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発表日	時刻	コード	企業名
03/25	16:22	9749	富士ソフト
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である潮見坂綜合法律事務所をそれぞれ選任いたしまし た。その後、本特別委員会は、2023 年 9 月 15 日に、当社の取締役会に対し、各 PEファンドから受領した 当社株式を非公開化する提案について、企業買収における行動指針にいう真摯な提案に該当するものと して、真摯な検討を行うよう勧告を行いました。上記の体制の下で、当社は、上場会社として企業価値 の最大化を図るべく、2023 年 9 月中旬から2024 年 2 月下旬にかけて、これまで企業価値向上委員会にお いて検討した各種施策を盛り込んだ新中期経営計画の策定を進めるのと並行して、本特別委員会におけ る議論や当社のアドバイザーからの助言等
03/24	15:21	4492	ゼネテック
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いて世界で最も多く利用されている3 次元 CAD/CAMソフト ウェア「Mastercam」などを販売し客先に応じたカスタマイズ・SIを実現するエンジニアリングソリューション 事業、自社特許をベースに「 人の命を守る」をスローガンとし位置情報を活用した災害時自動位置通知システム 「ココダヨ」などで人 々の安心・安全を提供するGPS 事業の3つを事業の柱としております。当社としては、さら なる企業価値の向上と事業成長に向けて高付加価値なサービスの強化を進めており、2023 年 5 月に発表した中期 経営計画 (2023~2025 年度 )ではシステムソリューション事業において「 事業領域のシフト
03/21	15:29	6405	鈴茂器工
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発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 100% 4 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 当社は、日本システムプロジェクトの発行済株式の全てを保有しておりま す。 当社の執行役員および従業員が日本システムプロジェクトの代表取締役社 長、取締役、監査役を兼務しており、当社の従業員が同社に出向しておりま す。また、当社は同社の従業員を出向者として受け入れております。 当社と日本システムプロジェクト相互に製品の仕入、販売の取引がありま す。 (2) 当該吸収合併の目的 当社は、2019 年 11 月に5ヵ年の現中期経営計画 「Growth2025」を
03/19	16:39	2371	カカクコム
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18 日の東京証券取引 所プライム市場における当社の普通株式の終値をその見込み額として記載しております。当社は 本自己株式処分の決議日である2025 年 3 月 19 日に、( 株 )LiPLUSホールディングスの株式取得、中 期経営計画策定、業績予想修正及び監査等委員会設置会社への移行の決議を公表しており、当該 決議日からこれらの公表を受けた株価の影響を反映させるため、2025 年 3 月 18 日 ( 取締役会決議 日の直前取引日 )の終値と、当該公表日から株価変動等諸般の影響を考慮する期間として定める 一定期間を経過した日である2025 年 3 月 26 日の直前取引日 (2025 年
03/14	14:06	9832	オートバックスセブン
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、当社との取引関係はありません。 (2) 本吸収分割の目的 当社グループは、2024 中期経営計画 「Accelerating Towards Excellence」の戦略方針に基づき、意思決定の迅速 化および効率的な事業経営の実現を目的として、分社化による事業ポートフォリオの再構築を進めております。 本吸収分割は、オートバックスカーズ直営店舗の中古車買取・販売事業を分社化し、当社が保有する当該事業に 関する資産および権利を新会社に集約させることで、より迅速かつ機動的な事業運営を図り、中古車販売事業の拡 大とグループ経営の効率化を実現することを目的としております。 (3) 本吸収分割の方式、本吸
03/14	14:04	4935	リベルタ
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1,600 個 (160,000 株 ) 当社執行役員 5 名 300 個 (30,000 株 ) 当社子会社取締役 2 名 250 個 (25,000 株 ) 本新株予約権を当社取締役及び執行役員、並びに当社子会社取締役に対して付与した理由として、付与対象者 に中期経営計画達成への強いインセンティブを提供することを目的とし、特に当社執行役員は、日 々の事業運営 や戦略実行の責任を担っており、業績向上への貢献度が高いため、中期経営計画の達成状況に応じた報酬体系を 導入することが適切であると判断したためであります。 なお、本新株予約権は当社代表取締役に対し1,000 個を割当てますが、当該代表取
03/12	16:03	4062	イビデン
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しい影響を与える事象が発生いた しましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び 第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 イビデン株式会社 (E00775) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2025 年 2 月 ~3 月 (2) 当該事象の内容 当社は、2025 年 2 月 4 日開催の取締役会におきまして、資金の流動性ならびに効率性の向上の観点から、政策保 有株式の縮減方針に関して決議をいたしました。中期経営計画の達成に向けた
03/04	11:13	8518	日本アジア投資
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に基づき、本臨時報告書を提出するものであ ります。 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2025 年 2 月 28 日 (2) 当該決議事項の内容 議案資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件 当社は、新たな経営体制のもとで策定した2025 年 3 月期から2027 年 3 月期までの中期経営計画において、これま で主に自己資金によって行ってきた投資を改め、プロジェクトファイナンスの組成により調達する融資資金やファ ンドの組成によるファンドの資金を活用して投資を行う方針です。その結果、運用資産が増加することで、当社の 主な収益は、不安定な投資収益から安定した
02/28	15:59	6545	インターネットインフィニティー
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的とした事業、特にリハビリ型デイサービス「レコードブック」に注力し事業展開してまいりま した。 他方、介護業界では新たに2040 年問題として、要介護高齢者に対し介護従事者が圧倒的に不足するという問 題に直面しております。当社グループは、この2040 年問題の解決を目指し、介護事業者の生産性向上、業務効 率化の支援、特に中小規模介護事業者向けのDXソリューション事業を中期経営計画における成長戦略の軸と位 置付けております。 当社グループの考えるDXソリューション事業は、中規模介護事業者に対して、介護系ソフトウェア( 請求・ 記録他 )の導入を基点として、周辺ソフトウェア( 勤怠、人事、会計他
02/28	15:33	3562	Ｎｏ．１
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会社に関する子会社取得の目的 当社は、2024 年 4 月に発表した中期経営計画 「Evolution2027」にて「 事業領域拡大に向けた積極投資 」を重点 戦略の一つに掲げております。また、財務戦略上もM&A 等、戦略的成長投資を積極的に行いグループの成長性の拡 大を図る方針としております。 その戦略のもと、昨年 4 月に株式会社アイ・ティ・エンジニアリング( 子会社である株式会社アレクソンによる 株式取得、以下、「ITE」といいます。)、6 月にOZ MODE 株式会社 ( 以下、「OZ MODE」といいます)をM&Aによ り子会社し、システム開発事業、SES 事業へ参入をいたしました
02/21	16:54	6634	ネクスグループ
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※ 当該会社の財務情報については、非公開の海外会社かつ相手先の要請により非開示としております。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、2022 年度において慢性的な営業赤字からの脱却と財務基盤の強化を目的とした事業構造改革により、不 採算事業から撤退したことで営業赤字の改善と同時に連結売上高の70%が減少いたしました。その後、2023 年 4 月 に中期経営計画を策定し、IoT 関連事業主体の現在の事業モデルから、デジタルコンテンツや暗号資産分野などを 含めた Web3 領域への積極的な展開を目指しております。 Web3 領域の世界市場規模は、2022 年から2030 年ま
02/21	15:50	5805	ＳＷＣＣ
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出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 該当事項はありません。 該当事項はありません。 当該会社の子会社との間に取引がございます。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社グループは、1936 年の設立以来、社会インフラを支える電線・ケーブルメーカーとして社会イノベーション を促進し、グローバル社会の発展に貢献してまいりました。 現在は、SWCCパーパス「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」の下で、構造改革 のさらなる積み上げ(“Change”)と成長フェーズへの移行 (“Growth”)の二つの戦略を軸とする中期経営計画 「Change
02/20	16:35	3387	クリエイト・レストランツ・ホールディングス
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は、当社の2026 年 2 月期か ら新中期経営計画をスタートするにあたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の監査実 績、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質及び管理体制等を勘案して、当社の経営環境等を踏まえ て総合的に検討した結果、同監査法人が、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。 (6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見 1 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 2 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 以上 2/2
02/20	11:32	4014	カラダノート
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事業においては、お客様のニーズにお応えするためOEM 商品の開発・展開を進 め、一定の成長を実現してまいりました。一方で、事業領域の拡大に伴い、コールセンター運営、取次店との関係強 化、顧客管理、債権回収等、多岐にわたる管理体制の整備が必要となり、経営資源の最適な配分と効率的な事業運営 体制の構築が課題となっておりました。 また、中期経営計画にてお示ししたとおり、さらなる企業価値の向上を目的として、高い成長率が見込める金融領 域に経営資源を集中し、現在は生命保険業界においてアライアンス強化を推進しております。こうした中、宅配水事 業の持続的な成長に向けて、譲渡も含めた最適な協業先を模索してまい
02/19	16:08	2901	ウェルディッシュ
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は、旧経営体制で行っていた新規事業を全て廃止し、不採 算子会社の売却をするなどの選択と集中によって食品・飲料に関連する事業に注力してまいりました。その中でも ウェルネス事業に関する分野が順調に事業拡大してまいりました。また、中期経営計画にてお示ししたとおり、さら なる企業価値の向上を目的として、当分野において相乗効果をもたらす可能性が高い領域へのM&Aと現在は業務用向 けの商品を一般消費者向けへ改良展開して行くことを推進しております。当社は、カラダノートより当事業を譲受す ることでウェルネス分野に高いリテラシーを持つカラダノートユーザーを当社の顧客層として取り込み、当社が今後 ご提案させて頂く
02/14	15:51	2329	東北新社
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) 臨時報告書 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2025 年 2 月 14 日 2. 当該事象の内容 当社は、2025 年 2 月 14 日開催の取締役会において、下記のとおり保有する固定資産を譲渡することについて決議 いたしました。 (1) 譲渡の理由 当社は、2024 年 6 月 27 日に開示いたしました「 遊休不動産の売却方針に関するお知らせ」のとおり、中期経営 計画を推進しており、当社グループが保有している中核事業と関係のない遊休不動産の全件売却を今期中を目途 に鋭意実行するなど、中期経営計画の確実な実現に向けて取り組みを進めております。本件はその一環によるも のでありま
02/14	15:31	3864	三菱製紙
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報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2025 年 2 月 14 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 当社は、中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の基本方針の1つである「 選択と集中 」に基づく生産 最適化に向け検討を進めてまいりました。検討の結果、北上工場の一部設備は遊休資産となり、「 固定資産の減 損に係る会計基準 」に基づき、固定資産の減損損失を特別損失として計上しました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象により、2025 年 3 月期第 3 四半期決算において、下記の通り減損損失を特別損失として計上いたしま した。 ( 個別 ) 減損損失 1,536 百万円 ( 連結 ) 減損損失 1,536 百万円 2/2
02/14	15:01	6395	タダノ
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事象の発生年月日 2025 年 2 月 14 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 当社は、2024 年 2 月 14 日に公表した「タダノグループ中期経営計画 (24-26)」に基づき、欧州事業の収益化に 向けた工場再編に取り組んでいます。その一環としてタダノ・デマーグGmbHのバラシャイド工場を閉鎖し、同工 場の生産品目をドイツ・日本のグループ各工場へ移管する計画を進めております。このたび、2024 年 12 月期連結 決算において、工場再編関連費用として6,070 百万円を特別損失に計上いたします。 (3) 当該事象の連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2024 年 12 月期の連結決算において、工場再編関連費用として6,070 百万円を特別損失と して計上いたします。 なお、工場再編関連費用は2024 年 11 月 11 日に公表した通期連結業績予想に織り込み済みであり、2024 年 12 月期 の連結業績に与える影響は軽微であります。 2/2
02/14	12:00	7039	ブリッジインターナショナル
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EDINET 提出書類 ブリッジインターナショナル株式会社 (E34331) 臨時報告書 2 本吸収分割の目的 当社は、昨年発表した初めての中期経営計画において、グループの成長方針及び提供価値を「B2B 企業の売上成 長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービス提供 」と再定義いたしました。当社は、これまでインサイドセー ルス事業を中心に20 年以上発展を遂げてきましたが、この新しい提供価値を実現するため、近年はM&A 戦略を強化 し、事業領域の拡大を進めております。そのような中で、今後、さらなる事業領域の拡大、競争力の強化、そして 企業価値向上を図るべく、持株会社体制への移行が最善であると考
02/06	10:11	6301	小松製作所
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4 月 1 日 140,800 株 (2) 新たに代表取締役になる者についての主要略歴 氏名 今吉 琢 也 略歴 1987 年 4 月当社入社 粟津工場総務部経理課 1998 年 8 月コマツアメリカ株式会社 (~2004 年 7 月 ) 2010 年 6 月小松 ( 中国 ) 投資有限公司 (~2013 年 8 月 ) 2016 年 5 月財務部長 2017 年 4 月財務部長兼グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長 2018 年 4 月執行役員就任 経営管理部長 2021 年 4 月常務執行役員就任 中国総代表兼小松 ( 中国 ) 投資有限公司董事長 2024 年 4 月専務執行役員 ( 経営管理管掌、中期経営計画担当 ) 就任 ( 現在に至る) 2024 年 6 月取締役兼専務執行役員就任 ( 現在に至る) 以上 2/2