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発表日	時刻	コード	企業名
10/01	16:07	3808	オーケーウェブ
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や、企業向けに従業員間で「 感謝の気持ち」を伝え合えるデジタルサンクスカードサービ ス「GRATICA」の提供を行っております。また、2025 年 8 月 14 日付開示 「 中期経営計画説明資料 」に記載のとお り、スクール領域や人材マッチング領域へのサービス展開を検討しておりました。 その一環として、総会員数 300 名以上を抱えるSNS×コーチングのハイブリッド型スクールを運営する株式会社 メディアリメイクの株式を取得し、スクール領域における本格的なサービス展開の足掛かりといたします。具体的 には、2026 年 6 月期において、SNS 運用人材の育成に加えて、新たな領域のスクールの展開
10/01	15:31	2181	パーソルホールディングス
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おります。現在推進中の「グループ中期経営計画 2026」では、「テクノロジードリ ブンの人材サービス企業 」への進化を経営方針として掲げており、プロダクトとデジタル化を通じた非連続な成長の 実現を目指しております。この方針の一環として、当社はこのたび、拡張性の高いプロダクトを有するGojob 社を買 収することを決定いたしました。 Gojob 社は、最先端のAI 技術を有するテックチームによって、デジタル分野において高い競争力を発揮しており、 フランス政府のスタートアップ支援プログラム「French Tech」において、将来有望なスタートアップ40 社 「Next40」にも選定されるなど、高い
09/30	15:35	9651	日本プロセス
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討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程 近年、自動車開発におけるソフトウェアの重要性は飛躍的に高まっており、自動運転 (AD)/ 先進運転支援関連シス テム(ADAS)をはじめとする「ソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)」の進展に伴い、車載システム開発 の高度化と複雑化は加速しており、スケールメリットを活かした開発体制の強化と新たな販売チャネルの獲得が競争 優位の確立に不可欠となっています。 当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンに掲げ、 新たな中期経営計画 (2024 年 6 月 ~2027 年
09/30	15:30	1821	三井住友建設
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月 1 日付で開示した中長 期経営計画 「INFRONEER Vision 2030」 及び2025 年 3 月 26 日に公表した中期経営計画 「INFRONEER Medium-term Vision 2027」で掲げる「 総合インフラサービス企業 」としての地位確立を志向した、事業領域の拡大及び競争 力の最大化を図れると考えているとのことである。 ・公開買付者における当社との協業及び本取引によるシナジーとして、1 公開買付者及び当社の経営リソースの 相互活用、2グループ全体でのDX、技術開発、サステナビリティ戦略及び人材育成の共同推進、3 相互の事 業基盤を活用した新規事業機会の創出が
09/26	16:00	3073	ＤＤグループ
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業務執行組合 員を務めるポラリス第六号投資事業有限責任組合 ( 以下 「ポラリス・ファンドVI」といいます。)が所有していると のことです。 当社グループは、2025 年 7 月 14 日時点で、当社並びにその連結子会社 10 社、非連結子会社 1 社、持分法適用会社 1 社及 び持分法非適用会社 1 社の計 14 社で構成される企業グループ( 以下 「 当社グループ」といいます。)で構成されてお り、「 飲食・アミューズメント事業 」 及び「ホテル・不動産事業 」という2つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様 化に対応する事業を展開しております。2023 年 4 月には「 新連結中期経営計画 (2024
09/25	14:38	5858	ＳＴＧ
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千リンギット) 1,062 百万円 (30,353 千リンギット) 123 百万円 (3,539 千リンギット) 124 百万円 (3,563 千リンギット) 101 百万円 (2,911 千リンギット) 802 百万円 (22,919 千リンギット) 1,212 百万円 (34,648 千リンギット) 1,485 百万円 (42,443 千リンギット) 362 百万円 (10,357 千リンギット) 369 百万円 (10,544 千リンギット) 287 百万円 (8,206 千リンギット) (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、現在進行中の中期経営計画 「Challenge
09/25	12:00	2602	日清オイリオグループ
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番 1 号 【 電話番号 】 03(3206)5036 【 事務連絡者氏名 】 執行役員財務部長三木浩嗣 【 縦覧に供する場所 】 日清オイリオグループ株式会社東海北陸支店 ( 名古屋市中区新栄町二丁目 9 番地 ) 日清オイリオグループ株式会社大阪支店 ( 大阪市北区豊崎三丁目 19 番 3 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 日清オイリオグループ株式会社 (E00428) 臨時報告書 1【 提出理由 】 中期経営計画 「Value UpX」において、持続的な成長の実現に向け、財務健全性を確保したうえで、「 成長
09/19	15:30	4476	ＡＩ　ＣＲＯＳＳ
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11ヶ月の変則決算となって おります。 (3) 取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 : 該当事項はありません。 人的関係 : 該当事項はありません。 取引関係 : 該当事項はありません。 (4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、2025 年 2 月 14 日に「 中期経営計画 AIX2027 2025~2027( 連結 )」を発表し、メッセージングサービス のプラットフォーム提供からメッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル 転換を主要戦略と位置付けております。 ロウプは、広告企画・プロモーションおよび
09/17	09:18	6279	瑞光
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2【 報告内容 】 (1) 当該事業譲受先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容 1 名称ユニチカ株式会社 2 住所大阪府大阪市中央区久太郎町 4-1-3 大阪センタービル 3 代表者の氏名代表取締役社長藤井実 4 資本金の額 100 百万円 5 事業の内容高分子事業、機能資材事業、繊維事業 (2) 当該事業譲受けの目的 当社グループは、2026 年 2 月期からスタートした『 第 4 次中期経営計画 』において「 新規事業の加速による事業ポート フォリオの拡充 」を掲げ、これまでの衛生用品製造機械事業で培ってきた技術や既存の事業領域とのシナジー創出が見込 まれる分野に積極的に挑
09/16	16:01	3547	串カツ田中ホールディングス
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、日本の食文化と笑顔と活気を世界中に伝えることを目指しています。そして、このような理念の下、当社グ ループの中期経営計画において「 売上利益の拡大 」と「 事業領域の拡大 」の二つを志向しており、M&Aを積極的に取 り組むことで事業の多角化を図っております。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592) 臨時報告書 一方、ピソラは、近畿地方、東海地方及び関東地方の郊外ロードサイドを中心に約 60 店舗のイタリアンレストラ ンチェーンを運営しており、「 人のぬくもり」や「ワクワク・感動 」を大切にし、お客様に「 期待を超える感動 」 を与える
09/16	15:34	7238	曙ブレーキ工業
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約権の行使の条件 1 新株予約権者は、当社が2025 年 8 月 7 日開催の取締役会で承認した中期経営計画 ( 以下、「 本中期経営計 画 」という。)に定める、2026 年 3 月期から2028 年 3 月期までの3 事業年度 ( 以下、「 対象期間 」とい う。)における当社の業績目標に対する達成率に応じて、割り当てられた本新株予約権の数に、(i) 対象期間 における連結営業利益の合計額を、本中期経営計画において定める対象期間の連結営業利益の目標値で除し て算出される割合 ( 以下、「 連結営業利益達成率 」という。) 及び(ii) 対象期間におけるフリー・キャッ シュ・フロー( 以下
09/12	15:49	6297	鉱研工業
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計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設 などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれていると考えております。 このような事業環境の下、当社グループは「 顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地 球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021 年度を初年度とする5か年の中期経営計 画 「STEP UP 鉱研 ACTIONS2025」を策定し、売上拡大と高収益の達成を目指して事業を行ってまいりま した。 一方で、今後、当社グループが更なる成長を目指すという観点から
09/01	16:12	3109	シキボウ
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販売及び建設請負 フィルム・樹脂・不織布等の国内販売 (2) 当該事業譲受けの目的 シキボウグループは、1892 年の創業以来、総合繊維メーカーとして新素材や新機能を提案してき ました。 「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します」 という経営理念のもと、「 繊維 」「 産業資材 」「 機能材料 」「 不動産・サービス」の各事業分野にお いて、他社には真似のできない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求するとともに、顧客 ニーズに沿った提案やサービスの向上に取り組んでいます。 今年度より新たにスタートした中期経営計画 「TG25-27」におけ
09/01	16:05	6095	メドピア
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造の転換 を行いました。事業の集中領域を医師 PF 事業及び医療機関支援 PF 事業の2つに定め、当社の連結子会社を通じて営 んでいた予防医療プラットフォーム事業を他社へ譲渡したほか、連結子会社であったクラウドクリニック株式会社 の売却、介護関連など複数の新規事業からの撤退を実行しております。また、中期経営計画の再策定も行い、2027 年 9 月期までの3 年間を「プラットフォーム強化期 」と位置づけ、医師 PF 事業及び医療機関支援 PF 事業、とりわけ 前者に集中的な投資を行い、長期的な事業成長を実現する上での基盤となるプラットフォーム構築と強化に集中す る方針を明確にした、「 新中期経営計画 」( 以
08/29	15:31	3562	Ｎｏ．１
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ません。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、2024 年 4 月に発表しました“ 中期経営計画 Evolution 2027”におきまして、「 事業領域拡大に向けた積 極投資 」を重点戦略の一つとして掲げ、これを実現するための手段として積極的にM&Aを活用していく方針を立てま した。M&Aの方向性としては、新事業の拡大とともに、既存領域における顧客開拓、シナジーの創出にも重点を置 いてまいりました。 進 々 堂商光は、中小企業や官公庁、教育機関へ複合機やIT 機器を販売する滋賀県有数のOA 機器の販売会社です。 OA 機器のメインはシャープ製の複合機であり、同じくシャープ
08/27	10:18	5884	クラダシ
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2025 年 9 月 25 日 ( 当社第 11 期定時株主総会開催予定日 ) (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2023 年 3 月 20 日 ( 注 ) 上記は会計監査人就任年月日であり、上場準備期間からの実質的な監査在任期間は5 年となります。 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社は、2024 年 8 月 8 日付の中期経営計画で公表した通り、「 既存事業の深化 」と同時に「 新規事業の探索 」を 行い、オーガニック成長
08/25	11:19	4404	ミヨシ油脂
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、本日まで未提出と なっておりましたため、今般提出するものであります。 EDINET 提出書類 ミヨシ油脂株式会社 (E00881) 臨時報告書 2【 報告内容 】 1. 当該事象の発生年月日 2022 年 2 月 24 日 ( 取締役会決議日 ) 2. 当該事象の内容 (1) 譲渡の理由 当社は、2022 年 2 月 14 日に公表した中期経営計画において、2030 年に向けた経営構想の基本コンセプ トを公表しております。“ 持続的成長基盤 ”を確立させ、その成長基盤を“ 土台 ”とした食品・油化事 業の継続的な成長と発展のために、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することといたしました
08/21	16:20	3843	フリービット
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定します。 なお、業績評価指数は、当社の中期経営計画と整合するよう設定するものとします。 (ⅲ) その他 対象者は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社株式の交付を受ける権利を喪失します。 2 評価期間 対象当社取締役 :2025 年 5 月 1 日から2027 年 4 月 30 日までの2 事業年度 対象子会社取締役及び対象子会社執行役員 :2024 年 5 月 1 日から2027 年 4 月 30 日までの3 事業年度 3 対象者が退任した場合の取扱い等について (ⅰ) 評価期間中に退任・退職 ( 死亡による退任・退職を含む。)した場合 評価期間開始後、権利確定日までに対象者が
08/19	13:05	6973	協栄産業
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月期までの5ヶ年を対象とする中期経営計画 「KYOEI Power 2028」( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)に記載の基本戦略に従い、安定した利益を創 出し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれ、必要とされる存在価値のある企業グループ への成長の実現に向けた取り組みとして以下の施策を掲げております。 (ⅰ) 半導体デバイス事業 ・既存中核ビジネスのさらなる強化 ・新商材発掘、新商流開拓、次世代パワー半導体製品の積極展開 ・お客様の設計段階において当社販売製品の採用を促進する営業活動の強化 ・大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築 ・IC 設計及び
08/08	16:02	9066	日新
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53 社、持分法適用関連会社 3 社及びその他関係会 社 16 社 ( 以下 「 当社グループ」といいます。)で構成されております。当社グループは、2022 年 3 月に第 7 次中期経 2/23 営計画 「Nissin Next7th」( 以下 「 第 7 次中期経営計画 」といいます。)を策定し、「サプライチェーンロジス ティクスプロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG 経営に取組む」と いう基本方針のもと、第 7 次中期経営計画期間のうち、フェーズ1(2022 年 4 月から2024 年 3 月まで)においては、 次世代に適応する経営基盤・事業基盤