開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 69 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：1.144 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/28 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部変更及び継続について その他のIR | |||
| 、2024 年度を最終年度とする「 中期経営計画 2024ローリングプラン」 (2022 年 5 月発表、以下 「 前中計 」という。)に基づき、事業ポートフォリオの強化と持続可能 な価値創造に取り組んでまいりました。 前中計では、CX150フェーズ1「 価値の源泉へのアクセス」を目的に、新本社ビル 「TODA BUILDING」の完成、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総 」の開業、そ してカーボンニュートラルに向けた「 五島市沖洋上風力発電事業 ( 浮体式洋上風力発電事 業 )」の開業など将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。また、国内建設 事業の収益が回復基調に転じてお | |||
| 03/26 | 10:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得結果および取得終了に関するお知らせ その他のIR | |||
| に基づく自己株式の取得 は終了しましたので、あわせてお知らせします。 なお、本取得の結果により、2026 年 3 月 25 日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第 1 回 新株予約権の発行条件が確定いたしましたが、詳細につきましては、本日付当社プレスリリース「 一括 取得型自己株式取得 (ASR)による自己株式取得のための第三者割当による第 1 回新株予約権の発行条 件の決定に関するお知らせ」をご参照下さい。 1. 自己株式の取得を行う理由 当社は、株主還元政策を重要な経営課題の一つと考えており、「 中期経営計画 2027」において、 「DOE3.5% 以上、ただし、総還元性向 70 | |||
| 03/25 | 16:55 | 1860 | 戸田建設 |
| 自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けおよび消却に関するお知らせ （一括取得型自己株式取得（ASR）による自己株式取得および消却） その他のIR | |||
| おり決議するとともに、会社法第 178 条の規定に基づ く自己株式の消却について決議しましたので、お知らせいたします。 1. 自己株式の取得および消却を行う理由 当社は、株主還元政策を重要な経営課題の一つと考えており、「 中期経営計画 2027」において、 「DOE3.5% 以上、ただし、総還元性向 70% 程度 」を株主還元方針としております。上記方針に基づ き、株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的に、下記のとおり自己株式 を取得し、消却する予定です。 2. 取得および消却の方法 本日 (2026 年 3 月 25 日 )の終値 1,505 円で、2026 年 3 月 | |||
| 02/13 | 14:00 | 1860 | 戸田建設 |
| 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 復基調で推移しました。 建設業界においては、建設資材価格の高騰や、技能労働者不足を背景とした労務費の上昇など、注視すべき状況 が継続しております。一方、受注環境においては官公庁工事の受注が底堅く推移し、民間工事についても非製造業 を中心に増加したことから、受注総額は前年同期比で増加し、全体として堅調に推移しました。 当社グループにおいては、2025 年 5 月に「 中期経営計画 2027」を公表し、営業・作業所における提供価値を高め る「タテ展開 」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開 」を推進することで、高収益化を目指していき ます。また重点管理事業として、SECC 事業 | |||
| 02/13 | 14:00 | 1860 | 戸田建設 |
| 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| を行う理由 当社は、株主還元政策を重要な経営課題の一つと考えており、「 中期経営計画 2027」において、 「DOE3.5% 以上、ただし、総還元性向 70% 程度 」を株主還元方針としております。上記方針に基づ き、株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ること目的に、下記とおり自己株式を取 得する予定です。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 7,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 2.30%) (3) 株式の取得価額の総額 7,000,000,000 円 ( 上限 | |||
| 11/13 | 14:11 | 1860 | 戸田建設 |
| 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書 | |||
| 事におい ては非製造業を中心に増加し、受注総額は前年同中間期比で増加となり、全体として堅調に推移いたしました。 当社グループにおいては、2025 年 5 月に「 中期経営計画 2027」を公表し、営業・作業所における提供価値を高 める「タテ展開 」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開 」を推進することで、高収益化を目指して いきます。また重点管理事業として、SECC 事業 (スマート・エネルギー・コンプレックスシティ)、環境・ エネルギー事業 ( 洋上風力発電事業 ) 及び海外事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業基盤を一層強固 なものとしてまいります。なお、成長投資を推進する | |||
| 11/13 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| ります。一方で、受注環境においては官公庁工事が減少したものの、民間工事においては 非製造業を中心に増加し、受注総額は前年同中間期比で増加となり、全体として堅調に推移いたしました。 当社グループにおいては、2025 年 5 月に「 中期経営計画 2027」を公表し、営業・作業所における提供価値を高め る「タテ展開 」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開 」を推進することで、高収益化を目指していき ます。また重点管理事業として、SECC 事業 (スマート・エネルギー・コンプレックスシティ)、環境・エネル ギー事業 ( 洋上風力発電事業 ) 及び海外事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い | |||
| 11/11 | 14:44 | ＫＪ００３ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 対象者の現状を把握した上で、それらに照らし不合理な点がないかという 観点から当該事業計画の合理性を確認することとし、結論として本事業計画を合理的なものであると 考えている。 ・具体的には、本事業計画は2027 年 3 月期から2029 年 3 月期までの期間について、本取引の実施を前提 としない、いわゆるスタンドアローン・ベースで作成されたものであるとのこと、2026 年 3 月期まで の既存計画の存在を前提に作成作業の着手時期自体は2025 年 6 月頃であり、作成期間は概ね3ヶ月程 度であるとのこと、計画作成の基本的な方針は平時における中期経営計画及び単年度業績予想と異な 28/61 | |||
| 10/03 | 13:00 | ＯＦＩ・０１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 種サ ポートは、対象者グループの社員の利益も十分に考慮した上で提供されると認識しているとのことです。こ のことにより、新規人材の採用や対象者グループの社員を含めた人材基盤の更なる強化が可能となり、対象 者グループの事業基盤がより強固になると考えているとのことです。 (d)M&Aを含むアライアンス推進による事業拡大 対象者は、2028 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画 「Up Stage 2027」( 以下 「 本中期経営計画 」と いいます。)において戦略的協業の強化を事業戦略の一つとして掲げているとのことです。直近でも対象者 は、2024 年 12 月に富士通コワーコ株式会社からの | |||
| 08/08 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 要な状況 が続いております。一方で、受注環境においては官公庁工事の受注が減少したものの、民間工事において非製造業 を中心に増加したため、総額は前年同期比で増加となり、全体として堅調に推移いたしました。 当社グループにおいては、2025 年 5 月に「 中期経営計画 2027」を公表し、営業・作業所における提供価値を高め る「タテ展開 」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開 」を推進することで、高収益化を目指していき ます。また重点管理事業として、SECC 事業 (スマート・エネルギー・コンプレックスシティ)、環境・エネル ギー事業 ( 洋上風力発電事業 ) 及び海外事業を掲げ、これら | |||
| 08/07 | 15:30 | ＴＣＢ‐１４ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 定した「F-2010プラン」を策定し て、技術力を根幹に据えた“ 福山オリジナル”の旗印のもとで、福山コンサルタントは、戦略的投資、技術開 発、人材育成を積極的に進めてきたとのことです。中期経営計画は、現在第 5 次中期経営計画 ( 以下 「 対象者中期 経営計画 」といいます。)として継続しているとのことです。 複雑化、多様化する社会的要請に応える形で、単独企業体から連結企業集団へと進化する中で、2017 年 1 月に 対象者は福山コンサルタントの単独株式移転により持株会社として設立され、東京証券取引所 JASDAQ 市場 に改めて上場したとのことです。また、対象者株式は、その後の東京証券取 | |||
| 07/31 | 14:25 | 1860 | 戸田建設 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| に向けた折衝を開始しており ます。 なお、当社は、2025 年 5 月に「 中期経営計画 2027」を公表し、資本の効率性や財務健全性を維持した上での成長投資の原資確保の観点から、政 策保有株式を2025 年度から2027 年度までの3ヵ年で500 億円 ( 時価ベース) 以上売却する方針としております。 当社が保有する株式の詳細については、有価証券報告書で公表していますのでご参照ください。 https://www.toda.co.jp/ir/securities/assets/pdf/toda102_houkoku01.pdf#page=75 政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、経営成 | |||
| 07/14 | 15:05 | 1860 | 戸田建設 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| する取締役会における検証の内容 ) 2025 年 3 月 28 日開催の取締役会において、2024 年 12 月末までの実績値を基に上記の方法により検証を実施しました。本検証の結果、個別銘柄 のうち基準値を下回る等経済合理性や保有意義が低下した株式につきましては2025 年 4 月以降、取引先企業と売却に向けた折衝を開始しており ます。 なお、当社は、2025 年 5 月に「 中期経営計画 2027」を公表し、資本の効率性や財務健全性を維持した上での成長投資の原資確保の観点から、政 策保有株式を2025 年度から2027 年度までの3ヵ年で500 億円 ( 時価ベース) 以上売却する方針として | |||
| 05/15 | 11:40 | 1860 | 戸田建設 |
| 配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2027 年度の3ヵ年を対象とする「 中期経営計画 2027」を策定いたしま した。今後の持続的成長に向けた投資資金の確保と財務健全性を維持しつつ、利益還元策のさ らなる充実を図ることで株主の皆様のご支援にお応えすべきと考え、配当方針の変更をいたし ます。 2. 変更内容 ( 変更前 ) 当社は、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE2.5% 以上、 ただし、総還元性向 40% 以上としております。 ( 変更後 ) 当社は、配当政策を重要な経営課題の一つとして認識しております。株主・投資家の皆様と の対話、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案した上で、新たな還元目標 を DOE3.5% 以上といたしました。ただし、総還元性向 70% 程度といたします。 3. 変更時期 2026 年 3 月期より適用いたします。 以 上 | |||
| 05/15 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| いては、2022 年 5 月に当連結会計年度を最終年度とする「 中期経営計画 2024ローリングプラン」 を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業とし て、新 TODAビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業への成長投資を行 い、事業ポートフォリオの強化に取り組んでまいりました。中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極 的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でROE( 自己資本利益率 )8% 以 上を中長期的に確保するため、ROIC( 投下資本利益率 )5 | |||
| 05/15 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| ＴＯＤＡグループ「中期経営計画２０２７」の策定について その他のIR | |||
| 各 位 2025 年 5 月 15 日 会社名戸田建設株式会社 代表者名代表取締役社長大谷清介 (コード:1860 東証プライム) 問合せ先経営企画室長津雲健一 (TEL. 03-3535-1357) TODAグループ「 中期経営計画 2027」の策定について このたび、戸田建設グループ( 以下 「TODAグループ」)は、2025 年度から2027 年度の3ヵ年を対象とする「 中 期経営計画 2027」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 TODAグループは、2021 年に発表した「 未来ビジョンCX150」( 以下 「CX150」)の実現に向けて、2024 年度を最 | |||
| 03/05 | 10:24 | 1860 | 戸田建設 |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 行登録追補書類提出日 (2025 年 3 月 5 日 ) までの間において生じた変更その他の事由はありません。 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「 第一部 企業情報第 2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 中期経営計画について」に記載 の業績目標及び投資額目標は、当該有価証券報告書の提出日時点のものであり、本発行登録追補書類提出日 (2025 年 3 月 5 日 ) 現在の予想とは異なっております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事 項は、本発行登録追補書類提出日 | |||
| 02/12 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| ても緩やかに持ち直 しの動きがみられるなど回復基調となりました。 建設業界においては、官公庁工事の受注が減少したものの、民間工事の受注が製造業及び非製造業ともに増加し、 全体として前年同期比で上回りました。一方、建設資材価格は高止まりしており、また、労務需給も逼迫状態であ ることから建設コストの上昇などが懸念されます。 当社グループにおいては、2022 年 5 月に「 中期経営計画 2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略 の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新 TODAビル、海外事 業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、こ | |||
| 11/13 | 14:02 | 1860 | 戸田建設 |
| 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書 | |||
| 続するなど回復基調となりました。 建設業界においては、官公庁工事の受注が減少しましたが、民間工事が製造業及び非製造業ともに増加し、全 体として前年同中間期比を上回りました。一方、建設資材価格の高止まり、労務逼迫による建設コストの上昇な どから、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。 当社グループにおいては、2022 年 5 月に「 中期経営計画 2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦 略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新 TODAビル、海 外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業 | |||
| 11/13 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 期 ) 決算短信 1. 当中間決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当中間連結会計期間における国内景気は、雇用及び所得環境が改善する中で、設備投資の持ち直しの動きが継続 するなど回復基調となりました。 建設業界においては、官公庁工事の受注が減少しましたが、民間工事が製造業及び非製造業ともに増加し、全体 として前年同中間期比を上回りました。一方、建設資材価格の高止まり、労務逼迫による建設コストの上昇などか ら、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。 当社グループにおいては、2022 年 5 月に「 中期経営計画 2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略 の各 | |||