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発表日	時刻	コード	企業名
07/26	16:39	9078	エスライングループ本社
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出書類 株式会社エスライングループ本社 (E04199) 臨時報告書 の他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も 行っておりません。山田コンサルの算定は、2024 年 5 月 14 日までの上記情報を反映したものです。 なお、山田コンサルがDCF 法による当社株式価値の算定に使用した本事業計画は、当社が2022 年 5 月 30 日に 公表した2025 年 3 月期までを対象期間とする当社中期経営計画の2025 年 3 月期に係る数値目標を下回っておりま すが、上記 「1. 本株式併合の目的 」に記載のとおり、不安定な事業環境等の影響か
07/25	16:32	4917	マンダム
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。 在職期間が48ヶ月以上である場合には、(ⅰ)で定める当該退任または退職した時点において保有する本割 当株式の数とする。 4 当社による無償取得 当社が中期経営計画 「MP-14」において経営基本目標、およびサステナビリティ上の重要課題として公表してい る、2027 年度決算期における「ROIC」、「 当社のサステナビリティ上の重要課題に関する中長期目標 」の2つの指 標を基本として業績目標を設定し、2027 年度決算期における業績目標の達成度合に応じて、当該達成度合が確定し た時点をもって、本割当株式の一部について、当社は当然に無償で取得する。ただし、対象取締役等による株式保 有を促進する
07/23	10:20	5101	横浜ゴム
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するものであります。 EDINET 提出書類 横浜ゴム株式会社 (E01085) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事業の譲受け先に関する事項 1 名称 : ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー 2 本店の所在地 : 米国オハイオ州アクロン 3 代表者の役職・氏名 : Chief Executive Officer and President Mark W. Stewart 4 純資産の額 : 4,837 百万ドル 5 事業内容 : タイヤ製造・販売 (2) 本事業譲受の目的 現在、当社グループは、2024 年から2026 年までの3カ年計画として、中期経営計画 「Yokohama
07/22	12:14	6149	小田原エンジニアリング
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失 (△) △56,679 千円 △50,184 千円 12,429 千円 3 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 大株主の名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 株式会社小田原エンジニアリング 100.0% 4 当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 当社は株式会社多賀製作所の株式の100.0%を保有しております。 人的関係 当社の役員が株式会社多賀製作所の役員を兼務しております。 取引関係 当社と株式会社多賀製作所との間には、営業上の取引関係があります。 (2) 当該吸収合併の目的 当社グループの経営のさらなる効率化を図ることで、中期経営計画に
07/11	16:48	9377	エージーピー
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号議案取締役等に対する業績連動型金銭報酬制度導入に伴う報酬額設定の件 社外取締役を除く取締役に対し、事業年度ごとの業績目標の達成度合いに基づき、年次にて支給さ れる業績連動型の年次金銭報酬制度を導入するものであります。 第 7 号議案取締役等に対する事後交付型譲渡制限付株式ユニット付与のための報酬額決定の件 当社が2022 年 5 月 26 日に策定・公表した「AGPグループ中期経営計画 (2022-2025 年度 )」の目標達 成及び当社グループの中長期的な価値創造に向けたインセンティブ報酬として、取締役に対して株 式報酬を付与するもので、事後交付型譲渡制限付き株式報酬 (RSU)を付与する
07/05	15:03	8316	三井住友フィナンシャルグループ
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~ 2025 年 7 月 24 日 (1 年間 ) 株式報酬 Ⅱ ● 割当株式数の3 分の1(1 株未満切り捨て)について、2024 年 7 月 25 日 ~ 2026 年 7 月 24 日 (2 年間 ) ● 割当株式数のうち上記以外の株式数について、2024 年 7 月 25 日 ~2027 年 7 月 24 日 (3 年間 ) 株式報酬 Ⅲ ● 2024 年 7 月 25 日 ~2054 年 7 月 24 日 (30 年間 ) 2 譲渡制限解除事由 ● 譲渡制限期間が経過したとき。 株式報酬 I 株式報酬 Ⅱ ● 当社の中期経営計画の期間に対応した2023 年度からの3 年間を対象期間とし
07/03	15:22	8558	東和銀行
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明資料公表にかかる定款変更の件 決算期説明資料公表のため、以下の条文を定款に新設するものであります。 なお、本議案による定款変更は、本議案が本総会において承認可決された時点で、その効力を生じ ます。 ( 第 7 章その他 ) ( 決算期説明資料の公表 ) 第 43 条当銀行は、以下に定める内容を含む決算説明資料を毎四半期公表するものとする。 (1) 経常収益改善策及びその進捗状況 (2)デジタル戦略とその進捗状況 (3)コスト削減策とその進捗状況 (4) 資本政策とその進捗状況 ( 含む公的資金返済の道筋 ) (5) 中期経営計画及びその進捗状況 (6) 企業価値向上の基本方針とその施策
07/01	15:34	7821	前田工繊
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社との資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社グループは、中期経営計画 (2024 年度 ~2027 年度 )において、設備投資の実行及びM&Aの活用により、既 存事業の強化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。 三井化学産資株式会社は、1964 年に設立され、日本のインフラを支える産業資材に関する幅広い品揃えと高い技 術力を有し
06/28	15:00	7235	東京ラヂエーター製造
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その他 ( 決算期説明資料の公表 ) 第 42 条当会社は、以下に定める内容を含む決算説明資料を毎四半期公表するものとする。 (1) 地域別収益 ( 売上・営業利益 )とその増減分析 (2) 中期経営計画及びその進捗状況 (3) 財務戦略の基本方針とその施策 (4) 企業価値向上の基本方針とその施策 (5) 株主還元の方針 3/4 EDINET 提出書類 東京ラヂエーター製造株式会社 (E02158) 臨時報告書 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果 < 会社提案 ( 第 1 号議案から第 6 号議
06/27	16:38	6789	ローランド　ディー．ジー．
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げます。 当社グループは、「 筋肉質な企業体質への変革 」と「 事業ポートフォリオの転換 」を基本戦略にした3ヶ年の中期 経営計画を策定し、事業ポートフォリオ転換の観点では、主力市場においては、成熟化と競争の激化に対応すべく、 技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれるニッチ分野での新規市場創 造に取り組んできました。さらに、当社グループは、これまでの先進国中心の事業展開に加えて、新興国市場の成長 3/30 EDINET 提出書類 ローランドディー.ジー. 株式会社 (E02054) 臨時報告書 を取り込むことで、真のグローバルカンパニーを目指しております
06/25	15:04	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
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ある種類の株式についての株式の併合 ( 当該株式に係る単元株式数に株式 の併合割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生じるものに限る。) 承認の議案 G. 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案 17. 募集新株予約権と引き換えにする金銭の払込みの期日 2024 年 7 月 15 日 18. その他募集新株予約権に関し必要な事項は代表取締役社長に一任するものとします。 ( 業績連動条件 ) 業績連動条件付株式報酬型ストックオプションの行使条件として使用する指標は、当社中期経営計画の目標指標の ひとつである連結営業利益と、資本効率性の指標である連結 ROICとし、それぞれの目標数値と評価
06/25	11:44	5632	三菱製鋼
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( 以下 「 本制度 」という)について, 本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者 , 本制度の金額 , 及び株数の一部改定を行う。 本制度の改定後は, 新たに雇用契約の執行役員を追加することにより,これに相応して中期経営計 画の対象となる事業年度を対象期間として設定する信託に対して,250 百万円に対象期間の年数を乗 じた金額 ( 継続対象期間は750 百万円 )を上限とする金員を拠出し, 信託を設定する。また当該信 託を通じて280 千株に対象期間の年数を乗じた株数 ( 継続対象期間は840 千株 )を上限とする当社株 式を取締役等に交付する。 (3) 決議事項に対する賛成 , 反対及び
06/24	16:57	1605	ＩＮＰＥＸ
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、人的関係及び取引関係 資本関係 : 当社が100% 出資しております。 人的関係 : 当社の2 名の常務執行役員が当該会社の代表取締役社長を兼任しております。 取引関係 : 当社と当該会社との間で業務委託契約の締結を予定しております。 2. 本吸収分割の目的 当社は、2022 年 2 月に発表した「 長期戦略と中期経営計画 (INPEX Vision @2022)」において、石油・天然ガス 分野を引き続き基盤事業と位置づけ、「コアエリアへの選択と集中 」、「 天然ガスシフト」 及び「 強靭化とクリーン 化 」の3 点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、クリーンなエネルギーの安定供給を
06/24	13:00	9384	内外トランスライン
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― 異動後 100%( 間接所有 100%) (3) 当該異動の理由及びその年月日 1 異動の理由 当社グループは、2023 年度 ~2027 年度の中期経営計画において、海外事業の拡大を重要な施策の1つとし て、日本と貿易の多い国や今後成長が期待できるエリアへの事業展開に取組んでおります。 今回、今後の成長が見込まれるベトナム市場における事業の拡大を図るため、当社連結子会社であるフライ ングフィッシュ株式会社が出資し、ベトナム・ホーチミン市に子会社 ( 当社孫会社 )を設立することについ て、2024 年 6 月 14 日開催の取締役会において決議いたしました。当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額 の100 分の10 以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することになりました。 2 異動年月日 2024 年 10 月初旬予定 2/2
06/21	14:05	4307	野村総合研究所
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手方と提出会社との間の取決めの内容 < 本制度の概要等 > 本制度は、(i) 株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセ ンティブとして、退任日まで譲渡制限を解除しない「 長期インセンティブ株式報酬 」と、(ii) 中期経営計画に代 表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を3 年間から5 年 間までの間で設定する「 中期インセンティブ株式報酬 」により構成することとします。 対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社 の普通株式について発行又は処分
06/20	15:11	4507	塩野義製薬
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株式数 に、中期業績連動株式報酬が対象とする期間 ( 以下 「 評価期間 」)における業績目標の達成度に応じて、 0~100%の間で決まる解除率を乗じた株数について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 また、譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50%を支給しま す。業績目標とする中期経営計画における定量目標や当社における事業上の課題等を総合的に判断し、売 上収益、海外売上高 CAGR、EBITDA、親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE)、比較対象企業群における株 主総利回り順位 ( 相対 TSR:Total Shareholders
06/11	09:05	9832	オートバックスセブン
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本関係、人的資本及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 当社は384 株 ( 所有割合にして32.5%)を所有しております。 当社より、監査役として1 名派遣しております。 当該会社へカー用品を卸しております。 (2) 本株式交換の目的 当社グループは「2024 中期経営計画 」において、国内オートバックス事業の収益拡大を目指し、さまざまな施策を 展開しています。このたび、当社の資本力とピューマの事業展開力による相乗効果により、カーアフターマーケッ ト市場における競争力を強化させるとともに、さらなる収益力の向上を目的に、ピューマを完全子会社化すること といたしました。 (3) 本株式交換の
05/31	16:26	3076	あいホールディングス
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事業、計測機器事業、設計事業等があり、新たに第三の柱と なるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。各 々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海 外市場に於ける業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。 一方、岩崎通信機は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れ た会社 」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して 個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。また現在は、中期経営計画 「REBORN」の基本方針に則 り、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現す
05/31	15:45	6704	岩崎通信機
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心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業等があり、 新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。各 々の事業の成長と発展に加えて、積極的に 国内はもとより海外市場に於ける業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。 一方、当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会 社 」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性 的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。また現在は、中期経営計画 「REBORN」の基本方針に則り、徹 底した固定費削
05/29	15:00	6031	サイジニア
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式会社の役員 ( 取締役 2 名及び監査役 1 名 )として兼務して おります。 当社は、ZETA 株式会社との間に、出向受入及び業務委託、不動産賃貸、資金借入の取引があります。 Ⅱ デクワス株式会社 資本関係 人的関係 取引関係 当社は、デクワス株式会社の発行済株式を100% 保有しております。 当社の取締役 1 名が、デクワス株式会社の役員 ( 取締役 1 名 )として兼務しております。 当社は、デクワス株式会社との間に、資金貸付の取引があります。 (2) 当該吸収合併の目的 当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でNo.1を目指し、昨年発表した中期経営計 画に基づ