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発表日	時刻	コード	企業名
05/30	15:38	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
年度をスタート年とする第 5 次中期経営計画は、イノベーションを生みだす 体制の構築、建設コンサルタント業界での生き残りに必須となるDXを推進すると同時に、インフラ整備需要 が拡大する海外での事業基盤を確立し、そして、企業にとって最も重要な人材マネジメントを強化してまいり ました。また、2025 年 5 月期は第 5 次中期経営計画の最終年度であり、2026 年 5 月期をスタート年とする第 6 次中期経営計画は新規事業の展開、海外事業の成長及びM&Aの拡大による建設コンサルタント領域の「 拡 大・進化 」のための期間と位置付けております。 建設コンサルタント業界においては、政府の国土強靭化施
05/30	15:35	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
予定であり ます。 当社グループは、2030 年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグルー プ」として活躍できる企業集団であるべく、2030 年度を見据えた長期ビジョン「E・J-Vision2030」を2021 年 7 月に策定いたしました。2021 年度をスタート年とする第 5 次中期経営計画は、イノベーションを生みだす 体制の構築、建設コンサルタント業界での生き残りに必須となるDXを推進すると同時に、インフラ整備需要 が拡大する海外での事業基盤を確立し、そして、企業にとって最も重要な人材マネジメントを強化してまいり ました。また、2025 年 5 月期は第
05/29	15:30	8473	ＳＢＩホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
サービスを提供することで、可能な限り早期にグループ証券口 座数 3,000 万の達成を目指します。 2. 公的資金返済に目途がついたSBI 新生銀行を中核に「 第 4のメガバンク構想 」を推進 当企業グループの銀行事業の中核を担うSBI 新生銀行は、2021 年 12 月に当企業グループ入りした後、企 業生態系という仕組みを駆使し、SBI 証券をはじめとした当企業グループ各社とのシナジーを徹底追求す ることで飛躍的な成長を遂げてきました。同行が2022 年に策定し、2025 年 3 月期を最終年度とする前中期 経営計画においては、財務目標をアウトパフォームする形で達成することができ、2025
05/29	15:30	4014	カラダノート
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
いうコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「 少子 化 」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータ( 家族のデモグラフィックデータやサイコグ ラフィックデータ)の有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォー ム事業を展開しております。2024 年 10 月に開示しました中期経営計画にて掲げた2028 年 7 月期の営業利益 15 億円以 上の目標を実現するために、金融領域における提携強化を推進し、収益性の強化を行っていく方針です。 また、当社は住友生命との資本業務提携を実施することといたしました。業務提携の内容は以下のとおり
05/29	15:30	373A	リップス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
取締役会を適宜開催します。経営方針に関わる重要 事項については、事前に代表取締役、その他必要な取締役が十分な審議を行った上で、取締役会に諮るも のとします。 ロ. 取締役会は、経営理念と変動する社会・経済状況を基にして作成された中期経営計画及び総合予算を決定 し、各業務執行取締役はその目標達成のために各部門の具体的な行動計画の設定を行います。また、経営 目標の計画実行の進捗に対して、月次の業務管理及び改善活動を行います。 ハ. 取締役会は、中期経営計画及び年間予算を決定し、その執行状況を監督します。 ニ. 各管掌取締役は、取締役会で定めた中期経営計画及び年間計画に基づき効率的な職務執行を行い
05/28	10:07		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。 (1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要 場所用途種類金額 東京都千代田区 ( 本社 ) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期もマイナスに なっていることから、投資額の回収を見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上していま す。 (3) 減損損失の金額 ( 単位 : 千円 ) ソフトウェア 114,937 附属設備
05/26	15:01	7524	マルシェ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
ずれも、経営計画を下回る結果となっています。加えて、当社の有利子負債は20 億 13 百万円で自己資本比率は 12.0%となっており、今後更に有利子負債を増加させていくと、昨今の金利上昇から借入金の利息を負担すること も当社の経営を圧迫し、当社の財務健全性が損なわれることとなります。 当社は、2024 年 3 月 29 日付で「「 中期経営計画 」 策定に関するお知らせ」を開示しておりますが、このままで は、2028 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画で示す主要経営指標である売上高 65 億円、営業利益率 4% 以上、 当期純利益率 3% 以上、自己資本比率 25% 以上の完遂が困難にな
05/23	15:31	2986	ＬＡホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
ります。 当社グループは、収益不動産開発として居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビ ルなどの都市型商業ビルの開発業務等を行っておりますが、中期経営計画 ( 成長戦略 )における既存事業の深 化といたしまして、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開することで住居系・商業系開 発のブランド化を図るとともに、斬新で革新的な商品企画力を競争力の源泉とし、競合が少ないニッチな領域 に特化することで、独自のポジションの確立を推し進めております。 4/13 EDINET 提出書類 株式会社 LAホールディングス(E35631) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 今回の
05/23	15:31	3774	インターネットイニシアティブ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
お、単元株 式数は100 株であります。 当社は、2024 年 5 月 24 日開催の取締役会において、2024 年 5 月 10 日付で公表している中期経営計画 ( 当該中期経営 計画及び当該計画の期間終了後に順次策定する中期の経営計画を以下 「 中期経営計画 」と総称する。)に掲げる目 標の達成による中長期的な企業価値向上に向け最適にインセンティブを働かせると共に、株主の皆様との一層の価 値共有を進めることを狙いに、当社の業務執行取締役 ( 以下 「 対象取締役 」という。)、執行役員及び当社子会社 取締役に対し、中期経営計画の達成度合いに連動した中長期インセンティブプラン(LTI)を導入
05/23	15:31	2986	ＬＡホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
融資を通じて、DX 新築不動産事業における収益不動産の開発資金 ( 用地取得費及び 建築費 )の一部に充当する予定であります。 当社グループは、収益不動産開発として居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビ ルなどの都市型商業ビルの開発業務等を行っておりますが、中期経営計画 ( 成長戦略 )における既存事業の深 化といたしまして、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開することで住居系・商業系開 発のブランド化を図るとともに、斬新で革新的な商品企画力を競争力の源泉とし、競合が少ないニッチな領域 に特化することで、独自のポジションの確立を推し進めております。 今回
05/23	15:30	369A	エータイ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
近事業年度において当社は取締役会を14 回開催しており、個 々の取締役の出席状況については次のとおり であります。 役職氏名最近事業年度の取締役会出席率 代表取締役社長樺山玄基 100%(14/14 回 ) 取締役田中佑治 100%(14/14 回 ) 社外取締役蓑毛誠子 ( 現姓 : 前澤 ) 100%(14/14 回 ) 社外取締役石川大祐 ( 注 1) ( 注 )1. 石川大祐氏は、2024 年 11 月 28 日の第 20 期定時株主総会において選任された新任の取締役であるた め、最近事業年度に開催された取締役会には出席しておりません。 取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の
05/23	09:35		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 80/102 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資
05/23	09:29		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
1,011,834 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 94/120 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総
05/21	15:30	7746	岡本硝子
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
っております。 当社グループを取り巻く環境としては、2023 年度から2025 年度までの中期経営計画 (「GROWTH25」)にて公 表したとおり、従来のランプ光源 (ハロゲン・HID)が反射鏡を必要としない固体光源 (LED・レーザー)へ変化 し、大画面の液晶ディスプレイの価格低下によりプロジェクター需要は頭打ちとなる一方で、照明各社は、 高輝度化を推し進め、配光レンズに対する耐熱性・耐候性・耐光性の要求が高まっており、樹脂からガラス への回帰が進んでいます。また、経済発展を支えるインフラとしてデータセンタの建設が世界的に活発化し ていることから、光アイソレータ ※2 用途の当社ガラス偏光
05/21	15:30	367A	プリモグローバルホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、2025 年 8 月期から2027 年 8 月期の 3か年にわたる新中期経営計画を策定し、国内、海外の市場別に以下の成長戦略を掲げております。 31/183 EDINET 提出書類 プリモグローバルホールディングス株式会社 (E40648) 有価証券届出書 ( 新規公開時 ) ■ 国内市場 国内市場においては、「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」の両ブランドを展開しており、それぞれのブランド価値 と顧客体験のさらなる向上に努めてまいります。具体的には、人財教育や店舗への投資、新商品・サービスの開発 を継続して行います。また、お客様に人生の重要な節目で選ばれるブランドとして長く愛される
05/21	09:00		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
転価格税制に基づいて 受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,011,834 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、 当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。 46/65 EDINET 提出書類
05/20	11:02		ａｕアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
会社 (E34254) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) *3 減損損失に関する事項 前事業年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。 (1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要 場所用途種類金額 東京都千代田区 ( 本社 ) 事業用資産ソフトウェア、附属設備、 工具器具備品、長期前払費用 ( 税務 ) ( 単位 : 千円 ) 140,511 (2) 減損損失の認識に至った経緯 経営環境の著しい悪化の結果、中期経営計画における将来キャッシュ・フローがいずれの期も
05/20	10:02		パリミキアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
会社パリミキアセットマネジメント(E15786) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 31/123 < 指定投資信託証券の概要 > 商品分類追加型投信 / 国内 / 株式 ファンド名シンプレクス中計ファンド(ロング)( 適格機関投資家専用 ) 設定日 2019 年 3 月 12 日 運用の基本方針 基本方針信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行なうことを基本とします。 シンプレクス中計マザーファンド( 以下 「マザーファンド」といいます。) 投資対象 の受益証券を主要投資対象とします。 1 主に、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、国内の上場株式にお いて、中期経営計画を実
05/19	15:30	365A	伊澤タオル
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
項の決定を行う。 (3) 各取締役は、取締役会で承認された年次予算及び中期経営計画に基づき、担当職務における目標達成のため に活動し、その達成に向けて、月次で進捗を管理し、定例取締役会で定期的な進捗報告を行い、取締役の業 務執行状況の監督を行う。 e. 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、「 職務権限基準表 」 及び「 関係会社管理規程 」にて当社の取締役会の承認を得なければならない事 項や当社への報告事項を定めております。また、子会社の財政状態、経営成績、業務の進捗及び損失の危険 性が生じる事象について報告させる体制を構築しており、業務
05/19	15:30	366A	ウェルネス・コミュニケーションズ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
理クラウド事業の需要は 益 々 増加すると見込まれます。 このような社会活動・経済活動の状況下において、当社は、2021 年 3 月に策定した「 中期経営計画 」(2021~ 2023 年度 )に基づき、既存事業である健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓 や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、コーポレート・ウェルネス領域におけるクラウド・SaaS 事業型へのビ ジネスモデル転換・オープンプラットフォーム化を並行して進めてまいりました。なお、従来から、当社の売上高 は季節的変動要因により、下期に偏る傾向にあります。 結果、当事業年度の売上高は13,266 百万円