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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 93 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：0.155 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/11 | 15:00 | 4205 | 日本ゼオン |
| シクロオレフィンポリマーの新プラント建設決定について その他のIR | |||
| 2024 年 6 月 11 日 各位 会社名日本ゼオン株式会社 代表者名取締役社長豊嶋哲也 (コード番号 4205 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員曽根芳之 (TEL.(03)3216-2747) シクロオレフィンポリマーの新プラント建設決定について 日本ゼオン株式会社 (( 本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 豊嶋哲也以下、当社 )は、本 日開催の取締役会において、中期経営計画に掲げた全社戦略 「 既存事業を磨き上げる」「 新規事業を探索 する」に沿って、当社の主力製品である高機能樹脂シクロオレフィンポリマー( 以下、COP)の新プ ラント建設を決定しましたので | |||
| 06/11 | 15:00 | 4205 | 日本ゼオン |
| 中期経営計画第2フェーズ(23-26年度)進捗（2024年6月11日説明会用ダイジェスト版） その他のIR | |||
| 2024 年 6 月 11 日説明会用ダイジェスト版 中期経営計画第 2フェーズ(23-26 年度 ) 進捗 代表取締役社長豊嶋哲也 2024 年 6 月 11 日中期経営計画全体像 : 23 年度実績および26 年度目標値の修正 1 全社戦略目標 2023 年度実績 カーボンニュートラルとサー キュラーエコノミーを実現す る「ものづくり」への転換を推 進する Scope 1+2 CO2 排出量削減率 日本ゼオン単体 2019 年度比 Scope 1+2 CO2 排出量削減率 全グループ 2020 年度比 2026 年度目標値 修正前 2026 年度目標値 修正後 22% 29% - 16 | |||
| 06/11 | 15:00 | 4205 | 日本ゼオン |
| 中期経営計画第2フェーズ(23-26年度)進捗（詳細版） その他のIR | |||
| 詳細版 ※2024 年 6 月 11 日説明会では使用しません 中期経営計画第 2フェーズ(23-26 年度 ) 進捗 代表取締役社長豊嶋哲也 2024 年 6 月 11 日はじめに 能登半島地震 被災 2023 年度 業績影響 営業利益 当期純利益 高機能 ( 光学フィルム) ▲4 億円 ▲18 億円 2026 年度 業績目標への影響 営業利益 当期純利益 高機能 ( 光学フィルム) 影響なし 影響なし 2024 年 3 月 29 日に全面復旧完了。お客様および協力会社様のご支援に支えられ、 中期経営計画目標値に影響はなし。 ガバナンス 当社子会社におけ る医療関係者への 不適切な支払 | |||
| 05/31 | 12:00 | 8898 | センチュリー２１・ジャパン |
| 第41期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 急体制を整備します。 ― 21 ― 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1. 次の経営管理システムを使うことにより、取締役の職務執行の効率化を図り ます。 1 執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な 意思決定を図ります。 2 当社役職員が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図ると共に、目標 達成に向け3 事業年度を期間とする中期経営計画を策定します。 3 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、毎期、事業部署毎の業績目 標と予算を設定します。設備投資、新規事業については、原則として中期 経営計画の目標達成への貢献を基準にし、その優先 | |||
| 05/30 | 15:45 | 4205 | 日本ゼオン |
| 2024年定時株主総会招集通知（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に対して給付し ます。本制度に基づき、取締役は、原則として毎年一定の時期に、その役位に応じた数の当社株式の給付を受 けるとともに、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に - 6 - 応じた数の当社株式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期 に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。 なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との 間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等 | |||
| 05/30 | 15:45 | 4205 | 日本ゼオン |
| 2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 27 百万円となりました。 第 98 期 (2022 年度 ) 第 99 期 (2023 年度 ) (2) 設備投資の状況 当期の設備投資額は、321 億 35 百万円でした。その主要なものは高機能樹脂製造設備 ( 富山県高岡市および福井 県敦賀市 )の生産能力増強などでございます。 (3) 資金調達の状況 当期の資金は、自己資金、金融機関からの借入金およびコマーシャル・ペーパーの発行で充当いたしました。 - 27 - (4) 対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画を2021 年度から2030 年度までの10 年間の経営計画と定め、社員の投票で決めた 『STAGE30』という名称で | |||
| 05/16 | 15:00 | 4205 | 日本ゼオン |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日公表 ) (2023 年 3 月期 ) 基準日 2024 年 3 月 31 日同左 2023 年 3 月 31 日 1 株当たり 配当金 25 円 00 銭同左 18 円 00 銭 配当金総額 5,319 百万円 - 3,803 百万円 効力発生日 2024 年 6 月 28 日 - 2023 年 6 月 30 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社の配当政策は、安定的、継続的な株主還元を基本とし、中期経営計画 『STAGE30』 第 2フェーズに掲げ た配当性向 30% 以上とする事を基本方針としております。2024 年 3 月期においては、通期業績や財務状況等 を総合 | |||
| 04/25 | 15:00 | 4205 | 日本ゼオン |
| 配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR | |||
| 円 00 銭 45 円 00 銭 当期実績 20 円 00 銭 前期実績 ( 2 023 年 3 月期 ) 18 円 00 銭 18 円 00 銭 36 円 00 銭 2. 配当予想修正の理由 当社の配当政策は、安定的、継続的な株主還元を基本とし、中期経営計画 『STAGE30』 第 2フ 1 ェーズに掲げた配当性向 30% 以上とする事を基本方針としております。 このような方針のもと2024 年 3 月期の期末配当金につきましては、第 2 四半期末の配当金と 同額の1 株当たり20 円とし、年間で40 円を予想しておりましたが、2024 年 3 月期の通期業績 や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金の予想を1 株当たり5 円増配し25 円に修正させて いただきます。これにより、年間配当金は1 株当たり45 円となり、前期 (2023 年 3 月期 ) 実 績から9 円増配となります。 なお、本件は2024 年 6 月下旬開催予定の当社株主総会に付議する予定です。 以 上 2 | |||
| 04/25 | 15:00 | 4205 | 日本ゼオン |
| 2023年度決算報告資料 その他のIR | |||
| 得および 取得した全株式の消却を決定 Any distribution, copying, or forwarding is strictly prohibited. ©ZEON CORPORATION. All rights reserved. 29 本資料に掲載されている当社の計画や見通しなどは、現在入手可能な 情報に基づき算出したものであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。 実際の業績等は様 々な要因により、大きく異なる結果になる場合があります。 中期経営計画 説明会 2024 年度 Q1 決算発表 2024 年 6 月 11 日を予定 2024 年 7 月 29 日を予定 ※ 上 | |||
| 04/03 | 17:00 | 4205 | 日本ゼオン |
| 再発防止特別検討委員会の検討結果報告書公表に関するお知らせ その他のIR | |||
| 298,246 321,836 339,308 日本ゼオンは、「 大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち、「 持続可能な地球 」 と「 安心で快適な人 々のくらし」に貢献することを企業理念として掲げ、中期経営計画 では、売上高 5,100 億円、営業利益 580 億円を 2026 年度の業績目標としている。 (3) コーポレートガバナンス体制 日本ゼオンは監査役会設置会社であり、そのコーポレートガバナンス体制は下図 5 の とおりである。日本ゼオンの 2023 年 7 月 7 日付けコーポレートガバナンス報告書 6 によ ると、日本ゼオンは、「 外部的視点からの経営監視 」をその機能及び役割と | |||
| 04/01 | 17:17 | 8898 | センチュリー２１・ジャパン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| します。 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1. 次の経営管理システムを使うことにより、取締役の職務執行の効率化を図ります。 1 執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図ります。 2 当社役職員が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図ると共に、目標達成に向け3 事業年度を期間とする中期経営計画を策定します。 3 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、毎期、事業部署毎の業績目標と予算を設定します。設備投資、新規事業については、原則と して中期経営計画の目標達成への貢献を基準にし、その優先順位を決定します。同時に各部署への | |||
| 02/05 | 11:16 | 4205 | 日本ゼオン |
| 四半期報告書－第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書 | |||
| 業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務 上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号平成 27 年 3 月 26 日 )に準じています。 (1) 取引の概要 本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株 式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に対して給付します。本 制度に基づき、取締役は、原則として毎年一定の時期に、その役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに、 原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株 式の給付を受け | |||
| 02/02 | 16:53 | 2373 | ケア２１ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 自身に よる説 明の有 無 IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 中期経営計画、決算情報及びその他適時開示資料、有価証券報告書、四半 期報告書他 大阪本社広報 IR 課が担当しており、担当者も設置しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 ケア21グループ企業倫理憲章において、すべてのステークホルダーの尊重する旨を規定 しております。 雇用の更なる創出のため、定年制を撤廃しておりま | |||
| 01/31 | 15:53 | 4205 | 日本ゼオン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| しました。 ・2023 年度から開始した中期経営計画 「STAGE30」 第 2フェーズでは、全社戦略の一つとして「 経営基盤を「 磨き上げる」」を掲げ、ガバナンス強化を 重視して企業価値の向上を実現してまいります。財務戦略の面でも2026 年度目標として「 政策保有株式の対連結純資産比率 15% 未満 」を設定し、 その一環として、2024 年 3 月までに当社保有の上場有価証券の一部を売却する予定です。当該売却後の政策保有株式の対連結純資産比率は20 %を下回り、2026 年度縮減目標値も前倒しで達成できる見込みですが、以降も継続してさらなる縮減を進めてまいります。 ・政策保有株式の議決権 | |||
| 01/31 | 15:00 | 4205 | 日本ゼオン |
| 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 その他のIR | |||
| の下落 ‣ 過去 5 年平均 ROICは過去 WACCと同水準、2026 年度はWACC-ROICスプレッドの拡大を目指す 対応方針 • 中期経営計画第 2フェーズの目標の達成を目指す ‣ 全社 ROIC:8%、既存事業 ROIC:9% ‣ ROE:10% ‣ 売上高 :( 全体 )5,100 億円、( 新規事業 )160 億円 ‣ 営業利益 :580 億円、純資産 :4,000 億円 ‣ D/Eレシオ:0.3 以下 ‣ 政策保有株式 : 対純資産 15% 未満 ‣ 配当性向 :30% 以上 改善に向けた 取り組み • 事業マネジメント ‣ エラストマーの収益性改善 ‣ 高機能材料事業の拡販 | |||
| 11/09 | 10:48 | 4205 | 日本ゼオン |
| 四半期報告書－第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書 | |||
| 式の給付を受けるとともに、 原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株 式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営 目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。 なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲 渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、取締役 等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等が当社株式を時価で換算した 金 | |||
| 10/02 | 14:58 | 8848 | レオパレス２１ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| システムの整備に努めております。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社の取締役報酬は、経営計画の達成、中長期の企業価値向上を果たすために、取締役が最大限に職務遂行する動機となることを目的としてお ります。そのため、基本報酬およびストックオプション、単年度賞与、中期経営計画期間賞与の4 種類で構成し、それぞれ目的に合わせた報酬を支 給しております。 上記の目的を果たすために、個 々の取締役の報酬が適正となるよう、指名報酬委員会の審議を経て決定する手順としております。取締役の報酬 を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「 報酬の額又はその算定方法 | |||
| 09/29 | 15:00 | 8848 | レオパレス２１ |
| 内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| を定期的に開催し、業務執行方針およびその実施に 関して協議、対策の検討を行っている。 (3) 当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグ ループ全体の重点目標および予算配分等を定める。 (4) 各部門および子会社の収支計画その他重要な事業計画の進捗については、取締役会等で月次又 は適宜レビューし、課題を抽出して、対策の実行に繋げる。 5. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおけ る業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループは、関係会社管理規程を子会社に適用し、各子会社の経営上の重要事項につい て | |||
| 07/27 | 13:24 | 4205 | 日本ゼオン |
| 有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書 | |||
| 。 当社は、取締役等に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し たときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役は、原則として毎年一定の時期に、その 役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期 に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営 計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けま す。なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち | |||
| 07/26 | 11:31 | 4205 | 日本ゼオン |
| 訂正有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| い未来のために、一人ひとりが考え、行動する」の3 項目 からなる『サステナビリティ基本方針 』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し規定化した 『CSR 行動指針 』を定めるとともに、『CSR 会議 』を最高機関とするCSR 推進体制を運用し、コンプライア ンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者 (いわゆるステークホルダー)の信頼の維持・確保に努めております。 当社は、中期経営計画の策定及び実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展さ せていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向 | |||