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発表日	時刻	コード	企業名
02/04	16:00	3491	ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
臨時報告書 臨時報告書
概算額 100 百万円 ( 見込 ) 差引手取概算額 5,641 百万円 ( 見込 ) なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2025 年 2 月 3 日 ( 月 ) 現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を 基準として算出した見込額です。 2 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本海外募集に係る差引手取概算額 56 億円については、非連続的な成長を 実現し中期経営計画を達成するために利用する予定であり、将来のM&A 資金として2026 年 10 月末までに20 億円、RW OpCo, LLC 買収にかかる銀行 借入の返済資金の一部として2025 年 3
02/03	16:40	9522	リニューアブル・ジャパン
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一方、売上高及び営業利益においては異なる 数値となっております。これは当社グループが保有する国内発電所の売却について、本事業計画上は売上高に計上される 見込みとして策定していたものの、会計上の要因により特別利益として計上される見通しとなったことに起因するもので す。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益については、本事業計画上の数値と同一の内容となっております。 また、2026 年 12 月期の売上高及び営業利益については、当社が2024 年 1 月 30 日に公表した2024 年 12 月期から2026 年 12 月 期までの中期経営計画 ( 以下 「 当社中期経営計画 」といいます
01/23	16:02	3857	ラック
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月 1 日に当社概要に関する説明会、2024 年 8 月 2 日に当社グループ( 当社、連 結子会社である株式会社ラックテクノロジーズ(2024 年 4 月に株式会社ソフトウェアサービスから商号変 更 )、株式会社アクシス、株式会社ラックサイバーリンク及びその連結子会社であるCSLINK Co., Ltd 並びに持分法適用関連会社であるKDDIデジタルセキュリティ株式会社、ニューリジェンセキュリ ティ株式会社で構成される企業グループをいいます。以下同じです。)の2024 年度より始まる3ヵ年の新た な中期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)に関する説明会、2024 年 8
01/17	17:04	4577	ダイト
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大株主の名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 ダイト株式会社 100% 4 当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 当社は、大和薬品工業株式会社の発行済株式の100%を保有しております。 当社の役職員 5 名が大和薬品工業株式会社の役員を兼務しております。 当社は、大和薬品工業株式会社より原薬、中間体等を購入しております。 ( 注 ) 当社への吸収合併に先立ち、当社は大和薬品工業株式会社の発行済株式総数の全てを取得いたします。 (2) 当該吸収合併の目的 当社は、2025 年 5 月期から2027 年 5 月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画 「DTP2027
01/16	16:53	3440	日創プロニティ
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中期経営計画 」に基づき、M&A 投資を成長ドライバーとして位置付け、グ ループビジョンである『「 創る」 力で未来に挑む企業グループ』を形成していくためであります。 大鳳株式会社は、1984 年に設立され、自動車、家電製品、住宅設備、土木などの各産業分野においてウレタン素材 のパッキンやシール材を提供している企業であります。技術志向の強い提案型営業を得意としており、盤石な営業基 盤と高い競争力を背景に安定的な事業運営を行ってきた将来性ある企業であります。 大鳳株式会社は、300 社を超える各種産業分野向けの取引先ネットワークを有しております。同社を当社グループ に迎えることにより、吾嬬ゴム工
01/15	15:30	6640	Ｉ‐ＰＥＸ
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た財務予測、継続価 値の算定方法、割引率の算定根拠、非事業資産の算定内容等に関する質疑応答を行った上で検討し た結果、これらについて一般的な評価実務に照らして不合理な点は認められなかった。 12/19 EDINET 提出書類 I‐PEX 株式会社 (E01876) 臨時報告書 ・なお、当社の事業計画は、本取引とは無関係に当社が策定中であった第 8 次中期経営計画 (2025 年 度 ~2027 年度 )に関する議論 ( 当社の事業戦略会議及び各事業部における議論 )を基に作成され、対 象者が2024 年 11 月 7 日に公表予定の「 通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載されている業績
01/14	16:17	3608	ＴＳＩホールディングス
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告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2025 年 1 月 14 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 1 国内不動産信託受益権の取得及び譲渡の理由 当社は、2024 年 4 月 12 日に開示しました中期経営計画 (TSI Innovation Program 2027)に掲げる 財務戦略・資本政策において、資産と資本効率の強化を目的とした非事業資産の圧縮を進めており、 その施策の一環として当社が保有する後記の信託受益権の譲渡を決議致しました。 なお、当該物件は2021 年 1 月 13 日に当社が保有する本物件を信託受益権化し、その準共有特分の 51%を譲渡
01/14	16:00	1439	安江工務店
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の3ヶ年を対象とする中期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)を策定し、以下 の事項を重点施策として推進しております。 Ⅰ. 事業ポートフォリオの最適化と安定成長 住宅リフォーム事業のさらなる伸長を図りつつ、同事業での認知度とブランド力を活かして他の事業セグメ ントを展開していくとともに、オフィスなどの非住宅建物のリフォーム事業など、成長分野へのリソース集中 と新規事業の創出を進め、住宅関連総合企業として利益の最大化を図ります。 Ⅱ. 成長の加速 M&Aやアライアンス等を活用して全国の中堅・中小工務店と連合し、より大きな企業集団となることで、 DX( 注 3)やIT 技術への
01/14	15:38	7518	ネットワンシステムズ
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2024 年 2 月上旬以降も引き続き起用することとしました。また、スタンドアローンによる企業価値向上を含む戦略的選択肢の 検討等のためのアドバイザー体制のさらなる強化を図る目的で、過去に当社の中期経営計画の策定の支援を行った株式 会社 QuestHub( 以下 「QuestHub」といいます。)を2024 年 4 月中旬に、本件パートナー候補及び当社 から独立したストラテジック・アドバイザーとして選任いたしました。 また、当社は、本件プロセスを検討するにあたり、本取引はいわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)( 注 4) や支配株主による従属会社の買収には該当しないものの、本件プロセスにおいて
01/09	16:30	7984	コクヨ
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24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 コクヨ株式会社 (E00670) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 11 月 12 日 ~2024 年 12 月 30 日 (2) 当該事象の内容 当社では、非事業資産の有効活用のため政策保有株式を計画的に縮減していく基本方針に従い、第 3 次中期経営計 画最終年度である2024 年末までに政策保有株式時価合計の連結純資産比率を10% 未満とすることを目指して売却を進 めてまいりました。これに伴い、投資有価証券売却益を計上いたします。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、2024 年 12 月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として投資有価証券売却益 100 億円を 計上いたします。 以上 2/2
01/06	15:36	6072	地盤ネットホールディングス
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住宅市場では、国内の新設住宅着工戸数の減少が続いており、先行きが不透明 な状況です。加えて、地盤補償業界では価格競争が激化し、収益率の低下が大きな課題となっております。このような 状況に対応するため、当社グループでは、2025 年 3 月期から2027 年 3 月期までの中期経営計画に基づき、収益の最大化 を実現するための成長戦略を掲げ、事業推進に取り組んでおります。 この成長戦略の一環として、当社と一般社団法人ハウスワランティは、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供 を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するべくグループ化に合意いたしました。また、お互いに単独で10% 前 後の市場
01/06	15:00	8018	三共生興
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式の総数に占める大株主の持株数の割合 三共生興株式会社 100% 4 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 当社は、三共生興アパレルファッションの発行済株式の全てを保有しております。 当社の取締役 3 名が三共生興アパレルファッションの取締役を兼務し、当社の従業員 1 名が同社の監査役を兼務しております。 当社は、三共生興アパレルファッションと製品等の仕入、建物の賃借、資金貸借、債 務保証、管理業務を受託しております。 2/3 EDINET 提出書類 三共生興株式会社 (E02534) 臨時報告書 (2) 本合併の目的 当社グループは、第 2 次中期経営計画 2025
12/25	16:33	3205	ダイドーリミテッド
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売上高が減少し、2025 年 3 月期には114 百万円の営業損失を計上する見込みと なっておりました。業績の回復には時間を要すると見込まれることから、事業構造を変更することで来期以降の 損失発生を回避し、現在当社が取り組んでいる中期経営計画の達成に資するよう、上海紐約克服装銷售有限公司 の持分譲渡を決議いたしました。 2 異動の年月日 取締役会決議日 契約締結日 2024 年 12 月 25 日 2024 年 12 月 25 日 持分譲渡実行日 2025 年 1 月 24 日 ( 予定 ) 2/2
12/25	16:13	3674	オークファン
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得し、自社 ( 自己株口 )49 万株と合わせ消去するもの です。 第 6 号議案定款一部変更 ( 経営計画 )の件 当社定款に以下の条文を追加するものです。 第 8 章経営計画 第 1 条中期経営計画を4 年ごとに策定し開示する 2/3 EDINET 提出書類 株式会社オークファン(E27394) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項 第 1 号議案 ( 会社提案 ) 取締役 5 名選任の件 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄権数 ( 個 ) 可決要件 決議の結果及び 賛
12/25	15:35	3562	Ｎｏ．１
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予約権を権 利行使することができるものとする。なお、係数を乗じた本新株予約権の数に1 個未満の端数 が生じる場合には、1 個未満を切り捨て処理するものとする。当社が2024 年 4 月に策定した 2025 年 2 月期から2027 年 2 月期までの期間を対象とする中期経営計画が見直された場合、又は 適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当 社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるもの とする。 表 1 業績達成条件 2027 年 2 月期の連結営業利益の額係数 1,830 百万円以上 100% EDINET
12/25	14:03	5482	愛知製鋼
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。 EDINET 提出書類 愛知製鋼株式会社 (E01234) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 12 月 24 日 (2) 当該事象の内容 「 愛知製鋼グループ 2024-26 年度中期経営計画 」の方針に基づき、政策保有株式の縮減による資本効率 の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生しまし た。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生に伴い、2025 年 3 月期の個別決算において、投資有価証券売却益 5,231 百万円を特別利益に計上いた します。なお、当社グループは国際会計基準 (IFRS)を導入しており、連結決算において当該事象による当期利益へ の影響はありません。 2/2
12/20	14:04	8593	三菱ＨＣキャピタル
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係 承継会社は、当社の完全子会社であり、当社より取締役、監査役を派遣しているほか、当社の従業員が出向して います。また、当社から承継会社へ資金の貸付をしています。 (2) 当該吸収分割の目的 当社グループは、「2023~2025 年度中期経営計画 」において、事業ポートフォリオ変革の実現に向けた事業戦略の 一つである「ビジネスモデルの進化・積層化 」を推進しています。そのなかで、不動産事業本部においては、不動産 ファイナンス・不動産投資・不動産アセットマネジメントの3つの事業を展開し、これらの事業を相互に活用させる ことでそれぞれを強化・発展させ、資産回転型ビジネスモデルの確立を図っています
12/19	16:55	7911	ＴＯＰＰＡＮホールディングス
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、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーコンセプトとし、「DX」と「SX」によってワールドワイドで社 会課題を解決するリーディングカンパニーを目指しています。現中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )においては、DX 事 業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成長事業として設定し、事業ポートフォリオ変革を進めています。 海外生活系事業においては、近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、特にパッケージ分野で成長を続け る軟包装を中心に、グローバルブランドの顧客から、環境対応を求められています。 そのような
12/19	15:45	9221	フルハシＥＰＯ
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76,643 当期純利益 35,574 42,219 55,463 3 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 大株主の名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 フルハシEPO 株式会社 100% 4 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 相手会社は当社 100% 出資の連結子会社であります。 当社より取締役及び監査役を派遣しております。 収集運搬の委託、廃棄物処理の受託などの取引関係があります。 (2) 本吸収分割の目的 当社グループは、設立 80 周年となる 2028 年 3 月期を最終年度とする 4 ヶ年の中期経営計画 「 Fuluhashi
12/18	14:30	4040	南海化学
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関係 当社は、エヌシー環境株式会社の発行済株式を100% 保有しております。 当社の執行役員 1 名および一部従業員がエヌシー環境株式会社の取締役、当社の 取締役監査等委員がエヌシー環境株式会社の監査役に就任しております。また、 当社から一部従業員がエヌシー環境株式会社へ出向しております。 当社はエヌシー環境株式会社との間で、製品の供給、管理業務委託等の取引が あります。 (2) 当該吸収合併の目的 南海化学グループは、2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画において“ 環境リサイクル事業領域の 拡大 ”を重点施策に掲げております。 エヌシー環境株式会社は、環境リサイクル事業の中核で