開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 80 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.706 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 12/13 | 15:30 | 9743 | 丹青社 |
| 2025年1月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| つきましても、個人消費の一部に足踏みが残るものの、この ところ持ち直しがみられ、販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきておりま す。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視してい く必要があります。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2025 年 1 月期 ~2027 年 1 月期 )に基づ き、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目 標に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は642 億 14 百万円 ( 前年同四半期比 10.2% 増 | |||
| 09/17 | 15:58 | 9743 | 丹青社 |
| 半期報告書－第67期(2024/02/01－2025/01/31) 半期報告書 | |||
| 7 月 31 日 )における我が国経済は、雇用・所得環 境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引締 めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依 然として不透明さが残っています。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる一方 で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしなが ら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要がありま す。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2025 | |||
| 09/13 | 15:00 | 9743 | 丹青社 |
| 2025年1月期第2四半期(中間期) 決算説明資料 その他のIR | |||
| インバウンド拡大に伴い需要が増加。特に ラグジュアリーセグメントの伸びしろが大きい。 • 働き方改革やウェルビーイング対応に伴うオフィス への投資が継続。 チェーンストア 事業 飲食店 物販店・その他 専門店等 出店・設備投資が増加している。メンテナ ンス需要も拡大している。 店舗投資は堅調に推移する見通し。 スポーツなどの分野で成長が見込まれる。 文化施設 事業 博物館・美術館等 博物館等の新装・改装需要が継続している。 リニューアルを中心に今後も一定の需要は継続する見込 み。整備手法としてPPP/PFIは今後一層拡大していく見 通し。 32 新中期経営計画の全体像 。 財務 / 非財務目標 2027 | |||
| 09/13 | 15:00 | 9743 | 丹青社 |
| 2025年1月期第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| れる一方 で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしなが ら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要がありま す。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2025 年 1 月期 ~2027 年 1 月期 )に基づ き、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目 標に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当中間連結会計期間の売上高は410 億 24 百万円 ( 前年同期比 5.5% 増 )となり、営業 利益は19 億 27 百万円 ( 前年同期比 41.9% 増 | |||
| 06/14 | 10:02 | 9743 | 丹青社 |
| 四半期報告書－第67期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 四半期報告書 | |||
| ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしなが ら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要がありま す。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2025 年 1 月期 ~2027 年 1 月期 )に基づ き、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標 に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。 ( 売上高 ) 売上高は、企業の販促投資が持ち直していること等により、前年同四半期に比べ需要は回復し、 227 億 | |||
| 06/13 | 15:00 | 9743 | 丹青社 |
| 2025年1月期第1四半期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 店等 出店・設備投資が増加している。メンテナ ンス需要も拡 ⼤している。 店舗投資は堅調に推移する⾒ 通し。 スポーツなどの分野で成 ⻑が⾒ 込まれる。 ⽂ 化施設 事業 博物館・美術館等 博物館等の新装・改装需要が継続している。 リニューアルを中 ⼼に今後も⼀ 定の需要は継続する⾒ 込 み。整備 ⼿ 法としてPPP/PFIは今後 ⼀ 層拡 ⼤していく⾒ 通し。 31 新中期経営計画の全体像 。 財務 /⾮ 財務 ⽬ 標 2027 年 1⽉ 期財務 ⽬ 標 連結売上 ⾼ 860 億円 連結営業利益率 5.2 % 連結 ROE 8.8% 配当性向 50% 以上 2027 年 1⽉ 期 ⾮ 財務 | |||
| 06/13 | 15:00 | 9743 | 丹青社 |
| 2025年1月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| が国景気を下押しするリスクとなっている こともあり、依然として不透明さが残っています。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる一方 で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしなが ら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要がありま す。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2025 年 1 月期 ~2027 年 1 月期 )に基づ き、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目 標に事業活動を展開してまいりました。 この結 | |||
| 04/25 | 15:26 | 9743 | 丹青社 |
| 有価証券報告書－第66期(2023/02/01－2024/01/31) 有価証券報告書 | |||
| の回帰が求められるこれからの社会において、人と人をつなぐ空間 でさらなる感動を創出するために、私たち自身の可能性を追求し続けます。 (3) 経営戦略等 11/138 当社グループは、新たに策定した中期経営計画 (2025 年 1 月期 ~2027 年 1 月期 )に基づき、成長 軌道に乗るための「 基盤整備 」を進めるとともに、新規事業等の「 新たな領域への挑戦 」に取り 組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 EDINET 提出書類 株式会社丹青社 (E00208) 有価証券報告書 なお、中期経営計画 (2025 年 1 月期 ~2027 年 1 月期 )における戦略は以下の | |||
| 04/25 | 13:18 | 9743 | 丹青社 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| えで取締役会にお いて決議することとしております。 また役員に対して決算期ごとに関連当事者取引に関する調査を実施する等、管理体制を整えております。 【 原則 2-4-1】 当社は従業員の多様な個性と創造力が最も重要な経営資源であることを認識し、中期経営計画 (2025 年 1 月期 ~2027 年 1 月期 )において、中核人 材の登用等における目標を定めております。 内容等につきましては、決算説明資料 (2024 年 1 月期通期決算説明資料 )または下記をご参照ください。 https://www.tanseisha.co.jp/ir/plan また、人事方針等につきましては下記の当社 | |||
| 03/28 | 15:45 | 9743 | 丹青社 |
| 2024年定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 」といいます。)を決議し導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、役員報酬 BIP 信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬 BIP 信託とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share) 制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock) 制度と同様に、役位や中期経営計画における業 績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものでありま す。 (2) 信託に残存する当社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として | |||
| 03/28 | 15:45 | 9743 | 丹青社 |
| 2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| が持ち直していること等により、需要 は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視して いく必要があります。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2022 年 1 月期 ~2024 年 1 月期 )に基づき、早期の業績 回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は812 億円 ( 前連結会計年度比 26.4% 増 )となり、営業利益は38 億 83 百万円 ( 前連結会計年度比 529.6% 増 )、経常利益は39 億 95 百万円 ( 前連結会計年度比 | |||
| 03/15 | 15:00 | 9743 | 丹青社 |
| 2023年1月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として 不透明さが残っています。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費や企業の販促投資が持ち直しているこ と等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコス ト上昇リスクについても、注視していく必要があります。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2022 年 1 月期 ~2024 年 1 月期 )に基づ き、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は812 億円 ( 前連結会計年度比 26.4 | |||
| 03/15 | 15:00 | 9743 | 丹青社 |
| 2024年1月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 2024 年 1 月期 決算説明資料 ( 証券コード:9743) https://www.tanseisha.co.jp/目次 PART1 会社概要 PART2 12024 年 1 月期業績概況 22024 年 1 月期セグメント別業績概況 PART3 1 中期経営計画 (22/1 月期 -24/1 月期 )の振り返り 2 新中期経営計画 (25/1 月期 -27/1 月期 ) 32025 年 1 月期業績計画 PART4 ROEの推移と還元方針 1PART1 会社概要 2ディスプレイ業とは 日本標準産業分類における定義 主として販売促進、教育啓蒙、情報伝達等の機能を発揮させることを目的とし | |||
| 03/15 | 15:00 | 9743 | 丹青社 |
| 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| . 代表取締役の異動 (2024 年 4 月 25 日付 ) (1) 異動内容 氏名新役職名旧役職名 高橋貴志 (たかはしたかし) 取締役会長代表取締役会長 (2) 異動の理由 前中期経営計画に基づき、傷んだ業績の回復に一定の目途がたったため、新しい経営体制に移行するも のであります。 (3) 異動予定日 2024 年 4 月 25 日 2. 役員の異動 (2024 年 4 月 25 日付 ) (1) 新任取締役候補者 氏名新役職名 保坂理枝 (ほさかりえ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) (2) 退任予定取締役 氏名役職名 新島由未子 (にいじまゆみこ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 以上 | |||
| 03/15 | 15:00 | 9743 | 丹青社 |
| 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の継続について その他のIR | |||
| ) 及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock)と同様に、役位や中期経営計画に おける業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭 ( 以下、「 当社株式等 」という。)を取締役に交付および給付 ( 以下、「 交付等 」という。) する仕組みです。 (3) 本制度の継続にあたり、2024 年 6 月末で終了予定であったBIP 信託の信託期間を3 年 間延長し、株式の取得資金等をBIP 信託に確保するため、金銭を追加拠出することとい たしました。なお、信託期間の延長時にBIP 信託内に残存する当社株式および金銭は延 長後のBIP 信託に承継いたします | |||
| 12/15 | 10:55 | 9743 | 丹青社 |
| 四半期報告書－第66期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) 四半期報告書 | |||
| 我が国経済は、雇用・ 所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、世界的な金融 引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることもあ り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費や企業の販促投資が持ち直しているこ と等により、徐 々に需要が回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によ るコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2022 年 1 月期 ~2024 年 1 月期 | |||
| 12/14 | 15:00 | 9743 | 丹青社 |
| 2024年1月期第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、世界的 な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている こともあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費や企業の販促投資が持ち直している こと等により、徐 々に需要が回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等 によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2022 年 1 月期 ~2024 年 1 月期 )に基づ き、早期の業績回復の実現と更なる企業 | |||
| 12/14 | 15:00 | 9743 | 丹青社 |
| 2024年1月期第3四半期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 見込まれる。 32中期経営計画 (2022 年 1 月期 ~2024 年 1 月期 )の全体像 コロナ禍で傷んだ業績を「 回復 」させると同時に、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方 を「 進化 」させ、新しい時代にふさわしい、新しい丹青社グループへと自らを「 変革 」する 2024 年 1 月期計画 ( 財務 / 非財務 ) 連結売上高 760 億円働き方 連結営業利益率 3.9% ダイバーシティ ・従業員が疲弊感なく、働きがい、仕事の楽しさを実感 し、いきいきと働いている ・総労働時間が削減されている 組織の多様性が高まっており、かつ多様性を包摂する意 識とコミュニケーションが定着している | |||
| 09/14 | 11:29 | 9743 | 丹青社 |
| 四半期報告書－第66期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) 四半期報告書 | |||
| 界的な金融引締め 等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不 透明な状況が続いております。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資に持ち直しの動きが みられたこと等により、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、エネルギー、原材料価 格の高騰等、コスト上昇リスクについても、引き続き注視していく必要があります。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2022 年 1 月期 ~2024 年 1 月期 )に基づ き、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。 この結 | |||
| 09/13 | 15:00 | 9743 | 丹青社 |
| 2024年1月期第2四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| おける我が国経済は、新型 コロナウイルス感染症の規制緩和等により、持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引 締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行 きは不透明な状況が続いております。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資に持ち直しの動き がみられたこと等により、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、エネルギー、原材 料価格の高騰等、コスト上昇リスクについても、引き続き注視していく必要があります。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画 (2022 年 1 月期 ~2024 年 1 月期 )に | |||