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発表日	時刻	コード	企業名
07/31	16:05	4819	デジタルガレージ
臨時報告書 臨時報告書
ベンチャーズ1 号投資事業有限 責任組合の共同運営を開始しており、両社グループ間の協業は、着実に拡大しております。また、りそなHDはこれま でに第三者割当及び市場買付を通じて、当社株式の12.42%(2025 年 3 月 31 日現在の総議決権数に占める割合 )を取 得しており、当社はりそなHDを当社の中長期的な成長における戦略的パートナーと位置付けております。 当社は、りそなHDとの資本業務提携をさらに強固にし、これまでの業務提携の枠組みを更に拡大・強化し、両社グ ループの経営資源の更なる融合を図り、両社が中期経営計画の注力事業として共に掲げる決済事業の強化・シェア拡 大と金融・DXサービス等
07/31	15:30	6879	ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
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評価する。 以上より、本取引は当社の企業価値の向上に資するものであり、その目的は合理的なものであると認め る。 2 本取引の取引条件の妥当性 ( 本取引の実施方法や対価の種類の妥当性を含む。)について マクサス・コーポレートアドバイザリーがDCF 法による算定の前提とした財務予測は、当社作成の事業計 画 ( 以下 「 本事業計画 」という。)に基づくものであるが、本事業計画は、2025 年度を最終年度とした中期 経営計画 「G-EST2025」(ジーエスト2025)の後継として、2025 年 2 月中旬に提案者から本取引に係る打診 を受ける前から策定が進められていた当社の次期中期経営計画案に基
07/30	15:30	3497	ＬｅＴｅｃｈ
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公開買付価格及び本株式併合の対価の妥当性 1 本事業計画の合理性の検討 以下の点より、本事業計画は、その前提条件、作成経緯及び当社の現状に照らして合理的であると認められる。 ・本取引の取引条件の妥当性を客観的かつ合理的に検証する目的で策定されたものと認められること。 ・本取引の検討と無関係にスタンド・アロン・ベースで策定された公表済みの中期経営計画 (2024 年 7 月期 ~2026 年 7 月期 )を基に作成されたものであることについて説明受けていること。 ・利益相反のおそれのある役職員を除いた構成メンバーにおいて審議の上、確定するなど、構造的な利益相反の問題 による影響を受けるおそれが合
07/25	16:55	3770	ザッパラス
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もることは困難であるため、当該財務予測には加味されておらず、当該財務予測を基礎としたJ-TAPによる 算定にも織り込まれておりません。 また、当社が2023 年 6 月 28 日付で公表した「 中期経営計画 2024 年 4 月期 ―2027 年 4 月期 」において、2027 年 4 月期の業績目標値として連結売上高 :7,000 百万円、EBITDA:700 百万円を掲げておりましたが、当該数値はあ くまで公表時点での事業を前提とした目標値であり、財務予測における数値とは異なるものとなります。 ( 単位 : 百万円 ) 2026 年 2027 年 2028 年 2029 年 2030 年
07/24	13:55	6634	ネクスグループ
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△4,280 30 3 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 (2024 年 10 月 31 日現在 ) 株式会社フィスコ (14.90%) 株式会社 web3テクノロジーズ (4.90%) 4 連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係 CAICAの取締役 1 名がネクスの取締役を兼任しております。 取引関係該当事項はありません。 (3) 当該株式交換の目的 当社は中期経営計画に基づき、主力事業をIoTからWeb3・デジタルコンテンツ分野へと転換中であり、株式会社ス ケブや株式会社 ZEDホールディングスの子会
07/14	16:29	3608	ＴＳＩホールディングス
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、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 当社と取得対象会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 当社と取得対象会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 当社と取得対象会社との間には、一部事業で卸売上があります。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの もと、2024 年 4 月 12 日に策定した中期経営計画 「TSI Innovation Program 2027」( 以下、「TIP27」)において、さ まざまなニーズに応えるブランドポートフォリオ経営の
07/10	15:30	4551	鳥居薬品
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、世界中の患者さまや社会の抱 える困りごとをより包括的に解決するために、医療用医薬品の提供に留まらずに、顧客の皆さまのニー ズに応じた様 々なヘルスケアサービスを提供する「HaaS(Healthcare as a Service) 企業 」への変革を 進めている。2020 年に、2030 年に成し遂げたいVision(SHIONOGI Group Vision)として「 新たなプラッ トフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことを掲げ、そのVisionを実現するための戦略として中期 経営計画 「SHIONOGI Transformation Strategy 2030(STS2030)」を策定
07/08	16:25	9377	エージーピー
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。)に対する業績連動金銭報酬 制度導入に伴う報酬額設定の件 社外取締役及び当社の株主企業等からの出向取締役を除く取締役に対し、事業年度ごとの業績目標 の達成度合いに基づき、年次にて支給される業績連動型の年次金銭報酬制度を導入するものであり ます。 第 6 号議案取締役 ( 社外取締役及び当社の株主企業等からの出向取締役を除く。)に対する事後交付型リスト リクテッド・ストック付与のための報酬額決定の件 当社が2022 年 5 月 26 日に策定・公表した「AGPグループ中期経営計画 (2022-2025 年度 )」の目標達 成及び当社グループの中長期的な価値創造に向けたインセンティブ報酬として、社
07/08	15:42	8316	三井住友フィナンシャルグループ
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24 日 (1 年間 ) 株式報酬 Ⅱ ● 割当株式数の3 分の1(1 株未満切り捨て)について、2025 年 7 月 25 日 ~ 2027 年 7 月 24 日 (2 年間 ) ● 割当株式数のうち上記以外の株式数について、2025 年 7 月 25 日 ~2028 年 7 月 24 日 (3 年間 ) 株式報酬 Ⅲ ● 2025 年 7 月 25 日 ~2055 年 7 月 24 日 (30 年間 ) 2 譲渡制限解除事由 ● 譲渡制限期間が経過したとき。 株式報酬 I 株式報酬 Ⅱ ● 当社の中期経営計画の期間に対応した2023 年度からの3 年間を対象期間とし、 業績状況等について報
07/04	14:34	2830	アヲハタ
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は、家庭用のマヨネーズおよびドレッシングを扱う「 市販用 」を中心に「 業務用 」「 海外 」「フ ルーツソリューション」「ファインケミカル」「 共通 」の6つのセグメントで事業を展開しております。また、キユー ピーグループは、2025 年度からの4 年間を対象とする中期経営計画を策定 (2024 年 11 月公表 )しており、社会価値と経済 価値を創出し世界のお客様に貢献することを基本方針として「 国内事業の構造改革 」と「グローバル展開の加速 」ととも に「 食と健康への貢献 」「 環境への配慮 」「 人的資本の価値拡大 」をグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向 上に努めておりま
07/03	16:58	2809	キユーピー
臨時報告書 臨時報告書
マヨネーズおよびドレッシングを扱う「 市販用 」を中心に「 業務用 」「 海 外 」「フルーツソリューション」「ファインケミカル」「 共通 」の6つのセグメントで事業を展開しております。ま た、キユーピーグループは、2025 年度からの4 年間を対象とする中期経営計画を策定 (2024 年 11 月公表 )しており、社 会価値と経済価値を創出し世界のお客様に貢献することを基本方針として「 国内事業の構造改革 」と「グローバル展開 の加速 」とともに「 食と健康への貢献 」「 環境への配慮 」「 人的資本の価値拡大 」をグループが連携して取り組み、企 業価値の一層の向上に努めております。 一方
07/03	15:56	3612	ワールド
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グループ」 又は「ワールドグループ」といいます)はお客様 が求めるファッションに関わる多種多様な商品やサービスを生み出し続ける価値創造企業グループとして、1992 年の 「SPARCS(スパークス) 構想 」の発表以来、ロス・ムダのない「 世界に唯一無二のファッション・エコシステム」の構 築を目指しております。2024 年 2 月期からスタートした中期経営計画 「PLAN-W」では、新たな事業ポートフォリオを通 じた顧客価値創造により、企業価値及び従業員価値改善の好循環を通じて、ワールド・ファッション・エコシステムの 実現を目指しています。ブランド事業においては、「ポートフォリオ全体での持続的
07/03	15:33	9275	ナルミヤ・インターナショナル
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ます。 ナルミヤはワールドの子会社であり、ナルミヤとワールドは相互に関連当事者に該当いたします。 (2) 本株式交換による完全子会社化の目的 ワールドグループ(ワールド並びにその子会社及び持分法適用会社をいいます。以下同じです)はお客様が求める ファッションに関わる多種多様な商品やサービスを生み出し続ける価値創造企業グループとして、1992 年の「SPARCS (スパークス) 構想 」の発表以来、ロス・ムダのない「 世界に唯一無二のファッション・エコシステム」の構築を目指 しております。2024 年 2 月期からスタートした中期経営計画 「PLAN-W」では、新たな事業ポートフォリオを通じた顧
07/02	15:50	6951	日本電子
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る業績連動型株式報酬等の額および内容一部改定の件 当社の取締役 ( 社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。)および当社と委任契 約を締結している執行役員 ( 国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「 取締役等 」という。) を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部改定する。 本制度の一部改定により、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応する事業年度を対 象期間として信託を設定し、当該信託を通じて、取締役等に当社株式の交付等を行う。当該信託 に拠出する金員の上限は、1 事業年度当たり350 百万円、5 事業年度を対象期間として1,750 百万 円とする。 2/3
07/01	15:53	2903	シノブフーズ
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・オプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件 社外取締役以外の取締役に対し、取締役の報酬額の範囲年間 280,000 千円以内 (ただし、役員賞与を含み、 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)にて、中期経営計画の達成に対する意欲や士気を高め、 中長期的視点で株主の皆様との利益の共有を図ることを目的として、第 60 期を最終年度とする中期経営 計画の数値目標 ( 連結売上高 700 億円、連結経常利益率 5.0%、連結自己資本利益率 10.0%)に連動した 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることとする。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権
07/01	14:16	2903	シノブフーズ
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調整を行うことができる。 なお、上記の調整の結果生じる1 株未満の端数は、これを切り捨てる。 (6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式 1 株当たりの金額を1 円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 (7) 新株予約権を行使することができる期間 2030 年 7 月 1 日から2033 年 6 月 30 日までとする。 2/8 (8) 新株予約権の行使条件 EDINET 提出書類 シノブフーズ株式会社 (E00473) 臨時報告書 1 当社が策定した中期経営計画の目標である2030
07/01	13:21	6762	ＴＤＫ
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提出会社との間の取決めの内容 < 本制度の内容 > (1)RSUの概要 本制度に基づき付与されるRSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3 年間 (または3 年以 上で当社取締役会が定める期間。以下、「 対象期間 」といいます。)の継続勤務を条件に、事前に定める当社普通 株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権 ( 以下、「 金銭報酬債権 」といいます。) 及び当該株式の 交付に伴い生じる納税資金確保のための金銭 ( 以下、「 納税目的金銭 」といい、金銭報酬債権と合わせて「 金銭報 酬債権等の総額 」といいます。)を、対象期間終了後に報酬として支給する継続勤務発行
06/30	16:51	9274	ＫＰＰグループホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
「 第 4 次中期経営計画 」を策定したことから、中長期的な業績向上と企業価 値の増大への貢献意欲をさらに高めるために、本制度の評価指標を変更するとともに、本制度の継 続を決定するものであります。 2/3 EDINET 提出書類 KPPグループホールディングス株式会社 (E02516) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項 第 1 号議案 剰余金の処分の件 第 2 号議案 取締役 ( 監査等委員で あるものを除く。)7 名選任の件 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄権数 ( 個
06/30	09:51	7762	シチズン時計
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7,000 万円以内 )とする。 第 6 号議案監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件 監査等委員である取締役の報酬等の総額を年額 7,000 万円以内とする。 第 7 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の 件 当社の取締役及び執行役員 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)を 対象とした業績連動型株式報酬の限度額を、1 億 8,000 万円に中期経営計画に対応する事業年度数を 乗じた金額とする。 < 株主提案 ( 第 8 号議案から第 14 号議案まで)> 第 8 号議案定款一部変更の件 取締役報酬は、原
05/30	16:45	7408	ジャムコ
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含む本取引を通じた当社の非公開化 が当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。 当社グループを取り巻く事業環境のなかで、当社グループは、コロナ禍収束に伴う急激な航空旅客需要の回復に 対応すべく応需能力の強化に努めるとともに、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し、上記に記載した当社 中期経営計画の取組みに加えて、人的リソース不足への対応、内部管理体制の強化、在庫管理の最適化、部材の リードタイムの長期化による生産納期への影響及びキャッシュ・フロー改善等、従来から存在していた課題に早急 に対応する必要があります。 当社としては、抜本的な構造改革を行うことで、当社中期経営計画への取組みや