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発表日	時刻	コード	企業名
07/02	15:50	6951	日本電子
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る業績連動型株式報酬等の額および内容一部改定の件 当社の取締役 ( 社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。)および当社と委任契 約を締結している執行役員 ( 国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「 取締役等 」という。) を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部改定する。 本制度の一部改定により、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応する事業年度を対 象期間として信託を設定し、当該信託を通じて、取締役等に当社株式の交付等を行う。当該信託 に拠出する金員の上限は、1 事業年度当たり350 百万円、5 事業年度を対象期間として1,750 百万 円とする。 2/3
07/01	15:53	2903	シノブフーズ
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・オプションに関する報酬等の具体的な内容決定の件 社外取締役以外の取締役に対し、取締役の報酬額の範囲年間 280,000 千円以内 (ただし、役員賞与を含み、 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)にて、中期経営計画の達成に対する意欲や士気を高め、 中長期的視点で株主の皆様との利益の共有を図ることを目的として、第 60 期を最終年度とする中期経営 計画の数値目標 ( 連結売上高 700 億円、連結経常利益率 5.0%、連結自己資本利益率 10.0%)に連動した 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることとする。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権
07/01	14:16	2903	シノブフーズ
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調整を行うことができる。 なお、上記の調整の結果生じる1 株未満の端数は、これを切り捨てる。 (6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式 1 株当たりの金額を1 円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 (7) 新株予約権を行使することができる期間 2030 年 7 月 1 日から2033 年 6 月 30 日までとする。 2/8 (8) 新株予約権の行使条件 EDINET 提出書類 シノブフーズ株式会社 (E00473) 臨時報告書 1 当社が策定した中期経営計画の目標である2030
07/01	13:21	6762	ＴＤＫ
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提出会社との間の取決めの内容 < 本制度の内容 > (1)RSUの概要 本制度に基づき付与されるRSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3 年間 (または3 年以 上で当社取締役会が定める期間。以下、「 対象期間 」といいます。)の継続勤務を条件に、事前に定める当社普通 株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権 ( 以下、「 金銭報酬債権 」といいます。) 及び当該株式の 交付に伴い生じる納税資金確保のための金銭 ( 以下、「 納税目的金銭 」といい、金銭報酬債権と合わせて「 金銭報 酬債権等の総額 」といいます。)を、対象期間終了後に報酬として支給する継続勤務発行
06/30	16:51	9274	ＫＰＰグループホールディングス
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「 第 4 次中期経営計画 」を策定したことから、中長期的な業績向上と企業価 値の増大への貢献意欲をさらに高めるために、本制度の評価指標を変更するとともに、本制度の継 続を決定するものであります。 2/3 EDINET 提出書類 KPPグループホールディングス株式会社 (E02516) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項 第 1 号議案 剰余金の処分の件 第 2 号議案 取締役 ( 監査等委員で あるものを除く。)7 名選任の件 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄権数 ( 個
06/30	09:51	7762	シチズン時計
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7,000 万円以内 )とする。 第 6 号議案監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件 監査等委員である取締役の報酬等の総額を年額 7,000 万円以内とする。 第 7 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の 件 当社の取締役及び執行役員 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)を 対象とした業績連動型株式報酬の限度額を、1 億 8,000 万円に中期経営計画に対応する事業年度数を 乗じた金額とする。 < 株主提案 ( 第 8 号議案から第 14 号議案まで)> 第 8 号議案定款一部変更の件 取締役報酬は、原
05/30	16:45	7408	ジャムコ
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含む本取引を通じた当社の非公開化 が当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。 当社グループを取り巻く事業環境のなかで、当社グループは、コロナ禍収束に伴う急激な航空旅客需要の回復に 対応すべく応需能力の強化に努めるとともに、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し、上記に記載した当社 中期経営計画の取組みに加えて、人的リソース不足への対応、内部管理体制の強化、在庫管理の最適化、部材の リードタイムの長期化による生産納期への影響及びキャッシュ・フロー改善等、従来から存在していた課題に早急 に対応する必要があります。 当社としては、抜本的な構造改革を行うことで、当社中期経営計画への取組みや
05/29	15:31	9602	東宝
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) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等 ( 金融商品取引法施行令第 2 条の12 第 1 号に規定する取締役等をい う。)である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。 2/4 EDINET 提出書類 東宝株式会社 (E04583) 臨時報告書 (5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 本ユニットの業績目標達成度を評価する期間 ( 以下 「 評価期間 」といいます。)は、当社の「 中期経営計画 2028」 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)の対象期間である2026 年 2 月期 ~2028 年 2 月期とし、評価期間中の業績目 標の達成度に
05/28	16:06	6702	富士通
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。 *5 営業利益及びEPSにおける当期利益は、当社の中期経営計画において財務面の経営目標として掲げる調 整後営業利益及び調整後当期利益 ( 営業利益及び当期利益から事業再編、事業構造改革、M&A 等に伴う 損益及び制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標 )を用いており ます。 *6 株主の皆様と価値を共有し持続的な企業価値向上に資することを目的に、業績連動部分だけでなくベー スとして支給される固定部分を設けています。これに基づき、業績達成水準等の評価結果に応じて50~ 150%の範囲で変動する係数を用いて支給率を算出します。 (c) 金銭報酬債権及び金銭支給並びに
05/22	15:51	9787	イオンディライト
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らの需要に対応しつつも、グループ外の案件もさらに受注し、従来から 当社が目指しているグループ内外売上比率 50 対 50も維持できる見込みであることによって、当社の成 長をより迅速かつ確実に実現できると考えられる。 ウ. 本特別委員会は、上記ア及びイの内容を慎重に審議・検討をしたところ、当社が過去に中期経営計画を 達成できていない状況も踏まえると、上記の経営戦略及びその具体的な施策については、当社の企業価 値をより迅速かつ確実に成長させる手段の一つであると判断した。他方、当社が上場会社でなくなるこ とについて当社グループの従業員が消極的な反応を有することも懸念されたが、公開買付者及び当社代 表
05/22	13:00	3106	倉敷紡績
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・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生し ましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号の規定に基づき提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2025 年 5 月 21 日 EDINET 提出書類 倉敷紡績株式会社 (E00528) 臨時報告書 (2) 当該事象の内容 当社は、2025 年度よりスタートした中期経営計画 「Accelerate’27」における財務戦略の重点施策の一つとし て、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めています。その一環として、当社が保有する投資有価証券の一部 を売却し、投資有価証券売却益が発生いたしました。 (3) 当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026 年 3 月期第 1 四半期の個別決算及び連結決算において、投資有価証券売却益 4,337 百 万円を特別利益として計上いたします。 以上 2/2
05/21	15:42	6675	サクサ
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公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯 当社の会計監査人である東光監査法人は、2025 年 6 月 26 日開催予定の第 22 回定時株主総会終結の時をもって任 期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分 備えていると判断しておりますが、当社が2024 年 5 月 29 日に公表した新たな中期経営計画 「 共に創る未来 」への 取り組みを進めるにあたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査実績、会計監査人に
05/20	13:10	9384	内外トランスライン
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株式併合により、公開買付者及びエーエスティ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は1 株に満たない端数 となる予定であります。 本株式併合を含む本取引の目的及び背景の詳細は、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとお りですが、以下に改めてその概要を申し上げます。 (1) 検討体制の構築の経緯 当社は、第 5 次中期経営計画 (2023 年 ~2027 年 )( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)の策定当時、転換 点を迎えている事業環境下において、本意見表明プレスリリース「3. 本公開買付けに関する意見の内容、根拠 及び理由 」の「(2) 本公開買付けに関する意見の根拠及
05/16	16:45	6371	椿本チエイン
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ループの販売網を活用した販売拡大については、大同工業の収益性の拡大に繋がる可能性が高く、大同工業及 び当社においても当該事実を認識している。また、大同工業としては、本件取引を通じて、2024 年 5 月 14 日付 で公表したDID MUGENDAI SMILE VISION 2035 及び第 13 次中期経営計画の達成確度を高めるとともに、上場維持 に係る業務負担及びコストを削減できると認識している。 大同工業において、上記の各シナジーが実現できた場合、大同工業が認識している事業課題・経営課題の解 決に繋がり、ひいては大同工業の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられる。 また、大同
05/15	16:02	5009	富士興産
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提携を実行することが可能と考えております。 ウ. 事業推進における意思決定の迅速化 富士興産株式会社は、2024 年度 ~2026 年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画において、分野別の重点施策を 掲げております。持株会社体制へ移行することにより、各重点施策をよりフレキシブルかつ迅速に実現することが可 能と考えております。 エ. 次世代を担う経営者人材の育成 国内における人材不足、AIの成長等による将来の人材育成環境の変化において、事業経営における人的資本であ る社員の成長支援をこれまで以上に戦略的に実行していきます。従来の各事業会社の人材投資に加え、次世代を担う 経営者人材に、持株会社傘
05/14	16:36	6373	大同工業
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クロスセル、新規事業・共同開発などがあり、特に、椿本チエインのビジネス基盤を活用 した当社の海外ビジネスの拡大や、当社の二輪事業製品及び一般産業用シールチェーンを始めとした開発 製品のつばきグループの販売網を活用した販売拡大については、当社の収益性の拡大に繋がる可能性が高 く、当社及び椿本チエインにおいても当該事実を認識している。また、当社としては、本件取引を通じ て、2024 年 5 月 14 日付で公表したDID MUGENDAI SMILE VISION 2035 及び第 13 次中期経営計画の達成確度を 高めるとともに、上場維持に係る業務負担及びコストを削減できると認識している。 当社において
05/14	14:31	9479	インプレスホールディングス
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、用紙の調達コ ストや印刷等の原材料費の高騰、残業規制強化による物流価格の上昇、物価高騰を考慮した従業員の報酬水準の引 上げ等のコスト上昇も見込まれ、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。 このような事業環境の中、当社は2022 年 6 月に中期経営計画を策定し「 企業価値の向上 」に向けて収益及び事業 のポートフォリオを見直し、出版事業の構造改革と中長期の成長基盤の開発促進に継続的に取り組んでおります。 当社の事業ポートフォリオにおいて、重要な収益基盤である出版事業の収益力の回復を重点課題とし、出版・電子 出版事業については、不採算な製品ラインナップの整理、IPの競争力の強化、商
05/14	10:18	7318	セレンディップ・ホールディングス
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しておりま す。 2024 年 6 月、当社は中期経営計画 「セレンディップ・チャレンジ500」を策定しました。成長戦略として、非連続的 な成長を実現するための「 事業承継 M&A」、成長する世界市場に挑戦する「 海外進出 」、新しい価値創造に挑戦する 「 脱炭素化・EV 化 」、製造業の生産性を劇的に向上する「フューチャー・ファクトリー」の推進を掲げ、2027 年 3 月期 に連結売上高 500 億円を目指しております。 このたび当社が子会社化するサーテックカリヤは、金属の表面に耐熱・耐摩耗・防錆などの機能を付加する表面処理 技術のパイオニアであり、自動車のエンジン、ブレーキ、空調部品といっ
05/13	15:35	7616	コロワイド
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利益 : △7,084 千豪ドル (3) 当社と対象会社との資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係該当事項はありません 人的関係該当事項はありません 取引関係該当事項はありません (4) 子会社取得の目的 当社グループは、2030 年までを対象期間とする中期経営計画 「COLOWIDE Vision 2030」の実現に向けて、事業 規模の拡大及び収益性の強化に取り組んでおります。「COLOWIDE Vision 2030」においては、国内外食事業を基 盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業の強化及び給食事業の飛躍的成長を通じて、2030 年 3 月期 に連結売上収益 5,000 億
05/09	17:11	3050	ＤＣＭホールディングス
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も必要とされることに加えて、ホームセンター以外の業態であるアウトドアショップやプロショッ プ、ペットショップなども展開し、地域の皆様にとってかけがえのない存在を目指してまいりました。他方で、エン チョーが持続的成長を図っていくためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、エンチョーの強みを伸 張させ、業務・制度改革に取り組み、組織力を強化していく必要があると認識しております。そこで従来からの重点 課題である「 収益力向上 」「 集客力強化 」「 働き方改革 」を発展させ、「3つの進化 ( 伸化・深化・新化 )で企業価 値を高める」をスローガンとした『 第 62-64 期中期経営計画 』( 以