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「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 72 件 ( 61 ~ 72) 応答時間:1.365 秒

ページ数: 4 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
01/31 09:00 4043 トクヤマ
2022年3月期第3四半期決算説明資料 その他のIR
2022 年 3 月期第 3 四半期決算 決算説明会 2022 年 1 月 31 日2022 年 3 月期第 3 四半期決算のポイント • 半導体関連製品やヘルスケア関連製品などの堅調な販売や、 石化製品の販売価格上昇などにより対前年同期比で実質 増収であったものの、原燃料価格や物流費などの コスト増により減益 • 連結合計の通期業績予想は据え置くものの、 3Qまでの実績等を踏まえ、セグメント別内訳を修正 • 販売価格転嫁などの施策を実施し、通期業績予想達成に 向けて引き続き注力 • 韓国の高純度 IPA 合弁会社設立によるICケミカル事業拡大 など、「 2025」に掲げる事業
12/23 13:30 4043 トクヤマ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を図るとともに、一人一人の個性と能力を十分に発揮できるよう人材育成と多様性 (ダイバーシ ティ)の推進を積極的に取り組んでいます。 トクヤマのダイバーシティ推進活動は、会社の持続的な成長のために、社員がイキイキと活躍できる状態を目指しています。「 知 」( 知識や知恵 ) の多様性を重視し、職場風土改革を通じて、生産性向上を志向しながら、働きやすさと働きがいを追求しています。2019 年 3 月にはCSR 推進の観 点から特に重要な課題として抽出・特定したマテリアリティの1 項目として多様性 (ダイバーシティ)と働きがいの重視を掲げました。2021 年 2 月に公 表した「 2025
12/22 16:00 4043 トクヤマ
合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ その他のIR
築します。当社が強みとする高純度 IPAの製造技術、品質管理能力とSKGC 社の韓国国 内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整 備してまいります。 本取り組みは当社が「 2025」で推進するポートフォリオ転換の施策の一環であり、 成長事業と位置付ける電子分野の伸長に資するものであります。 2. 合弁会社の概要 (1) 名称 STAC Co., Ltd. (2) 所在地大韓民国蔚山広域市 (3) 代表者の役職・氏名未定 (4) 事業内容高純度 IPAの製造・販売 (5) 資本金 60 百万 USドル( 相当 ) (6) 設立年月日
11/09 09:00 4043 トクヤマ
四半期報告書-第158期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 四半期報告書
当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより6,981 百万円増 加したことによるものです。 2 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析 当社は、「 2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。 指標 2025 年度達成目標 売上高 営業利益 成長事業の売上高成長率 (CAGR) ROE 3,200 億円 400 億円 10% 以上 10% 以上 なお、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。 7/31EDINET 提出書類 株式会社トクヤマ(E00768) 四半期報告書 3 当四半期の
10/28 09:00 4043 トクヤマ
2022年3月期第2四半期決算説明資料 その他のIR
2022 年 3 月期第 2 四半期決算 決算説明会 2021 年 10 月 28 日2022 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント • 半導体関連製品やヘルスケア関連製品などの 堅調な販売や、石化製品の販売価格上昇などにより 対前年同期比で実質増収であったものの、原燃料 価格や物流費などのコスト増により減益 • 期初想定を大きく超えた原燃料価格上昇により、 通期業績予想を修正。販売価格転嫁などの施策を 実施し、業績改善に注力 • 「 2025」に掲げるポートフォリオ 転換達成に向け、成長事業を中心とした設備投資や 研究開発を着実に実施 © 2021 Tokuyama
08/19 10:46 4043 トクヤマ
トクヤマレポート2021(統合報告書) その他
………………………………… 財務・非財務ハイライト……………………………… 成長戦略 ……………………………………………… 成長戦略の変遷 ……………………………………… 2025 ………………………………… 巻頭 2 4 6 10 16 20 21 22 戦略 1 事業ポートフォリオの転換 ……………… 事業別戦略 …………………………………………… 戦略 2 地球温暖化防止への貢献 ………………… 戦略 3 CSR 経営の推進 …………………………… 座談会 : 存在意義と持続的成長 …………………… コーポレート・ガバナンス …………………………… 役員紹介
08/06 10:32 4043 トクヤマ
四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) 四半期報告書
四半期純利益の積み上げにより2,666 百万円増 加したことによるものです。 2 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析 当社は、「 2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。 指標 2025 年度達成目標 売上高 営業利益 成長事業の売上高成長率 (CAGR) ROE 3,200 億円 400 億円 10% 以上 10% 以上 なお、財務関連指標の進捗については、連結事業年度末時点の状況を報告する予定です。 (3) 資本の財源および資金の流動性に関する分析 ( 資本の財源の分析 ) 当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業
07/28 09:00 4043 トクヤマ
2022年3月期第1四半期決算説明資料 その他のIR
2022 年 3 月期第 1 四半期決算 決算説明会 2021 年 7 月 28 日2022 年 3 月期第 1 四半期決算のポイント • 堅調な半導体関連製品販売や、輸出を中心とした コロナ影響の減少、塩ビモノマー市況の上昇など により、対前年同期比で増益 • さらに販売価格転嫁などの施策を実施することで、 原燃料価格上昇によるコスト増に対応。 期首に設定した通期業績予想達成に向けて引き続き 注力 • 「 2025」 達成に向け、成長事業を 中心とした設備投資や研究開発を着実に実施 © 2021 Tokuyama Corporation. All rights
06/28 13:30 4043 トクヤマ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
くより高く 1・前任を超える人材たれ ・誠実、根気、遊び心。そして勇気 経営方針及びについては、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttps://www.tokuyama.co.jp/)に掲載しています。 原則 3-1-(ii)【 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 】 本報告書の「I-1. 基本的な考え方 」をご覧ください。 原則 3-1-(iii)【 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 】 取締役の報酬の決定方針については、本報告書の「II-1. 機関構成・組織運営等に係る事項
06/28 13:09 4043 トクヤマ
有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書
略として、2021 年 2 月 25 日に策定した「 2025」において、以下の3 項目を重 点施策といたしました。 1. 事業ポートフォリオの転換 新たな成長事業を「 電子 」「 健康 」「 環境 」と位置づけ、連結売上高比率 50% 以上を目指します。化成品・セメ ント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。 目標達成のための施策として、「 社外との連携強化による技術の差別化 」「DX 推進によるオペレーションの効 率化 」「 成長する海外市場での事業拡大 」を推進し、成長事業を主軸とした事業構造に転換してまいります。ま た、マーケティングと研究開発を強化し、価値創
05/25 13:58 4043 トクヤマ
2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知
員 55 株主メモ 56 株式に関するお手続きについて 56 証券コード:4043ご挨拶 株主の皆さまへ 株式会社トクヤマ 代表取締役社長執行役員 1 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 当社第 157 回定時株主総会を2021 年 6 月 25 日 ( 金 )に開催いたしますので、ここにご案内申 しあげます。 5 年間の最終年度である当期 (2020 年 4 月 1 日 ~2021 年 3 月 31 日 )は、新型コ ロナウイルス感染症の拡大に起因する経済活動の停滞のため営業利益は計画の目標数値には未達 となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を上回る
05/21 15:00 4043 トクヤマ
当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ その他のIR
2025」を策定いたしました。 今回の改定は、「 2025」の目標を達成し、当社グループの中長期的な業績及び企業 価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、業績連動株式報酬の評価指標等を 見直すとともに、本制度の継続に伴う所要の変更を行うものです。 (2) 本制度の概要 本制度は、当社の掲げるの対象となる 2022 年 3 月 31 日で終了する事業年度から 2026 年 3 月 31 日で終了する事業年度までの 5 事業年度 ( 以下 「 対象期間 」という)を対象として、 取締役等の役位及びの業績目標の達成度等に応じて、役