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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 75 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:0.86 秒
ページ数: 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/31 | 15:00 | 7984 | コクヨ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、引き続き多様性の確保を推進していきます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 [ 原則 1-4 政策保有株式に関する方針 ] 当社は、持続的な企業価値向上を図るため、安定的な取引関係の維持・強化により当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を政策的に 保有していますが、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず計画的に縮減していくことを基本方針としていま す。このため、保有の合理性が認められないと判断する政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得た上で売却を進めていきます。 第 4 次中期経営計画最終年度である2027 年までに、政策保 | |||
| 03/03 | 07:45 | 7984 | コクヨ |
| 第78回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 方針としましては、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続 的な事業の成長に努め、株主様への利益配当額の向上に取り組んでまいります。また、第 3 次中期経 営計画におきましては、配当性向 40%および安定的な増配を達成すべく株主還元を行う方針であり ました。 第 78 期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。 なお、1 株につき38 円の中間配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は1 株につき77 円 となり、配当性向は40.1%となります。 期末配当に関する事項 1 配当財産の種類金銭 2 株主に対する配当財産の割当てに関する 事項およびその | |||
| 02/14 | 12:00 | 7984 | コクヨ |
| 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 1. 自己株式取得の理由 当社グループは、2024 年 11 月 27 日に公表した第 4 次中期経営計画 「Unite for Growth 2027」において、持続的成長と資本効率を両立するとともに、株主還元の取り組みとして期間 内に 350 億円の自己株式取得を実施することとしました。これに伴い、下記のとおり自己株式 取得の取り組みを開始いたします。なお、着実な取得を実行していくために、更なる株式流動 性の向上を目指し IR 活動の充実等に取り組んでまいります。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 850 万株を上限とする | |||
| 02/14 | 12:00 | 7984 | コクヨ |
| 従業員に対する株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| た時点又は当社が 定める事由に該当した時点をもって譲渡制限を解除する。 (3) 当社は、譲渡制限期間中に、対象従業員が法令若しくは社内規則違反その他本 割当株式を無償取得することが相当である事由として当社が定める事由に該当し た場合、本割当株式を当然に無償で取得する。 3. 2025 年に適用する本制度の概要 当社は、一定の等級以上の幹部従業員を対象に、2025 年 1 月 1 日から 2025 年 12 月 31 日を当初の評価期間として、次の内容で本制度を適用します。 当社は、2024 年 11 月 27 日に第 4 次中期経営計画を公表いたしましたが、第 4 次中期 経営計画においては | |||
| 02/14 | 12:00 | 7984 | コクヨ |
| 本社移転に関するお知らせ その他のIR | |||
| 点でサステナブルな経営に舵を切るために策定した「 長期ビジョン CCC2030」の実現に向け、2025 年度より新たな第 4 次中期経営計画 「Unite for Growth 2027」をスタートさせております。第 4 次中期経営計画では、「 森林経営モデル」のアップ デートのもと、「ワクワク価値創造サイクル」の強みを活かした体験価値提供や事業成長 の再現性を高める「 経営基盤強化 」により、事業領域拡張や海外への拡張を通じた事業 価値向上及び企業価値向上を実現することを想定しております。その具体的な施策の ひとつとして新オフィスを構築し、働きやすい職場環境作りや多様なステークホルダーと の | |||
| 02/14 | 12:00 | 7984 | コクヨ |
| 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 境等の改善 により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、資源価格及び原材 料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、「 長期ビジョンCCC2030」 実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領 域拡大による成長を目指す第 3 次中期経営計画 「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦 略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。 当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事 | |||
| 01/09 | 16:30 | 7984 | コクヨ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 24 条の5 第 4 項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 コクヨ株式会社 (E00670) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2024 年 11 月 12 日 ~2024 年 12 月 30 日 (2) 当該事象の内容 当社では、非事業資産の有効活用のため政策保有株式を計画的に縮減していく基本方針に従い、第 3 次中期経営計 画最終年度である2024 年末までに政策保有株式時価合計の連結純資産比率を10% 未満とすることを目指して売却を進 めてまいりました。これに伴い、投資有価証券売却益を計上いたします。 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、2024 年 12 月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として投資有価証券売却益 100 億円を 計上いたします。 以上 2/2 | |||
| 01/09 | 16:00 | 7984 | コクヨ |
| 特別利益及び特別損失(減損損失)計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| 算において、投資有価証券売却益を計上いたしま す。 (1) 投資有価証券売却益発生の理由 当社では、非事業資産の有効活用のため政策保有株式を計画的に縮減していく基 本方針に従い、第 3 次中期経営計画最終年度である 2024 年末までに政策保有株式 時価合計の連結純資産比率を 10% 未満とすることを目指して売却を進めてまいりまし た。これに伴い、投資有価証券売却益を計上いたします。 (2) 投資有価証券売却の内容 売却した有価証券 売却時期 投資有価証券売却益 当社保有上場株式 9 銘柄 2024 年 11 月 ~12 月 100 億円 2. 特別損失の計上 当社連結子会社 Kokuyo | |||
| 11/27 | 16:30 | 7984 | コクヨ |
| 第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2024 年 11 月 27 日 各位 上場会社名コクヨ株式会社 代表者代表執行役社長黒田英邦 (コード番号 7984 東証プライム) 問合せ先責任者執行役員 理財本部長本田仁志 (TEL06-6976-1221) 第 4 次中期経営計画 「Unite for Growth 2027」の策定に関するお知らせ 当社は、2024 年 11 月 27 日開催の取締役会において、第 4 次中期経営計画 (2025 年度 ~ 2027 年度 )を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.「 森林経営モデル」のアップデート (1)「 森林経営モデル」の概要 当社は、2021 年 2 | |||
| 11/27 | 16:30 | 7984 | コクヨ |
| 組織改正および役員人事のお知らせ その他のIR | |||
| 定時株主総会および同定時株主総 会後に開催予定の取締役会を経て正式決定する予定です。 記 1. 組織改正 (2025 年 1 月 1 日付 ) 当社グループは、2025 年 12 月期から第 4 次中期経営計画 『Unite for Growth 2027』をスタートいた します。当該中計において、各事業およびコーポレート部門が一体となって事業間シナジーを生み出 し、領域拡大を図っていくため、組織改正を実施いたします。 ・ファニチャー事業 「ワークプレイス事業本部 」と「 海外ファニチャー事業本部 」を統合し、「グローバルワークプレイ ス事業本部 」を新設いたします。 ・コーポレート部門 理財 | |||
| 10/28 | 16:00 | 7984 | コクヨ |
| 2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れ や、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、「 長期ビジョンCCC2030」 実現に向けて、既存事業のブラッシュアップ と領域拡大による成長を目指す第 3 次中期経営計画 「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再 配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。 当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に | |||
| 08/06 | 15:00 | 7984 | コクヨ |
| 半期報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31) 半期報告書 | |||
| 6 月 30 日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環 境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや円 安の進行、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、「 長期ビジョンCCC2030」 実現に向けて、既存事業のブラッシュアッ プと領域拡大による成長を目指す第 3 次中期経営計画 「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソー ス再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進し | |||
| 07/29 | 12:00 | 7984 | コクヨ |
| 2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 」 実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと 領域拡大による成長を目指す第 3 次中期経営計画 「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配 分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。 当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、 引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。 売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前年同期比 2.9% 増の1,786 億円となりました。売上総利益 | |||
| 05/10 | 15:00 | 7984 | コクヨ |
| 四半期報告書-第78期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31) 四半期報告書 | |||
| ブラッシュアッ プと領域拡大による成長を目指す第 3 次中期経営計画 「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソー ス再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しておりま す。 当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応すること で、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。 売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前年同期 比 3.7% 増の959 億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受 | |||
| 04/26 | 16:00 | 7984 | コクヨ |
| 2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや円安 の進行、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、「 長期ビジョンCCC2030」 実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと 領域拡大による成長を目指す第 3 次中期経営計画 「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分 や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。 当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧 | |||
| 04/26 | 15:59 | 7984 | コクヨ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| して政策保有株式を保有せず計画的に縮減していくことを基本方針としていま す。このため、保有の合理性が認められないと判断する政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得たうえで売却を進めていきま す。第三次中期経営計画最終年度である2024 年までに、政策保有株式の時価合計の連結純資産比率 10% 未満を目指していきます。2023 年 12 月 末時点において当社が保有する政策保有株式は、27 銘柄です。保有残高は、2023 年度末の時価で換算し、2023 年 12 月末連結純資産比率 13.0% 相当となります。取締役会は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、取引状況や実際の | |||
| 03/29 | 15:03 | 7984 | コクヨ |
| 有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| じて事業領域の拡大を進め、様 々な顧客ニーズ に応えながら持続的に成長する売上高 5,000 億円規模の多様な事業の集合体 ( 森林 )へと変化することを目指して まいります。 2022 年 12 月期からは、「 長期ビジョンCCC2030」 達成に向けた第 3 次中期経営計画 「Field Expansion 2024」を 推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。 ( 価値創造ストーリー全体像 ) 12/135 (2) 目標とする経営指標 第 3 次中期経営計画の最終年度にあたる2024 年度の目標数値は、下記の図のとおりです。 財務目標 | |||
| 03/29 | 14:59 | 7984 | コクヨ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| して政策保有株式を保有せず計画的に縮減していくことを基本方針としていま す。このため、保有の合理性が認められないと判断する政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得たうえで売却を進めていきま す。第三次中期経営計画最終年度である2024 年までに、政策保有株式の時価合計の連結純資産比率 10% 未満を目指していきます。2023 年 12 月 末時点において当社が保有する政策保有株式は、27 銘柄です。保有残高は、2023 年度末の時価で換算し、2023 年 12 月末連結純資産比率 13.0% 相当となります。取締役会は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、取引状況や実際の | |||
| 02/13 | 12:00 | 7984 | コクヨ |
| 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 、既存事業のブラッシュアップと領 域拡大による成長を目指す第 3 次中期経営計画 「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦 略経費支出の積極化、海外展開強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。 当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き 続き強い競争力を発揮できているものと考えております。 売上高は、ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得や昨年買収したKokuyo Hong Kong Limitedの連結子会 社化等の影響により、前年同期比 9.2% 増 | |||
| 11/06 | 15:00 | 7984 | コクヨ |
| 四半期報告書-第77期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ 情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、「 長期ビジョンCCC2030」 実現に向けて、既存事業のブラッシュアッ プと領域拡大による成長を目指す第 3 次中期経営計画 「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソー ス再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。 当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客 | |||