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「 中期経営計画 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/29 16:44 3878 巴川製紙所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
針として堅持し、当社ホームページで公表しております。 この「 創業精神 」に定められた3つの理念は、当社の持続的発展のために日 々その重要性を増しており、すべてのTOMOEGAWAグループ企業に 方向性を示し、ステークホルダーへ私たちの行動原理を示すものとして、「TOMOEGAWAグループ行動規範 」に反映されております。当社は、これ を継続的な活動を通じて実現してまいります。 当社の第 8 次中期経営計画 (2021 年度から2025 年度まで)は以下のURLで開示しております。 URL https://www.tomoegawa.co.jp/ir/pdf/20210709.pdf 当社の資
06/28 10:59 3878 巴川製紙所
有価証券報告書－第163期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
」「 社会貢献 」「 開拓者精神 」からなる「 創業精神 」を経営理念に掲 げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「 創業精神 」に基づき、時代が求める様 々なニーズに応え 新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の 基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「 事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革 」を主題とした、2026 年 3 月期 を最終年度とする5ヶ年の第 8 次中期経営計画を策定し、「5GやDXを支える事業の展開 」「SDGsに資する製品
05/13 14:00 3878 巴川製紙所
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
短信 (4) 今後の見通し 当社グループは、当連結会計年度を初年度とし2026 年度を最終年度とする5ケ年の第 8 次中期経営計画の達成を最 優先事項とし、事業ポートフォリオの転換と構造改革の推進に伴う収益基盤の強化を進めております。 初年度となる当連結会計年度は、前年度まで実施した抄紙製造設備の一部停機 (7 号抄紙機 )、米国のトナー生産 からの撤退など構造改革の成果が発現したところに、半導体・電子材料関連事業やトナー事業の市況改善や特需案 件、更に円安など外部環境の好転があったことから、当初計画を大きく上回り、中計最終年度に計画している連結営 業利益 2,000 百万円に迫る業績を上げる
05/13 14:00 3878 巴川製紙所
中期経営計画の進捗状況に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 5 月 13 日 会社名 登記社名 : 株式会社巴川製紙所 コード番号 3878 ( URL https://www.tomoegawa.co.jp) 代表者名代表取締役社長井上善雄 問合せ先取締役専務執行役員 CFO 経営戦略本部邪長山口正明 ( T E L 0 3 - 3 5 1 6 - 3 4 0 3 ) 中期経営計画の進逭捗状況に関するお知らせ 当社は、2021 年 5 月に策定し同年 7 月 8 日にその詳細を公表した第 8 次中期経営計画 (2021 年 -2025 年 )の進逭捗について、以下のとおりお知らせいたします。 記 当社は2022 年 3 月期から
02/14 09:48 3878 巴川製紙所
四半期報告書－第163期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
年度とする5ヶ年の第 8 次中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値最大化を進め ており、今後、補完関係にある相互の製造設備の有効活用並びに当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強 化によるシナジー効果の具現化を加速するとともに、当社グループ経営の機動性を更に高めるため、同社を完全子会 社とすることといたしました。 (2) 本株式交換の方法及び内容 1 本株式交換の方法及び効力発生日 本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、日本理化を株式交換完全子会社とする株式交換であり、当社におい ては会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の決議による承
02/10 14:00 3878 巴川製紙所
2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」)を株式交換完全子会社とする株式交換 ( 以下、「 本株式交換 」)を実 施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約 ( 以下、「 本株式交換契約 」)を締結いたしました。 (1) 本株式交換の目的 日本理化は、粘接着技術、塗工・加工技術を柱として、ガムテープ、圧着紙、封筒用両面テープを主力とした梱包 関連製品等の製造・加工・販売を営む会社であり、糊合成からの一貫ラインによるコスト競争力を強みに高いシェア を維持し、当社グループの機能紙事業を構成しています。 当社は、当事業年度を初年度とする5ヶ年の第 8 次中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値最大化を進め ており、今後、補完関
01/21 14:36 3878 巴川製紙所
臨時報告書 臨時報告書
着紙、封筒用両面テープを主力とした梱包関連 製品等の製造・加工・販売を営む会社であり、糊合成からの一貫ラインによるコスト競争力を強みに高いシェアを維持 し、当社グループの機能紙事業を構成しています。 当社は、当事業年度を初年度とする5ヶ年の第 8 次中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値最大化を進めてお り、今後、補完関係にある相互の製造設備の有効活用並びに当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化による シナジー効果の具現化を加速するとともに、当社グループ経営の機動性を更に高めるため、同社を完全子会社とすること といたしました。 (3) 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての
01/21 14:30 3878 巴川製紙所
2022年3月期 連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ 業績修正
3 月期 ) 0.00 0.00 0.00 ( 修正の理由 ) 当社は 2021 年 7 月 8 日付で公表した通り、構造改革の完遂と新製品開発による成長を目指す「 第 8 次中期経営計画 (2021 年 ~2025 年 )」を鋭意推進中です。 初年度である 2022 年 3 月通期の連結業績予想数値は 1.に示したとおりであり、当初計画 ( 連結 売上高 32,000 百万円、連結営業利益及び連結経常利益 600 百万円、親会社株式に帰属する当期純 利益 500 百万円 )を大きく上回る見通しです。この結果、財務体質も計画を上回って改善する見通 しであることを踏まえ、これまで未定としておりま
01/21 14:30 3878 巴川製紙所
簡易株式交換による日本理化製紙株式会社の完全子会社化に関するお知らせ その他のIR
主力とした梱包関連連製品等の製造造・加工・販売を営む会社であり、糊合成からの一貫ラインによ るコスト競争力を強みに高いシェアを維持し、当社グループの機能紙事業を構成しています。 当社は、当事業年度を初年度とする 5 ヶ年の第 8 次中期経営計画に基づき、当社グループの企業 価値最大化を進逭めており、今後、補完関係にある相互の製造造設備の有効活用並びに当社グループの 粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速するとともに、当社グル ープ経営の機動性を更に高めるため、同社を完全子会社とすることといたしました。 2. 本株式交換の要旨 (1) 本株式交換の日程 本株式交換契約
01/21 14:30 3878 巴川製紙所
シンジケートローン契約締結に関するお知らせ その他のIR
しました「 第 8 次中期経営計画 (2021 年 -2025 年 )」( 以下、「 中 期経営計画 」)の達成を最優先事項とし、事業ポートフォリオの転換と構造改革の推進に伴う収益基盤 の強化を進めております。 本契約は、今後、経営資源をこれらの取組みに集中投下し、中期経営計画を着実に遂行すべく、盤石 な財務基盤の構築を目的としたものです。 2.シンジケートローン契約の概要 トランシェA トランシェB (1) 契約形態タームローン (2) 借入額 16 億円 20 億円 (3) 契約締結予定日 2022 年 1 月 27 日 (4) 期間実行日 2022 年 1 月 31 日 満期日 2027
12/20 12:38 3878 巴川製紙所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
品の量産が視野に入ってきたことから、当社の立ち位置を明確にし、更に発展することを企図し、2022 年 3 月期を初年度とし2026 年 3 月期を最 終年度とする第 8 次中期経営計画を新たに策定致しました。 当社の資本政策の基本方針は次のとおりです。 1. 当社は、電子部品、省エネルギー、再生可能原材料利活用等に貢献する新製品開発による業績伸長を企図し、当該新製品の量産化、及び国 内外での拡販及びマーケティング活動による成果積み上げを目指します。また、収益力の低下した既存ビジネスの構造改革を併行して完遂するこ とにより、事業ポートフォリオの構造転換を図ります。 2. 上記の達成に必要な重点課
12/17 14:15 3878 巴川製紙所
新市場区分「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ その他のIR
しましたのでお知らせいたします。 記 当社は、2021 年 7 月 9 日付で株式会社東京証券取引所から、「 新市場区分における上場維持基準への適 合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分 「スタンダード市場 」の上場維持基準に 適合していること、および「プライム市場 」の上場維持基準には「 流通株式時価総額 」「 売買代金 」の 項目で適合していないことを、確認しております。 一方、当社は現在、「 第 8 次中期経営計画 (2021 年 -2025 年 )」(*)の達成を最優先事項とし、事業 ポートフォリオの転換と構造改革の推進に伴う収益基盤の強化を進めており、現時点において
07/12 12:00 3878 巴川製紙所
第８次中期経営計画説明動画配信のお知らせ PR情報
2021 年 7 月 12 日 各位 会社名 登記社名 : 株式会社巴川製紙所 コード番号 3878 (URL https://www.tomoegawa.co.jp) 代表者名代表取締役社長井上善雄 問い合わせ先取締役専務執行役員 CFO 経営戦略本部長山口正明 (TEL 03-3516-3401) 第 8 次中期経営計画説明動画配信のお知らせ 当社は、2021 年 5 月 14 日に公表いたしました「 新中期経営計画策定に関するお知らせ」にてお知ら せいたしましたとおり、この度、当社の第 8 次中期経営計画に関する詳細説明資料および説明動画 を配信いたしましたので、下記の通りお知らせいた
06/28 12:32 3878 巴川製紙所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
化に対応すべく、また、これまで開発を推進してきたいくつかの 新製品の量産が視野に入ってきたことから、当社の立ち位置を明確にし、更に発展することを企図し、2022 年 3 月期を初年度とし2026 年 3 月期を最終年度とする第 8 次中期経営計画を新たに策定致しました。 当社の資本政策の基本方針は次のとおりです。 1. 当社は、電子部品、省エネルギー、再生可能原材料利活用等に貢献する新製品開発による業績伸長を企図し、当該新製品の量産化、及び国 内外での拡販及びマーケティング活動による成果積み上げを目指します。また、収益力の低下した既存ビジネスの構造改革を併行して完遂するこ とにより、事業
06/25 13:12 3878 巴川製紙所
有価証券報告書－第162期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
年 3 月期を最終年度とする3ヶ年の第 7 次中期 経営計画を推進してまいりました。これまでの取り組みとしては、生産・営業拠点の集約、設備休止といった構造改 革を鋭意進めてきており、また、電子部品や半導体製造装置関連で高まっている「 熱・電気・電磁波コントロール」 等のニーズに応えるべく、抄紙及び塗工技術を活用した様 々なシート製品の開発を推進してきた結果、この度、いく つかの新製品の量産化が視野に入ってまいりました。このような状況変化を踏まえ、改めて当社グループの立ち位置 を明確にし、更に発展することを企図し、この度、2026 年 3 月期を最終年度とした第 8 次中期経営計画を策定し、そ
06/07 12:57 3878 巴川製紙所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
す考え方として、「 誠実 」「 社会貢献 」「 開拓者精神 」を至上の行動原理とすることを「 創業精 神 」としこれを経営方針として堅持し、当社ホームページで公表しております。 この「 創業精神 」に定められた3つの理念は、当社の持続的発展のために日 々その重要性を増しており、すべてのTOMOEGAWAグループ企業に 方向性を示し、ステークホルダーへ私たちの行動原理を示すものとして、「TOMOEGAWAグループ行動規範 」に反映されております。当社は、これ を継続的な活動を通じて実現してまいります。 当社経営計画は、昨年立案した第 7 次中期経営計画の初年度である2020 年 3 月期の結果を
06/02 07:33 3878 巴川製紙所
法令及び定款に基づくインターネット開示事項 株主総会招集通知
者から成る経営会議に諮問する。 ・当社は、TOMOEGAWAグループの長期事業目標を達成するために、中期経営計画及び期毎の社長 方針を当社の全役員及び従業員に理解させ、各人の具体的な業務計画に反映させる。 5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・当社は、TOMOEGAWAグループ各社相互間の緊密化を図るため、グループ会社管理規程を定め る。 ・事業領域ごとにカンパニーを置き、その下に当社の事業部を置く。カンパニーは、新製品開 発の加速及び製販一体化にもとづく収益管理力強化と業務生産性を改善し、実績の向上を目 指す。カンパニー長は、各事業の業務管理責任を負う
06/02 07:33 3878 巴川製紙所
第162回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
を束ねて変革を実現する強いリ ーダーシップと、経営に関する高い見識とを兼ね備えております。第 163 期は、新たに策定 した第 8 次中期経営計画を、経営全般を統括する最高責任者として遂行する重大な職責を担 うことが期待できるものと考えております。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 報 告 6やま 候補者番号 2 ぐち 山口 まさ あき 正明 再任 生年月日 1963 年 3 月 15 日生 所有する当社の株式数 2,000 株 取締役会への出席状況 15/15 回 ( 出席率 100%) 略歴、当社における地位
05/14 14:00 3878 巴川製紙所
新中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 5 月 14 日 会社名 登記社名 : 株式会社巴川製紙所 コード番号 3878 (URL https://www.tomoegawa.co.jp) 代表者名代表取締役社長井上善雄 問合せ先取締役専務執行役員 CFO 経営戦略本部邪長山口正明 (TEL 03-3516-3401) 新中期経営計画策定に関するお知らせ 1914 年に電気絶縁紙の国産化を目指して創業した株式会社巴川製紙所は、「 化学と電気物性評価 技術の融合 」により多角化に成功し、祖業である洋紙事業 ( 主として木材パルプを原材料として紙を抄 造造する事業 )の連連結売上高に占める割合は10% 以下まで減少
05/14 14:00 3878 巴川製紙所
2021年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
えて引き続き費用削減にも注力することで、2022 年 3 月期については、売上高 32,000 百万円、営業利益 600 百万 円、経常利益 600 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 500 百万円を目指してまいります。 なお、これら業績見通しは、「 収益認識に関する会計基準 」を適用した予想値となり、その影響額は売上高で約 1,000 百万円の減少を見込んでおり、利益面では影響はありません。 また、上述の成長戦略と、これまで進めてきた事業ポートフォリオの見直し、生産・営業拠点の集約・設備休止な どの構造改革を反映した、2021 年 4 月から5ヵ年の中期経営計画を、本日別途公表しており