47/66 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が 金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しており
07/25	09:50		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
酬は受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 (3)その他営業収益 その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づいて 受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,011,834 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎
07/24	15:30	8137	サンワテクノス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
業用エレ クトロニクス・メカトロニクス業界を中心としたものづくりの現場への貢献を続けてまいりました。 現在、当社は2030 年を見据えた長期ビジョン「SUN-WA Vision 2030」のもと、第 12 次中期経営計画 「SUN-WA Growth Plan 2027(SGP2027)」を推進しており、戦略的投資と事業構造改革を加速させております。中でも、 「 成長戦略 」として掲げるのが、商品・顧客・エリアにまたがる重点戦略領域の選択と集中、および内部・外部の 両面における成長のための事業拡充です。 本株式交付は、この中期経営計画における成長戦略の一環として実施するものであり、「 事業協調
07/17	16:32	8798	アドバンスクリエイト
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
株式会社代表取締役社 長 2014 年 4 月富国生命保険相互会社常務執行役員 2014 年 6 月フコクしんらい生命保険株式会社社外取 締役 2014 年 7 月富国生命保険相互会社取締役常務執行役 員 2016 年 4 月同社取締役常務執行役員中期経営計画副 担当 2016 年 6 月株式会社オリエントコーポレーション社 外監査役 2019 年 4 月富国生命保険相互会社取締役専務執行役 員 2022 年 4 月同社取締役副社長執行役員中期経営計画 担当 2022 年 6 月株式会社オリエントコーポレーション社 外取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) 2024 年 4 月富国生命保険相互
07/10	15:30	402A	アクセルスペースホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
) 取締役会は、当社グループの中期経営計画及び年間予算を決定し、その執行状況を監督し担当取締役 等からの報告を通じて、業務執行の効率性及び健全性を点検し、適宜見直しを行う。 (3) 当社グループに共通して適用される、「 組織規程 」、「 業務分掌規程 」 及び「 職務権限規程 」( 決裁 基準表を含む)により、取締役等及び各職位における決裁権限の内容及び関与すべき本部・室等を明確 に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定・業務遂行を行う。 1-5 企業集団 ( 当社グループ)における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
07/07	15:29	5187	クリエートメディック
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
がやりがいをもって活き活きと働ける企業でありたい」の3つの目標を掲げ、これら の実現に向けて全社一体となって取り組んでまいります。 また、「 中期経営計画 2027」(2025 年 ~2027 年 )では、10 年将来構想の中で基盤構築と成長領域への投 資の期間と位置づけ、次の3 点の重点施策を達成することで、資本コストや株価を意識した経営の実現を 目指してまいります。 1 ブランドと知名度の向上 10/53 EDINET 提出書類 クリエートメディック株式会社 (E02416) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) 経営目標達成のために、事業ポートフォリオの再構築及び製品ポートフォリオの強化を行
07/01	15:30	7318	セレンディップ・ホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
)に記載のとおり、会 社は関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少 したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の 中期経営計画を勘案した上で、関係会社株式の実質価額の 回復可能性を判断している。中期経営計画策定における主 要な仮定は、各社の売上高の成長見込みである。 当事業年度末において財政状態が悪化もしくは超過収益 力が減少したために実質価額が著しく低下したと判断され た関係会社株式はないが、会社が持株会社であり、市場価 格のない関係会社株式の金額的重要性が高いこと、また、 主として事業承継を目的としたM&Aによりグループ傘下に 収めた関係会社であり、会社によるその投資価値の評
06/30	16:00	6574	コンヴァノ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
が掲げる2027 年 3 月期の成長目標をタイムリーに達成し、投資案件を逃さず取 り込むためには、規模とスピードを両立した大規模ファイナンスの実行が急務となっています。大規模な 資金を迅速に調達できるか否かが、当社の中期経営計画の成否を決定づける最大の鍵となっております。 本新株予約権の割当予定先であるディメンショナルは、当社のニーズに合致する資金調達方法を提案した ことに加え、株価への影響や既存株主の利益に配慮しつつ、当社のニーズに沿った円滑な資金調達を実施 することが期待できる割当予定先となります。 本資金調達により、1 株当たり株主持分等の希薄化が生じますが、調達資金を活用した戦略投資な
05/30	15:50		ムニノバホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
常時リスク把握を 行い、対応の責任を持つ取締役に状況報告を行うとともに、関連部門と連携して適切な危機管理を行う 体制を整える。 ・緊急事態発生時の対策は、大規模自然災害・IT 基幹システム障害等リスクの種類に応じてこれを定 め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。 (エ) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・取締役会において、中期経営計画及び単年度の経営計画を決定し、定期的 ( 月次・四半期・半期・年 間 )にその進捗状況を確認する。 ・取締役会の効率性及び適正性を確保するため、取締役会の運営に関する社内規程を定める。 ・執行役員制度
05/30	15:39	184A	学びエイド
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
の取引関係において取引解消を含む何らかの変化、もしくは決済代行会社のシステム不良等、 何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可 能性があります。 当社では、決済代行会社のシステム不良等が起きた際には、銀行振込等の対応により売掛金回収ができるよう体 制を図っております。 (8) 中長期経営計画の達成に関するリスク( 発生可能性 : 中 / 発生時期 :3 年以内 / 影響度 : 中 ) 当社が策定した中期経営計画では、「 学びエイドサービスを通じてより高品質な教育デジタルサービスを多くの 教わりたい人に提供し、安定的な収益を通じて持続