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発表日	時刻	コード	企業名
08/05	16:43	6925	ウシオ電機
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動産東京三田ガーデンタワー31 階 【 電話番号 】 03(5657)1000( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理財務部長伊藤広己 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 EDINET 提出書類 ウシオ電機株式会社 (E01929) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2023 年 5 月 11 日に発表した中期経営計画 (2023 年度から2025 年度 )の達成に向けて経営層と従業員が一体と なって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し、また、当社及び当社国内子会社 ( 併せて以下 「 当 社
08/05	15:50	4931	新日本製薬
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役を兼 務しております。 当社は、フラット・クラフトに対して、商品の販売・仕入、管 理業務の受託、資金の貸付を行っております。 (2) 当該吸収合併の目的 当社は、パーパスである『 美と健康の「 新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』の実現に向け、中期経 営計画 「Growth Next 2027」の目標達成に向けた取り組みを推進しております。 この度、ヘルスケア事業を構成する完全子会社のフラット・クラフトを合併することで、ナレッジの共有に よるシナジー効果の最大化に加え、経営資源の効率的な活用、及び迅速かつ柔軟な意思決定を可能とする体制 強化を図り、中期経営計画の目標達成に向けた取り組みを
08/04	17:00	5411	ＪＦＥホールディングス
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社株式等が本信託を通じて給付され る株式報酬制度です。 本制度は、2021 年 6 月 25 日開催の第 19 回定時株主総会における決議に基づき、第 7 次中期経営計画の対象 となる2021 年度から2024 年度までの4 事業年度 ( 以下、当該 4 事業年度にわたる期間を「 前対象期間 」とい い、前対象期間の経過後に開始する第 8 次中期経営計画の対象となる2025 年度から2027 年度までの3 事業年 度の期間を「 本対象期間 」という。また、本対象期間および本対象期間の経過後に開始する中期経営計画の 対象となる期間をそれぞれ「 対象期間 」という。)およびその後の各対象期間を対象
08/04	15:37	9696	ウィザス
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ご参照ください。)。 以上の経緯の下、当社は、2025 年 6 月 9 日開催の当社取締役会において、野村證券から2025 年 6 月 9 日付で取得 した本株式価値算定書の内容を踏まえつつ、本特別委員会における検討及び本特別委員会から提出を受けた本答申 書の内容を最大限に尊重しながら、本取引により当社の企業価値の向上を図ることができるか、本取引における本 公開買付価格を含む本取引の諸条件は妥当なものか等の観点から慎重に協議・検討を行いました。 その結果、当社は、以下のとおり、本取引を通じて、新中期経営計画の実現に向けて、本意見表明プレスリリー スの「3. 本公開買付けに関する意見の内容、根拠
08/01	15:54	3319	ゴルフダイジェスト・オンライン
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Research Institute Ltd.&Golf Datatech, L.L.C. 一方で、当社は、「 中期経営計画 2024-2026」の公表以降、当社グループを取り巻く事業環境が厳しさを増してい る状況にあると認識しており、現状のままでの事業運営では、将来に向けた持続的な成長は見込めず、更なる企業 価値向上のためには、当社グループの役職員が一丸となって事業構造の転換を推進していくことが必要と考えてお ります。 国内の経営環境は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の収束により経済社会活動が正常化し、個人消費活 動やインバウンド需要が回復する一方、少子高齢化、人口減少に伴う
07/31	16:05	4819	デジタルガレージ
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ベンチャーズ1 号投資事業有限 責任組合の共同運営を開始しており、両社グループ間の協業は、着実に拡大しております。また、りそなHDはこれま でに第三者割当及び市場買付を通じて、当社株式の12.42%(2025 年 3 月 31 日現在の総議決権数に占める割合 )を取 得しており、当社はりそなHDを当社の中長期的な成長における戦略的パートナーと位置付けております。 当社は、りそなHDとの資本業務提携をさらに強固にし、これまでの業務提携の枠組みを更に拡大・強化し、両社グ ループの経営資源の更なる融合を図り、両社が中期経営計画の注力事業として共に掲げる決済事業の強化・シェア拡 大と金融・DXサービス等
07/31	15:30	6879	ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
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評価する。 以上より、本取引は当社の企業価値の向上に資するものであり、その目的は合理的なものであると認め る。 2 本取引の取引条件の妥当性 ( 本取引の実施方法や対価の種類の妥当性を含む。)について マクサス・コーポレートアドバイザリーがDCF 法による算定の前提とした財務予測は、当社作成の事業計 画 ( 以下 「 本事業計画 」という。)に基づくものであるが、本事業計画は、2025 年度を最終年度とした中期 経営計画 「G-EST2025」(ジーエスト2025)の後継として、2025 年 2 月中旬に提案者から本取引に係る打診 を受ける前から策定が進められていた当社の次期中期経営計画案に基
07/30	15:30	3497	ＬｅＴｅｃｈ
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公開買付価格及び本株式併合の対価の妥当性 1 本事業計画の合理性の検討 以下の点より、本事業計画は、その前提条件、作成経緯及び当社の現状に照らして合理的であると認められる。 ・本取引の取引条件の妥当性を客観的かつ合理的に検証する目的で策定されたものと認められること。 ・本取引の検討と無関係にスタンド・アロン・ベースで策定された公表済みの中期経営計画 (2024 年 7 月期 ~2026 年 7 月期 )を基に作成されたものであることについて説明受けていること。 ・利益相反のおそれのある役職員を除いた構成メンバーにおいて審議の上、確定するなど、構造的な利益相反の問題 による影響を受けるおそれが合
07/25	16:55	3770	ザッパラス
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もることは困難であるため、当該財務予測には加味されておらず、当該財務予測を基礎としたJ-TAPによる 算定にも織り込まれておりません。 また、当社が2023 年 6 月 28 日付で公表した「 中期経営計画 2024 年 4 月期 ―2027 年 4 月期 」において、2027 年 4 月期の業績目標値として連結売上高 :7,000 百万円、EBITDA:700 百万円を掲げておりましたが、当該数値はあ くまで公表時点での事業を前提とした目標値であり、財務予測における数値とは異なるものとなります。 ( 単位 : 百万円 ) 2026 年 2027 年 2028 年 2029 年 2030 年
07/24	13:55	6634	ネクスグループ
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△4,280 30 3 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 (2024 年 10 月 31 日現在 ) 株式会社フィスコ (14.90%) 株式会社 web3テクノロジーズ (4.90%) 4 連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係 CAICAの取締役 1 名がネクスの取締役を兼任しております。 取引関係該当事項はありません。 (3) 当該株式交換の目的 当社は中期経営計画に基づき、主力事業をIoTからWeb3・デジタルコンテンツ分野へと転換中であり、株式会社ス ケブや株式会社 ZEDホールディングスの子会
07/14	16:29	3608	ＴＳＩホールディングス
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、人的関係及び取引関係 資本関係 人的関係 取引関係 当社と取得対象会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 当社と取得対象会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 当社と取得対象会社との間には、一部事業で卸売上があります。 (2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社は、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの もと、2024 年 4 月 12 日に策定した中期経営計画 「TSI Innovation Program 2027」( 以下、「TIP27」)において、さ まざまなニーズに応えるブランドポートフォリオ経営の
07/10	15:30	4551	鳥居薬品
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、世界中の患者さまや社会の抱 える困りごとをより包括的に解決するために、医療用医薬品の提供に留まらずに、顧客の皆さまのニー ズに応じた様 々なヘルスケアサービスを提供する「HaaS(Healthcare as a Service) 企業 」への変革を 進めている。2020 年に、2030 年に成し遂げたいVision(SHIONOGI Group Vision)として「 新たなプラッ トフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことを掲げ、そのVisionを実現するための戦略として中期 経営計画 「SHIONOGI Transformation Strategy 2030(STS2030)」を策定
07/08	16:25	9377	エージーピー
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。)に対する業績連動金銭報酬 制度導入に伴う報酬額設定の件 社外取締役及び当社の株主企業等からの出向取締役を除く取締役に対し、事業年度ごとの業績目標 の達成度合いに基づき、年次にて支給される業績連動型の年次金銭報酬制度を導入するものであり ます。 第 6 号議案取締役 ( 社外取締役及び当社の株主企業等からの出向取締役を除く。)に対する事後交付型リスト リクテッド・ストック付与のための報酬額決定の件 当社が2022 年 5 月 26 日に策定・公表した「AGPグループ中期経営計画 (2022-2025 年度 )」の目標達 成及び当社グループの中長期的な価値創造に向けたインセンティブ報酬として、社
07/08	15:42	8316	三井住友フィナンシャルグループ
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24 日 (1 年間 ) 株式報酬 Ⅱ ● 割当株式数の3 分の1(1 株未満切り捨て)について、2025 年 7 月 25 日 ~ 2027 年 7 月 24 日 (2 年間 ) ● 割当株式数のうち上記以外の株式数について、2025 年 7 月 25 日 ~2028 年 7 月 24 日 (3 年間 ) 株式報酬 Ⅲ ● 2025 年 7 月 25 日 ~2055 年 7 月 24 日 (30 年間 ) 2 譲渡制限解除事由 ● 譲渡制限期間が経過したとき。 株式報酬 I 株式報酬 Ⅱ ● 当社の中期経営計画の期間に対応した2023 年度からの3 年間を対象期間とし、 業績状況等について報
07/04	14:34	2830	アヲハタ
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は、家庭用のマヨネーズおよびドレッシングを扱う「 市販用 」を中心に「 業務用 」「 海外 」「フ ルーツソリューション」「ファインケミカル」「 共通 」の6つのセグメントで事業を展開しております。また、キユー ピーグループは、2025 年度からの4 年間を対象とする中期経営計画を策定 (2024 年 11 月公表 )しており、社会価値と経済 価値を創出し世界のお客様に貢献することを基本方針として「 国内事業の構造改革 」と「グローバル展開の加速 」ととも に「 食と健康への貢献 」「 環境への配慮 」「 人的資本の価値拡大 」をグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向 上に努めておりま
07/03	16:58	2809	キユーピー
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マヨネーズおよびドレッシングを扱う「 市販用 」を中心に「 業務用 」「 海 外 」「フルーツソリューション」「ファインケミカル」「 共通 」の6つのセグメントで事業を展開しております。ま た、キユーピーグループは、2025 年度からの4 年間を対象とする中期経営計画を策定 (2024 年 11 月公表 )しており、社 会価値と経済価値を創出し世界のお客様に貢献することを基本方針として「 国内事業の構造改革 」と「グローバル展開 の加速 」とともに「 食と健康への貢献 」「 環境への配慮 」「 人的資本の価値拡大 」をグループが連携して取り組み、企 業価値の一層の向上に努めております。 一方
07/03	15:56	3612	ワールド
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グループ」 又は「ワールドグループ」といいます)はお客様 が求めるファッションに関わる多種多様な商品やサービスを生み出し続ける価値創造企業グループとして、1992 年の 「SPARCS(スパークス) 構想 」の発表以来、ロス・ムダのない「 世界に唯一無二のファッション・エコシステム」の構 築を目指しております。2024 年 2 月期からスタートした中期経営計画 「PLAN-W」では、新たな事業ポートフォリオを通 じた顧客価値創造により、企業価値及び従業員価値改善の好循環を通じて、ワールド・ファッション・エコシステムの 実現を目指しています。ブランド事業においては、「ポートフォリオ全体での持続的
07/03	15:33	9275	ナルミヤ・インターナショナル
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ます。 ナルミヤはワールドの子会社であり、ナルミヤとワールドは相互に関連当事者に該当いたします。 (2) 本株式交換による完全子会社化の目的 ワールドグループ(ワールド並びにその子会社及び持分法適用会社をいいます。以下同じです)はお客様が求める ファッションに関わる多種多様な商品やサービスを生み出し続ける価値創造企業グループとして、1992 年の「SPARCS (スパークス) 構想 」の発表以来、ロス・ムダのない「 世界に唯一無二のファッション・エコシステム」の構築を目指 しております。2024 年 2 月期からスタートした中期経営計画 「PLAN-W」では、新たな事業ポートフォリオを通じた顧
07/02	15:50	6951	日本電子
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る業績連動型株式報酬等の額および内容一部改定の件 当社の取締役 ( 社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。)および当社と委任契 約を締結している執行役員 ( 国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「 取締役等 」という。) を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部改定する。 本制度の一部改定により、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応する事業年度を対 象期間として信託を設定し、当該信託を通じて、取締役等に当社株式の交付等を行う。当該信託 に拠出する金員の上限は、1 事業年度当たり350 百万円、5 事業年度を対象期間として1,750 百万 円とする。 2/3
07/01	15:53	2903	シノブフーズ
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・オプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件 社外取締役以外の取締役に対し、取締役の報酬額の範囲年間 280,000 千円以内 (ただし、役員賞与を含み、 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)にて、中期経営計画の達成に対する意欲や士気を高め、 中長期的視点で株主の皆様との利益の共有を図ることを目的として、第 60 期を最終年度とする中期経営 計画の数値目標 ( 連結売上高 700 億円、連結経常利益率 5.0%、連結自己資本利益率 10.0%)に連動した 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることとする。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権