開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。

「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 40 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.674 秒

ページ数：　2 ページ

直近７日間 直近１ヶ月 開示日の指定なし
前へ 次へ
発表日 時刻 コード 企業名
04/02 14:44 3878 巴川コーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
丸となり、企業価値の向上 を図ってまいります。 当社の第 8 次中期経営計画最終年度 (2025 年度 )の収益目標は以下のURLで開示しております。 URL https://ssl4.eir-parts.net/doc/3878/tdnet/2616941/00.pdf 当社の資本政策の基本方針は次のとおりです。 1. 当社は、半導体関連事業、機能性不織布事業等の成長分野における新製品開発による業績伸長を企図し、当該新製品の量産化、及び国内 外での拡販及びマーケティング活動による成果積み上げを目指します。また、収益力の低下した既存ビジネスの構造改革を併行して完遂すること により、事業
12/19 14:00 3878 巴川コーポレーション
代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 12 月 19 日 会社名 株式会社巴川コーポレーション コード番号 3878 (URL https://www.tomoegawa.co.jp) 代表者名代表取締役社長井上善雄 問合せ先取締役専務執行役員 CFO 経営戦略本部長山口正明 ( T E L 0 3 - 3 5 1 6 - 3 4 0 3 ) 代表取締役の異動に関するお知らせ 当社は、2025 年 12 月 19 日開催の取締役会において、以下のとおり、代表取締役を異動することにつ いて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 異動の理由 当社は、2026 年 3 月期を最終年度とする第 8 次中期経営計画を
12/18 16:17 ＴＣＧ２５０９
公開買付届出書 公開買付届出書
性・グローバル化が進む等の変化する経営環境を踏まえて、対象者グルー プの2035 年のありたい姿として「 日本・ASEANにおける医療進歩の一翼を担うオンリーワン企業へ。顧客視 点に立脚し、価値を生み出すソリューションプロバイダーへ。」を掲げ、新中期経営計画 (25.3 月期 -27.3 月期 )( 以下 「 本中期経営計画 」といいます。)を公表したとのことです。本中期経営計画の達成の土台と なる強固な経営基盤を構築するための抜本的な構造改革を実行するべく、(1) 製品ポートフォリオの見直 し、(2) 営業組織改革、営業力強化、(3)コア事業、製品の競争力強化、(4) 海外事業の推進、(5
11/11 14:44 ＫＪ００３
公開買付届出書 公開買付届出書
対象者の現状を把握した上で、それらに照らし不合理な点がないかという 観点から当該事業計画の合理性を確認することとし、結論として本事業計画を合理的なものであると 考えている。 ・具体的には、本事業計画は2027 年 3 月期から2029 年 3 月期までの期間について、本取引の実施を前提 としない、いわゆるスタンドアローン・ベースで作成されたものであるとのこと、2026 年 3 月期まで の既存計画の存在を前提に作成作業の着手時期自体は2025 年 6 月頃であり、作成期間は概ね3ヶ月程 度であるとのこと、計画作成の基本的な方針は平時における中期経営計画及び単年度業績予想と異な 28/61
09/24 14:00 3878 巴川コーポレーション
製紙事業構造改革に伴う抄紙機停機のお知らせ その他のIR
たします。 記 1. 経緯および理由 当社は、製紙事業の構造改革として、これまで大型抄紙製造設備 2 台 (7 号機・9 号機 )の停機 をはじめ、本年 7 月に抄紙製造設備 1 台 (1 号機 )の停機を決議し、さらに今回、当社祖業である 絶縁紙を主に製造していた抄紙製造設備 1 台 (2 号機 )を停機することといたしました。 当社の製紙事業を取り巻く事業環境は、おしなべて受注が低迷し、加えてパルプや薬品などの原 材料価格や物流コストが引き続き上昇傾向にあることから極めて厳しい事業環境が続いており、当 社第 8 次中期経営計画においては構造改革の柱として掲げ、これまで推進してまいりました
06/26 18:43 3878 巴川コーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
一丸となり、企業価値の向上 を図ってまいります。 当社の見直し後の第 8 次中期経営計画 (2021 年度から2025 年度まで)は以下のURLで開示しております。 URL https://ssl4.eir-parts.net/doc/3878/tdnet/2284334/00.pdf 当社の資本政策の基本方針は次のとおりです。 1. 当社は、半導体関連事業、機能性不織布事業等の成長分野における新製品開発による業績伸長を企図し、当該新製品の量産化、及び国内 外での拡販及びマーケティング活動による成果積み上げを目指します。また、収益力の低下した既存ビジネスの構造改革を併行して完遂すること により
06/26 13:18 3878 巴川コーポレーション
有価証券報告書－第165期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
する 開拓者精神我 々は開拓者精神をもって事業に挺身する 本経営理念のもと、ミッションである「これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい 喜びを提案しつづける」の実現を目指して、当社グループ社員一丸となり、企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「 事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革 」を主題とした、2026 年 3 月期 を最終年度とする5ヶ年の第 8 次中期経営計画 (2022 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )を策定し(2023 年 3 月期において経 営数値目標と収
06/04 12:00 3878 巴川コーポレーション
第165回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
代表取締役社長は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社の重要な経営課題につき担当執 行役員及び関係責任者から成る経営会議に諮問する。 ・当社は、TOMOEGAWAグループの長期事業目標を達成するために、中期経営計画及び期毎の社 長方針を当社の全役員及び従業員に理解させ、各人の具体的な業務計画に反映させる。 5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・当社は、TOMOEGAWAグループ各社相互間の緊密化を図るため、グループ会社管理規程を定め る。 ・事業領域ごとにカンパニーを置き、その下に当社の事業部を置く。カンパニーは、新製品開 発の加速及び製販一体化にもと
06/04 12:00 3878 巴川コーポレーション
第165回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
期は、第 164 期に見 直しを行った2026 年 3 月期を最終年度とする第 8 次中期経営計画を、経営全般を統括する 最高責任者として遂行する重大な職責を担うことが期待できるものと考えております。 9 や ま 候補者番号 2 ぐ ち 山口 ま さ あ き 正明 再任 生年月日 1963 年 3 月 15 日生 所有する当社の株式数 普通株式 2,900 株 取締役会への出席状況 14/14 回 ( 出席率 100%) 略歴、当社における地位及び担当 1986 年 4 月新日本製鐵株式会社 ( 現日本製鉄株式会社 ) 入社 2003 年 1 月アサヒプリテック株式会社入社 2006 年 7
05/14 14:00 3878 巴川コーポレーション
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 5.2020 年 3 月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・ フローがマイナスのため記載しておりません。 (4) 今後の見通し 当社グループは、2022 年 3 月期を初年度とし2026 年 3 月期を最終年度とする5か年の第 8 次中期経営計画の達成を 最優先事項とし、事業ポートフォリオの転換と構造改革の推進に伴う収益基盤の強化を進めてまいりました。 当該中期経営計画 4 年目となる次年度 (2025 年 3 月期 )においては、トナー事業につ
02/13 14:00 3878 巴川コーポレーション
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
300 百万円 ( 増減率 50.0% 減 )といたしました。 なお、2026 年 3 月期を最終年度とする5か年の第 8 次中期経営計画で立ち上げを目指している半導体製造装置 向け新製品については、2023 年 10 月に東北営業所を新設し開発を加速している中、12 月には省エネ性能の高い 「 配管用ステンレスペーパーヒーター」の開発に対して東京エレクトロン株式会社様より「 環境パートナー賞 」 を受賞するなど、本格的な量産・販売に向けて着実に進捗しています。また、中期的に最大の収益貢献を期待し ている「 新型静電チャック」については、顧客の要求特性を満たす試作品が完成したことから、量産に向け
09/11 14:00 3878 巴川製紙所
Ａ種優先株式の取得及び消却に関するお知らせ その他のIR
画である第 8 次中期経営計画 (2022 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )を見直し、残り3 ヶ年の戦略・目標値の軌道修正を行うことを内容とした 2023 年 5 月 19 日付 「 中期経営計画の見直しに関するお 知らせ」を公表、早期に残りのA 種優先株式の償還を行うことを目指すこととしておりましたが、この度、当社 グループを取り巻く事業環境並びに当社の利益剰余金の積み上がり状況及び当社グループの連結純資産比率の 状況などを踏まえ、優先配当等の支払い負担を低減し財務体質を健全化させる目的で、A 種優先株式の全部償還 の実施を決議したものであります。 なお、これらのA 種優先株式の内容については、2021 年 2 月 8 日付 「 第三者割当による種類株式の発行、定款 の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。 4. 業績への影響 A 種優先株式の取得及び消却に伴う当社及び当社連結業績への影響は軽微であります。 以上
09/01 16:00 3878 巴川製紙所
当社株式の所属業種変更に関するお知らせ その他のIR
欄の表示箇所も「 化学 」に変更されることとなります。 なお、証券コード(3878)の変更はございません。 1. 変更内容 記 現所属業種新所属業種 大分類製造業製造業 中分類パルプ・紙化学 2. 変更の理由 1914 年に電気絶縁紙の国産化を目指して創業した当社は、「 化学と電気物性評価技術の融合 」により多角化 に成功、昨今では、第 8 次中期経営計画の中核の一つである「 企業体質強化 」を目指し、2 台の大型抄紙機の 停機を行うなど、エネルギー多消費型の木材パルプを主原料とする製紙事業の縮小を順次進めたことで、同事 業の連結売上高に占める割合は 10% 以下まで減少しております。 他方
06/29 19:21 3878 巴川製紙所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社会貢献我 々は事業を通じて社会に貢献する 開拓者精神我 々は開拓者精神をもって事業に挺身する 本経営理念のもと、ミッションである「これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社 会に新しい喜びを提案しつづける」の実現を目指して、当社グループ社員一丸となり、企業価値の向上 を図ってまいります。 当社の見直し後の第 8 次中期経営計画 (2021 年度から2025 年度まで)は以下のURLで開示しております。 URL https://ssl4.eir-parts.net/doc/3878/tdnet/2284334/00.pdf 当社の資本政策の基本方針は次のとおりです。 1. 当社
06/28 11:47 3878 巴川製紙所
有価証券報告書－第164期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
換による新たな成長と企業体質の変革 」を主題とした、2026 年 3 月期 を最終年度とする5ヶ年の第 8 次中期経営計画を策定し、「5GやDXを支える事業の展開 」「SDGsに資する製品の展 開 」「 構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上 」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改 革、風土改革の推進等に取り組むことにより、最終年度には連結売上高 360 億円以上、営業利益 20 億円以上、ROA3% 以上を目指してまいりました。 今般、策定当初と比べて市場環境の改善が進んだことや想定以上の円安による増益効果の他、構造改革による収益 改善が想定以上に発現したことで、当初
05/19 14:00 3878 巴川製紙所
商号変更および定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
変更について (1) 変更の理由・背景 1914 年に電気絶縁紙の国産化を目指して創業した当社は、「 化学と電気物性評価技術の融合 」により多 角化に成功、昨今では、第 8 次中期経営計画の中核の一つである「 企業体質強化 」を目指し、2 台の大型 抄紙機の停機を行うなど、エネルギー多消費型の木材パルプを主原料とする製紙事業の縮小を順次進めた ことで、同事業の連結売上高に占める割合は 10% 以下まで減少しております。 一方、プリンター用トナー事業においては、同事業の連結売上高に占める割合は 35% 以上に増加してお り、安定的な収益構造を確立しております。加えて、IOTやDXといった世の中の
05/19 14:00 3878 巴川製紙所
中期経営計画の見直しに関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 5 月 19 日 会社名 登記社名 : 株式会社巴川製紙所 コード番号 3878 (URL https://www.tomoegawa.co.jp) 代表者名代表取締役社長井上善雄 問合せ先取締役専務執行役員 CFO 経営戦略本部長山口正明 ( T E L 0 3 - 3 5 1 6 - 3 4 0 3 ) 中期経営計画の見直しに関するお知らせ 当社は、2021 年 5 月 14 日に、2026 年 3 月期を最終年度とする第 8 次中期経営計画 ( 以 下 「8 次中計 」といいます。)を公表し、各目標達成に向け取り組んでまいりましたが、 経営環境の変化や最近の業績動向
05/12 14:00 3878 巴川製紙所
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・ フローがマイナスのため記載しておりません。 (4) 今後の見通し 当社グループは、2022 年 3 月期を初年度とし2026 年 3 月期を最終年度とする5か年の第 8 次中期経営計画の達成を 最優先事項とし、事業ポートフォリオの転換と構造改革の推進に伴う収益基盤の強化を進めてきております。 2 年目となる当連結会計年度 (2023 年 3 月期 )は、構造改革による収益改善が想定以上に発現したほか、トナー事 業が前連結会計年度 (2022 年 3 月期 )からの好調を維持し円安による増益効果があったことや、半
04/27 10:55 3878 巴川製紙所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
として堅持し、当社ホームページで公表しております。 この「 創業精神 」に定められた3つの理念は、当社の持続的発展のために日 々その重要性を増しており、すべてのTOMOEGAWAグループ企業に 方向性を示し、ステークホルダーへ私たちの行動原理を示すものとして、「TOMOEGAWAグループ行動規範 」に反映されております。当社は、これ を継続的な活動を通じて実現してまいります。 当社の第 8 次中期経営計画 (2021 年度から2025 年度まで)は以下のURLで開示しております。 URL https://www.tomoegawa.co.jp/ir/pdf/20210709.pdf 当社の資本
08/15 15:36 3878 巴川製紙所
四半期報告書－第164期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
ます。 当社は、前連結会計年度を初年度とする5ヶ年の第 8 次中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値 最大化を進めており、今後、補完関係にある相互の製造設備の有効活用並びに当社グループの粘接着技術及 び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速するとともに、当社グループ経営の機動性を更 に高めるため、同社を完全子会社とすることといたしました。 2. 実施した会計処理の概要 「 企業結合に関する会計基準 」( 企業会計基準第 21 号平成 31 年 1 月 16 日 ) 及び「 企業結合会計基準及び事 業分離等会計基準に関する適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 10 号平成