開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 175 件 ( 101 ～ 120) 応答時間：0.213 秒
ページ数： 9 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/09 | 11:47 | 4206 | アイカ工業 |
| 四半期報告書－第124期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 、貸家は増加しましたが、持家やマンションが減少し、前年を下回り ました。非住宅関連においては、店舗、工場などの着工面積が減少し、前年を下回りました。 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収 益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の業績は、売上高 54,497 百万円 ( 前年同期比 2.0% 減 )、営業利益 5,230 百 万円 ( 同 25.6% 増 )、経常利益 5,609 百万円 ( 同 22.2% 増 )、親会社株主に帰 | |||
| 07/27 | 15:30 | 4206 | アイカ工業 |
| 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 、景気は緩やかな回復基調で推移しました。アジア・オセア ニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に遅れが見られますが、その他の地域では好調に推移しまし た。しかしながら、エネルギーコストの高騰、原材料価格の高止まり、不安定な為替相場に加え、世界的な金融引 き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。 国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家やマンションが減少し、前年を下回り ました。非住宅関連においては、店舗、工場などの着工面積が減少し、前年を下回りました。 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画 「Value | |||
| 07/13 | 15:00 | 6183 | ベルシステム２４ホールディングス |
| 四半期報告書－第10期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) 四半期報告書 | |||
| Of Customer)などを駆使したデータ活用により、業 務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「 人材 ( 総力 4 万人の最大活躍 )」、「 型化 (データ活用の高度化 )」 及び「 共創 (NEW BPOの領域開拓 )」の3つの重点施策を推進することで、持続 的な成長の実現を目指してまいりました。 当第 1 四半期連結累計期間においては、長期勤続人材の採用及び定着を目的に、AI( 人工知能 )を活用した 人材データ分析やアプリ開発事業等を展開する株式会社 DUMSCOと当社内に蓄積す | |||
| 07/12 | 15:00 | 6183 | ベルシステム２４ホールディングス |
| 2024年２月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表 | |||
| え ており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るために、 顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とVOC(Voice Of Customer)などを駆使したデータ活用により、業務品 質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「 人材 ( 総力 4 万人の最大活躍 )」、「 型化 (データ活用の高度化 )」 及び「 共創 (NEW BPOの領域開拓 )」の3つの重点施策を推進することで、持続 的な成長の実現を目指してまいりました。 当第 1 四半期連結累計期 | |||
| 07/05 | 15:00 | 4206 | アイカ工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| した活動に注力するとともに従業員一 人ひとりが存分に力を発揮できる機会の提供と環境整備に努めています。多様な人材が互いを認め合い、活躍できる職場を構築することにより、会社と従業員がともに成長することを目指しています。事業のグローバル化、市場ニーズの多様化に対応するため、ダイバーシティを推進してい ます。 ダイバーシティ推進活動目標は、アイカレポート( 統合報告書 ) 内で開示しています。 (URL: https://www.aica.co.jp/company/sustainability/report/) 現中期経営計画における人的資本関連目標は、ホームページにて開示しています。 (URL | |||
| 06/26 | 10:42 | 4206 | アイカ工業 |
| 有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 6 月 26 日 【 事業年度 】 第 123 期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 アイカ工業株式会社 【 英訳名 】 Aica Kogyo Company, Limited 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員海老原健治 【 本店の所在の場所 】 愛知県清須市西堀江 2288 番地 ( 同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「 最寄りの連絡場所 」で 行っております。) 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 最寄りの連絡場所 】 名古屋市中村区名駅 1 丁目 1 番 1 号 【 電話番号 】 (052)533-3135 【 事務連絡者氏名 】 執行役員財務統括部担当酒井信禎 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/135第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 (1) 連結経営指標等 回次第 119 期第 120 期第 121 期第 122 期第 123 期 決算年月 2019 年 3 月 2020 年 3 月 2021 年 3 月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 売上高 ( 百万円 ) 191,363 191,501 174,628 214,514 242,055 経常利益 ( 百万円 ) 21,249 21,333 18,438 21,840 22,088 親会社株主に帰属する当期 純利益 ( 百万円 ) 13,316 12,732 10,759 13,117 10,059 包括利益 ( 百万円 ) 10,684 11,998 12,363 20,302 17,928 純資産額 ( 百万円 ) 136,116 146,221 150,505 162,734 158,074 総資産額 ( 百万円 ) 191,025 206,439 207,363 240,388 250,049 1 株当たり純資産額 ( 円 ) 1,936.87 1,994.03 2,064.24 2,223.98 2,270.08 1 株当たり当期純利益 ( 円 ) 203.95 195.01 164.79 200.90 157.27 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 ( 円 ) 203.86 194.93 164.73 200.82 157.21 自己資本比率 (%) 66.2 63.1 65.0 60.4 58.1 自己資本利益率 (%) 10.7 9.9 8.1 9.4 6.9 株価収益率 ( 倍 ) 18.1 15.9 24.2 14.9 19.3 営業活動によるキャッ シュ・フロー ( 百万円 ) 13,275 18,240 19,713 11,685 19,852 投資活動によるキャッ シュ・フロー ( 百万円 ) △8,147 △16,798 △9,756 △8,342 △9,061 財務活動によるキャッ シュ・フロー ( 百万円 ) △7,557 △6,210 △9,179 △1,114 △9,355 現金及び現金同等物の期末 残高 ( 百万円 ) 45,379 40,644 41,185 44,997 47,943 従業員数 3,920 4,781 4,796 4,949 4,963 ( 人 ) ( 外、平均臨時従業員数 ) (675) (616) ( 注 )1 第 119 期から第 121 期の臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100 分の10 未満のため記載を省略しております。 2 第 121 期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第 121 期及び第 120 期の関連する 主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 3 第 122 期、第 123 期の「1 株当たり純資産額 」の算定上、株式給付信託 (J-ESOP)が保有する当社株式を期末 発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「1 株当たり当期純利益 」 及び「 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 」の算定上、期中平均株式数 の計算において控除する自己株式に、株式給付信託 (J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。 4 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を第 122 期の期首から適用して おり、第 122 期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお ります。 2/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 (2) 提出会社の経営指標等 回次第 119 期第 120 期第 121 期第 122 期第 123 期 決算年月 2019 年 3 月 2020 年 3 月 2021 年 3 月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 売上高 ( 百万円 ) 109,053 109,431 98,636 108,258 117,939 経常利益 ( 百万円 ) 16,002 15,272 14,611 16,886 18,203 当期純利益 ( 百万円 ) 11,801 10,607 10,384 11,949 10,490 資本金 ( 百万円 ) 9,891 9,891 9,891 9,891 9,891 発行済株式総数 ( 千株 ) 67,590 67,590 67,590 67,590 67,590 純資産額 ( 百万円 ) 113,421 115,636 120,926 125,226 125,009 総資産額 ( 百万円 ) 144,076 145,165 148,748 159,860 173,775 1 株当たり純資産額 ( 円 ) 1,736.66 1,770.60 1,851.64 1,917.40 1,954.01 1 株当たり配当額 103.00 106.00 107.00 108.00 109.00 ( 円 ) (うち1 株当たり中間配当額 ) (47.00) (49.00) (49.00) (50.00) (50.00) 1 株当たり当期純利益 ( 円 ) 180.75 162.45 159.05 183.00 164.01 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 ( 円 ) 180.67 162.39 158.99 182.94 163.96 自己資本比率 (%) 78.7 79.6 81.3 78.3 71.9 自己資本利益率 (%) 10.6 9.3 8.8 9.7 8.4 株価収益率 ( 倍 ) 20.4 19.1 25.1 16.3 18.5 配当性向 (%) 57.0 65.3 67.3 59.0 66.5 従業員数 ( 人 ) 1,194 1,239 1,228 1,211 1,226 株主総利回り (%) 96.3 83.9 109.3 86.6 90.6 ( 比較指標 :TOPIX( 配当込 )) (%) (95.0) (85.9) (122.1) (124.6) (131.8) 最高株価 ( 円 ) 4,750 3,975 4,275 4,255 3,360 最低株価 ( 円 ) 2,975 2,584 2,862 2,863 2,677 ( 注 )1 臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100 分の10 未満のため記載を省略 しております。 2 最高株価及び最低株価は、2022 年 4 月 4 日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前 については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 3 第 122 期、第 123 期の「1 株当たり純資産額 」の算定上、株式給付信託 (J-ESOP)が保有する当社株式を期末 発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「1 株当たり当期純利益 」 及び「 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 」の算定上、期中平均株式数 の計算において控除する自己株式に、株式給付信託 (J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。 4 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を第 122 期の期首から適用して おり、第 122 期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお ります。 3/1352【 沿革 】 EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 年月 事項 1936 年 10 月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ 愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。 1939 年 7 月本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。 1944 年 3 月新川工場 ( 現 : 名古屋工場 : 愛知県清須市 )を建設 ( 生産品目 : 接着剤 )。 1945 年 11 月本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。 1946 年 3 月新川工場 ( 現 : 名古屋工場 )にて製紙の生産開始。 1949 年 5 月本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。名古屋証券取引所に株式上場。 1952 年 11 月本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。 1957 年 3 月本社を愛知県西春日井郡新川町 ( 現 : 愛知県清須市名古屋工場所在地 )に移転。 1958 年 11 月点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。 1960 年 1 月新川工場 ( 現 : 名古屋工場 )にてメラミン化粧板の生産開始。 1962 年 7 月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1966 年 3 月甚目寺工場 ( 現 : 愛知県あま市 )を建設 ( 生産品目 : 接着剤 )。 1966 年 6 月社名をアイカ工業株式会社と改称。 1968 年 2 月新星産業株式会社 - 現社名 :アイカインテリア工業株式会社 ( 愛知県 )に資本参加。 ( 現 : 連結子会社 ) 1968 年 4 月住器建材製品の販売開始。 1968 年 7 月アイカ中国株式会社 ( 広島県 )を設立。(2002 年 10 月吸収合併現 : 広島工場 ) 1971 年 11 月製紙事業から撤退。 1973 年 2 月萬代化学工業株式会社 - 現社名 :アイカハリマ工業株式会社 ( 兵庫県 )に資本参加。 ( 現 : 連結子会社 ) 1974 年 3 月合弁でアイカインドネシア社 (インドネシア国 )を設立。( 現 : 連結子会社 ) 1974 年 10 月本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。 1984 年 12 月プリント配線板の生産開始。 1986 年 5 月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。 1989 年 2 月決算期を11 月 30 日から3 月 31 日に変更。 1999 年 6 月福島工場 ( 福島県岩瀬郡鏡石町 )を建設 ( 生産品目 : 化成品 )。 2000 年 9 月本社を愛知県西春日井郡新川町 ( 現 : 愛知県清須市名古屋工場所在地 )に移転。 2001 年 3 月ガンツ化成株式会社 ( 大阪市 )に資本参加。(2012 年 4 月吸収合併現 : 丹波工場 ) 2002 年 11 月大日本色材工業株式会社 ( 東京都 )に資本参加。(2005 年 4 月吸収合併現 : 茨城工場 ) 2008 年 10 月西東京ケミックス株式会社 ( 東京都 )に資本参加。( 現 : 連結子会社 ) 2011 年 6 月アイカ・ラミネーツ・インディア社 (インド国 )を設立。( 現 : 連結子会社 ) 2012 年 12 月ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社 - 現社名 :アイカ・アジア・パシフィック・ ホールディング社 (シンガポール国 )に資本参加。( 現 : 連結子会社 ) 2014 年 4 月プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。 2015 年 9 月アイカSDKフェノール株式会社 ( 群馬県 )に資本参加。(2017 年 10 月吸収合併現 : 伊勢崎工場 ) 2015 年 10 月アイカテック建材株式会社 ( 東京都 )に資本参加。( 現 : 連結子会社 ) 2017 年 12 月アイカ・ラミネーツ・ベトナム社 (ベトナム国 )を設立。( 現 : 連結子会社 ) 2018 年 1 月本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。 エバモア・ケミカル・インダストリー社 ( 台湾 )に資本参加。( 現 : 連結子会社 ) アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社 (タイ国 )を設立。( 現 : 連結子会社 ) 2018 年 3 月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社 (タイ 国 )に資本参加。( 現 : 連結子会社 ) 2019 年 12 月ウィルソナート・タイ社 (タイ国 )、ウィルソナート上海社 ( 中国 )、ウィルソナート・オーストラ リア社 (オーストラリア)、他 1 社に資本参加。( 現 : 連結子会社 ) 2021 年 4 月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアイカアドテック社 (マレーシア国 )に資本参 加。( 現 : 連結子会社 ) 2022 年 4 月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古 屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 4/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 3【 事業の内容 】 当社グループは、当社 (アイカ工業株式会社 )、子会社 52 社及び関連会社 3 社により構成されており、化成品、 建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生 産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとお りであります。 事業区分主要製品主要な会社 化成品 建装建材 外装・内装仕上塗材、塗り床材、 各種接着剤、有機微粒子、他 メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、 押出成形セメント板、他 当社、西東京ケミックス㈱、 アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、 瀋陽愛克浩博化工有限公司、 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、 アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、 アイカシンガポール社、アイカ広東社、 アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、 アイカ南京社、アイカアドテック社、 タイ・ケミカル・コーポレーション社、 エバモア・ケミカル・インダストリー社 当社、アイカインテリア工業 ㈱、アイカハリマ工業 ㈱、 アイカテック建材 ㈱、 アイカインドネシア社、テクノウッド社、 マイカラミネート社、 アイカ・ラミネーツ・インディア社、 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、 アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、 ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社 5/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。 6/1354【 関係会社の状況 】 名称 ( 連結子会社 ) 住所 資本金 ( 百万円 ) 主要な事業の内容 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (%) アイカインテリア工業 ㈱ 愛知県小牧市 75 建装建材 100.00 関係内容 建装建材の二次加工委託 土地設備の一部賃貸 EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 アイカハリマ工業 ㈱ 兵庫県加西市 72 建装建材 100.00 建装建材の製造委託 西東京ケミックス㈱ 東京都千代田区 60 化成品 100.00 化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり 建装建材製品の仕入 アイカテック建材 ㈱ 事務所の一部賃貸 東京都練馬区 450 建装建材 100.00 ( 注 )3 資金援助あり 役員の兼任あり アイカインドネシア社 ( 注 )2 インドネシア国 西ジャワ州 テクノウッド社 インドネシア国 西ジャワ州 昆山愛克樹脂有限公司中国昆山市 瀋陽愛克浩博化工 有限公司 ( 注 )2 中国瀋陽市 アイカ・ラミネーツ・ インド国 インディア社 ニューデリー市 ( 注 )3、4 アイカ・アジア・ パシフィック・ ホールディング社 シンガポール国 ( 注 )3 アイカドンナイ社 ベトナム国 ( 注 )4 ホーチミン市 3,950 千米ドル 化成品、建装建材 48.71 建装建材の製造委託 3,300 千米ドル 建装建材 78.18 建装建材の製造委託 43 百万 人民元 化成品 100.00 化成品製品・原材料の販売・仕入 9 百万 人民元 化成品 50.00 化成品製品・原材料の販売・仕入 808 百万 100.00 建装建材 ルピー (4.33) - 206 百万 シンガ ポールドル 63,289 百万 ベトナムドン 持株会社 化成品 100.00 役員の兼任あり 化成品 100.00 (100.00) 化成品原材料の販売 アイカハチャイ社 ( 注 )4 タイ国 ソンクラー県 165 百万 タイバーツ 化成品 51.00 (51.00) - アイカシンガポール社 ( 注 ) 4 シンガポール国 9 百万 シンガポー ルドル 化成品 100.00 (100.00) 化成品製品・原材料の販売・仕入 アイカ広東社 ( 注 )3、4 中国肇慶市 78 百万 人民元 化成品 100.00 (100.00) - アイカインドリア社 ( 注 )4 インドネシア国 ジャカルタ州 7,241 百万 インドネア ルピア 化成品 51.00 (51.00) 化成品製品・原材料の販売・仕入 役員の兼任あり アイカ ニュージーランド社 ( 注 )4 ニュージー ランド国ニュー プリマス市 9 百万 ニュ-ジー ランドドル 化成品 100.00 (100.00) 化成品原材料の販売 アイカ南京社 ( 注 )3、4 中国南京市 317 百万 人民元 化成品 100.00 (100.00) 化成品原材料の販売 タイ・ケミカル・コーポレー ション社 ( 注 )3、4 タイ国 サムットプラ カーン県 312 百万 タイバーツ 化成品 100.00 (100.00) 化成品原材料の販売 アイカアドテック社 ( 注 )3、4 マレーシア国 セランゴール州 42 百万 マレーシア リンギット 化成品 70.00 (70.00) 化成品製品の仕入 7/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 名称 住所 資本金 ( 百万円 ) 主要な事業の内容 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (%) 関係内容 アイカ・ラミネーツ・ ベトナム社 ( 注 )3、4 ベトナム国 ドンナイ省 867,355 百万 ベトナムドン 建装建材 100.00 (10.72) 建装建材原材料の販売 製造委託あり アイカ・アジア・ ラミネーツ・ ホールディング社 ( 注 )3 タイ国 バンコク市 2,910 百万 タイバーツ 持株会社 建装建材 100.00 建装建材製品の販売 役員の兼任あり エバモア・ケミカル・ インダストリー社 ( 注 )3 台湾 南投市 993,880 千台湾ドル 化成品 50.10 化成品製品・原材料の仕入 役員の兼任あり ウィルソナート・タイ社 ( 注 )3、4 タイ国 サムットサー コーン県 348 百万 タイバーツ 建装建材 100.00 (25.00) - ウィルソナート上海社 ( 注 )3、4 中国 上海市 99 百万 人民元 建装建材 100.00 (25.00) 役員の兼任あり ウィルソナート・オーストラ リア社 ( 注 )3 オーストラリア ビクトリア州 15 百万円 オーストラリ アドル 建装建材 100.00 - その他 25 社 ( 持分法適用関連会社 ) ダイネアパキスタン社 ( 注 )4 パキスタン国 カラチ市 94 百万 パキスタン ルピー 化成品 24.99 (24.99) - ( 注 )1 「 主要な事業の内容 」 欄には、セグメントの名称を記載しております。 2 アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100 分の50 以下ですが、実質的 に支配しているため子会社としております。 3 特定子会社に該当しております。 4 議決権の所有割合の( ) 内は、間接所有割合で内数であります。 8/1355【 従業員の状況 】 (1) 連結会社の状況 EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 2023 年 3 月 31 日現在 セグメントの名称従業員数 ( 人 ) 化成品 2,784(309) 建装建材 2,117(291) 全社 ( 共通 ) 62 (16) 合計 4,963(616) ( 注 )1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( ) 内に外書きで記載しております。 2 臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。 (2) 提出会社の状況 2023 年 3 月 31 日現在 従業員数 ( 人 ) 平均年齢平均勤続年数平均年間給与 ( 千円 ) 1,226 40 歳 11ヶ月 16 年 6ヶ月 6,896 セグメントの名称従業員数 ( 人 ) 化成品 581 建装建材 583 全社 ( 共通 ) 62 合計 1,226 ( 注 )1 従業員数は就業人員であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100 分の10 未満のため記載を省略 しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としており ます。 (3) 労働組合の状況 アイカ工業労働組合は1946 年 5 月に結成され2023 年 3 月 31 日現在組合員数は980 名であり、上部団体には 加盟しておりません。なお、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。 また、労使間は円満で協調的であり、特記事項はありません。 9/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異 1 提出会社 当事業年度 管理職に占める女男性労働者の育 労働者の男女の賃金差異 (%) 性労働者の割合児休業取得率 ( 注 )1 (%) (%) うち正規雇用うちパート・ 全労働者 ( 注 )1 ( 注 )2 労働者有期労働者 3.9% 53.1% 80.7 79.1 62.6 ( 注 )1.「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」( 平成 27 年法律第 64 号 )の規定に基づき算出 したものです。 ( 注 )2.「 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」( 平成 3 年法律第 76 号 )の規定に基づき、「 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則 」( 平成 3 年労働省令第 25 号 ) 第 71 条の4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出し たものです。 2 連結子会社 当事業年度 管理職に占 男性労働者の育労働者の男女の賃金差異 (%) める女性労 児休業取得率 ( 注 )3 名称 働者の割合 (%) (%) うち正規雇用うちパート・ ( 注 )1 全労働者 ( 注 )1 労働者有期労働者 アイカテック建材株式会社 4.3% 100% - - - ( 注 )1.「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」( 平成 27 年法律第 64 号 )の規定に基づき算出 したものです。 ( 注 )2.「 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」( 平成 3 年法律第 76 号 )の規定に基づき、「 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法 律施行規則 」( 平成 3 年労働省令第 25 号 ) 第 71 条の4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算 出したものです。 ( 注 )3.「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」( 平成 27 年法律第 64 号 ) 及び「 育児休業、介 護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」( 平成 3 年法律第 76 号 )の規定に よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 10/135第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制のさらなる緩和により経済活動が活性化し、引き続き景気が 持ち直していくことが期待されます。ただし、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動などによる 経済への影響には注視が必要です。国内建設需要につきましては、住宅着工は前年と同水準で推移し、非住宅建設市 場は引き続き堅調に推移する見通しですが、住宅取得マインドの低下や国内外の金利政策の変化による影響が懸念さ れます。 アジア・オセアニア地域の経済は、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できますが、欧米の景気失速に よる影響、中国の不動産市場の回復動向などに留意してまいります。 このような経営環境の下、当社グループでは2023 年度 (2024 年 3 月期 )を最終年度とする中期経営計画 「Change & Grow 2400」を推進しておりましたが、最終年度の業績目標 ( 売上高 2,400 億円 )を達成し、経常利益も目標達成ペー スで進捗したこと、また、目まぐるしく変化する外部環境に迅速に対応することが必要となったことから、これを1 年前倒しで終了し、新中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」へ移行することといたしました。創立 90 周年を 迎える2027 年 3 月期を最終年度としており、売上高 3,000 億円、経常利益 300 億円を目指すアイカ10 年ビジョンの総仕 上げに取り組んでまいります。 新中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」では、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対 応・人的資本をはじめとした経営基盤の構築を基本方針として定めています。当社グループは、持続的な成長とより 一層の企業価値向上に努めてまいります。 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 本項目文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.サステナビリティに関する方針および取り組み 当社は、社是・経営理念・経営方針・サステナビリティ方針・行動規範を構成要素としたアイカポリシーを体 系化しており、その実現に向けた事業活動を行っています。「サステナビリティ方針 」は以下のように定めてい ます。 ⅰ. 事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より良い社会づくりに貢献します。 ⅱ. 行動規範の基本原則を、法令遵守、人権尊重、社会との調和、公平・公正な取引、お客様の安心と信頼、 適正な情報開示、会社情報及び財産の保護、環境及び安全、と定め、グループ従業員共通の価値観として 行動します。 ⅲ. 顧客、従業員、株主、サプライヤー及び取引先、地域社会及び行政など、ステークホルダーとの対話を重 視し、社会の要請と変化に迅速に対応します。 ⅳ.ステークホルダーと会社経営の双方の視点で重要課題を特定し、事業活動と一体で課題解決に取り組むと ともにその進捗状況を開示します。 (1)ガバナンス体制 サステナビリティ活動の推進母体として、社長執行役員が委員長を務める部門横断型の「サステナビリ ティ推進委員会 」を設置し、マテリアリティに対して設定した目標の達成に向けて活動しています。この活 動は、定期的に取締役会に上程され、監督・議論されています。これらの取り組みを通じて、地球・社会の 持続可能性を高めるとともに、持続的に発展する企業体の実現を目指しています。 また、サステナビリティ推進委員会の内部に「 気候変動問題対応部会 」を設置し、気候変動対応に向けた 活動の活性化を図り、その活動内容を経営会議に定期的に報告しています。人的資本経営の基盤構築に関連 するプロジェクトとして、「ダイバーシティ推進プロジェクト」および「 働き方改革推進プロジェクト」を 設置しており、これらプロジェクトからも定期的に経営会議に活動内容を報告しています。 11/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 ・当社のサステナビリティ推進体制 (2023 年 6 月現在 ) (2)リスク管理 サステナビリティに関するリスクは、「 第 4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 3 企業統治に関するその他の事項・リスク管理体制の整備の状 況 」において説明している全社的なリスク管理体制に組み込んで管理しています。「 事業等のリスク」の各 項目に対して担当部門を定め、それぞれの対応状況の確認を定期的に行っています。 (3) 戦略 当社が取り組むべき重要課題をリスクと機会の両面から影響度の大きさを評価した上でマテリアリティと して特定し、中期経営計画へ組み込み、事業活動とサステナビリティ活動の一体化を図っています。 2023 年 4 月に始動した新中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」においては、マテリティの中でも特 に重点課題を「 気候変動対応 」と「 人的資本経営の基盤構築 」としているため、以下第 2 項および第 3 項で 戦略および指標と目標の詳細を記載します。( 中期経営計画の全体像については当社ウェブサイトをご覧くだ さい。https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/) 12/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 2. 気候変動対応の取り組み (1) 戦略 2020 年度から2022 年度にかけて、リスクと機会の特定、これらに対するシナリオ分析を用いた重要度評 価・財務インパクト評価を行い、下表の通り整理し、中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」にも対 応策を組み込みました。 <シナリオ分析の実施概要および結果 > ・シナリオ分析の対象範囲 a. 移行リスクおよび機会 : 国内建設市場 b. 物理的リスク:アイカグループ国内生産拠点 ・想定したシナリオの概要 ・定量的評価結果および対応策 13/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 (2) 指標と目標 当社は、2023 年 4 月に始動した中期経営計画において、2050 年度にカーボンニュートラル達成を目指す ことを宣言するとともに、総量削減目標に切り替えたうえで、2030 年度までに30%、2026 年度までに14% (いずれも2022 年度比 )の中期削減目標を掲げました。また、スコープ3に関しては、海外を含めたグルー プ全体の算定を進めており、今中計期間中にスコープ3 排出量削減目標を設定するとともに削減策立案す ることをマテリアリティの目標として掲げました。( 中期経営計画の詳細については当社ウェブサイトを ご覧ください。https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/) 3. 人的資本経営の基盤構築に向けた取り組み (1) 戦略 < 人的資本経営に関する基本方針 > 当社では持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識し、当社ならではのビジネス課題へ対応でき る人材の育成・採用に取り組みます。エンゲージメントの高い多様な人材で構成されたイノベーションを 生み出す組織基盤を構築します。 人的資本に4 年累計 40 億円以上 ※1を投資し、事業成長を牽引する人材を育成し、イノベーションを生 み出す組織・多様な人材を獲得、生産性を向上させる労働環境を構築します。 ※1:アイカ工業単体 ・人材育成方針 「 人材を最も重要な経営資源として捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成す る」ことを目指します。 自己能力の啓発と未来志向を強く意識し社是である「 挑戦と創造 」に努め邁進する人材を育てます。 ・社内環境整備方針 多様な人材が互いを認め合い、誰もが活躍できる環境を構築することにより、会社と従業員が共に成 長することを目指します。 従業員は財産であると同時に、重要なステークホルダーであるとの認識のもと、相互理解を深めるこ とを目的とした活動に注力するとともに従業員一人ひとりが存分に力を発揮できる機会の提供と環境整 備に努めます。 < 重点方策 > 人的資本の価値を最大化することを目的に、持続的成長を達成する為のビジネス課題に沿って人材育 成・環境整備を行います。 ・課題認識 14/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 ・3つの重点施策 a. 人材育成 「グローバル人材育成 」「リーダー人材育成 」「プロフェッショナル人材育成 」の3つのテーマ に基づき人材を育成します。 b.ダイバーシティ&インクルージョン 多様な人材が集まり、個を尊重し認め合い、互いの良いところを活かせる組織を目指します。 c.エンゲージメント 人材の定着、会社と従業員のコミュニケーションを促進し、安心していきいきと働くことができ る職場環境を形成します。 (2) 主要な指標と目標 以下の目標を2023 年 4 月に始動した新中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」に組み込みまし た。 ※1: アイカ工業単体 ※2: アイカグループ全体 ※3: 労働生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数 (3) 独自の取り組み事例 <グローバル人材育成 > アイカグループにおいて、ビジネスのグローバル化が急速に進む中、海外事業を担える人材が質・量と もに不足していることを課題と認識しております。 海外基盤の強化、またグローバル展開をますます加速化させるため、グローバル人材の育成を強化して まいります。 2021 年より当社では「English Challenge Program」として複数の部門より横断的に選抜されたメン バーや、将来を担う若手管理職を対象に、英語集中プログラムを実施し、社員のグローバルスキル向上を 行っております。 またコロナ禍で一時中断しておりました海外トレーニー制度についても、今期はトレーニー派遣を再開 し、海外活躍人材を育成いたします。 <ダイバーシティ&インクルージョン> 2013 年 6 月に発足した「 女性活躍推進プロジェクト」は、2018 年度より「ダイバーシティ推進プロジェ クト」に名称を変更し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めております。 活動の結果として、2016 年以降 「くるみん認定 」「 名古屋市女性の活躍推進企業認定 」などの認定を取 得いたしました。 女性の育休取得率は100%で推移していますが、男性の育休取得率が低かったことから、育休取得促進の ための育児休業サポート金など、当社独自の制度も導入いたしました。結果として、2021 年度は13.9%で 15/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 あった男性育休取得率も2022 年度は53.1%と大きく向上いたしました。その他、育休復帰前面談による社 員のスムーズな育休復帰サポート、保育園の育児費用補助など、制度を充実させております。 < 従業員エンゲージメントサーベイの実施 > 2022 年度に連結対象のアイカグループ全社で初めてとなる従業員エンゲージメントサーベイを実施いた しました。グループ全体では行動規範の浸透や目標の明確化に関する項目のスコアが高かったことから、 今後も引き続き会社方針の共有など、従業員と会社のコミュニケーションを促進いたします。 グループ内でそれぞれスコアの高かった項目の背景にある取り組み事例を共有する機会を設け、相互成 長につなげる活動を行っております。 また、国内グループ会社では教育や自己研鑽の充実に関する項目に課題があると認識し、2023 年度より 教育研修費を大幅に増額し、人材育成を充実させてまいります。 今後も2 年に一度のサーベイ実施を計画しており、更なる従業員のエンゲージメント向上を目指しま す。 2022 年度より健康経営に関する活動を強化し、2023 年 3 月に「 健康経営優良法人 2023( 大規模法人部 門 )」と認定されました。今後もワークライフバランスやメンタルヘルスの推進により、従業員のエン ゲージメントや定着率の向上に努めます。 3【 事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等 のリスクについてはこれらに限られるものではありません。 (1) 世界経済の変動によるリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約 5 割に達してお ります。また、生産・調達のグローバル化も進んでおります。そのため、事業活動を行っている、または原 材料を調達している各国、各地域において、景気、物価等の経済状況の変動や、予期しない法令・税制・規 制の変更、天変地異や労務問題、戦争、政変、テロ、経済摩擦等の地政学リスクに伴う需要の減少や事業活 動の停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、外部の第三者機関等を通じて経済状況、各国の政治状況等をモニタリン グするとともに、本社と各海外統括会社が連携支援し、各国、各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の 把握及び分析を行い、各国、各地域における個 々のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めてお ります。また、海外統括会社を通じた現地ガバナンスの強化、ローカル経営人材やローカルパートナーの活 用をしております。 16/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 (2) 市場ニーズ・顧客ニーズの変化に関するリスク 当社グループが事業展開を行う、化成品、建装建材の各セグメントや各国、各地域においては、多数の競 合会社が存在しております。また、市場ニーズ及び顧客ニーズが多様化しており、求められる製品は常に変 化し続けています。この競争の激化やニーズの変化への対応の遅れにより、販売シェアの低下や販売価格の 低下、滞留在庫の増加等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネル ギー・環境等に配慮し、市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新製品の開発を推進しておりま す。また、依存市場の分散化を図るべく、コア技術の応用やM&A 等を活用して、他用途への展開、他地域への 進出等に注力しております。更に、次世代要素技術の蓄積・創出のために産官学連携を活性化するととも に、M&A・提携による技術の共有化と活用、ステークホルダーとの関係強化による技術・営業人材の育成、組 織としての技術開発力の強化を通じて、大型新製品開発を推進しております。 (3) 特定の部門における建設需要への依存度に関するリスク 当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グ ループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で 売上構成比の高い建装建材部門の製品は、主に日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設及び改修において 使用されております。また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても国内の建設資材 として使用されております。このため、日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設需要及び改修需要が減少 した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、建装建材部門では既存製品の競争力を維持しつつ、主力である木工・家 具にとどまらず、壁・床・天井など空間をトータル提案できる製品を育成することで新しい市場、新しい用 途を開拓し、持続的な成長を目指しています。また、非建築分野向け事業である機能材料事業への経営資源 の投入に注力し、建設需要及びリフォーム・改修需要に左右されない体質へと転換していきます。機能材料 事業では、好調な伸びが見込まれる自動車・エレクトロニクス・日用品の市場をターゲットに、ホットメル ト・UV 樹脂・ウレタン樹脂・高機能フィルムといった育成製品を投入して飛躍的成長を目指しております。 (4) 企業買収等の資本提携に関するリスク 当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収等の資本提携を積極的に実 施しております。企業買収等の資本提携の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場 合や、買収先企業や提携先企業を取り巻く事業環境が著しく変化し期待された利益やシナジー効果が得られ なかった場合には、発生したのれんについて減損損失が計上される可能性があります。その結果、当社グ ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、買収対象企業や提携先企業に対する入念な調査や価値評価、取締役会で の十分な審議、契約の締結等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行 能力を備えた社内の人材育成にも努めております。投資後は、各企業の業績等を分析し、情報の共有化を図 り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。 (5) 主要原材料の価格変動、供給不足に関するリスク 当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、原 油・ナフサ価格等の高騰、世界情勢の変化による原材料の需給バランスの不均衡等により主要原材料価格や 燃料価格の高騰が進んだ場合、及び供給メーカーの方針転換やプラントトラブル、被災等により特定原材料 の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が あります。 このような状況に対処するため、複数購買の実施、取引先とのコミュニケーション、グループ間の連携等 を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。 17/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 (6) 製品・サービスの品質、製造物責任に関するリスク 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・出荷し ておりますが、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、 製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥に よる損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、開発・設計段階における社内試験を充実することに加え、必要に応じて 外部の第三者機関による試験を行い、製品の品質を維持し、欠陥の発生を最小限にするとともに、不具合の ある製品の流出防止策を講じております。 (7) 設備の改廃、用地の制限に関するリスク 当社グループの事業運営においては、多種多様な工場用地・機械・設備・ユーティリティを使用しており ます。突然の設備故障により生産停止等が発生した場合、また、借地使用の延長契約が進まない事態になっ た場合、生産量の減少や修繕コスト・移転コストの増加等で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響 を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、日頃から設備メンテナンスに注力し、不意の故障を予防し、借地に関す る交渉窓口との円滑なコミニュケーションを図り、また、必要な投資を行い、生産活動に支障をきたすこと のないよう取り組んでおります。 (8) 知的財産の流出、他社権利の侵害に関するリスク 当社グループが保有する知的財産が外部へ流出した場合や不正に利用された場合、または見解の相違等に より意図せず他社の知的財産を侵害したと判断された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性 があります。 このような状況に対処するため、知的財産の情報管理を徹底するとともに、当社技術の適切な特許登録を 実施し、流出や不正利用防止を図っています。また、製品開発においては事前の調査を徹底し、他社の特許 を侵害しないよう対策を講じております。 (9) 物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク 日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流 需給がひっ迫しています。また、国内・海外ともに、燃料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の感染拡 大を契機とした人 々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界における ストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱する ケースが頻発しています。このような背景から、当社グループの原材料や製品の輸送手段が不足する、ある いは物流コストが大幅に上昇するなどし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充 等を行い、輸送業務の最適化を図っております。また、代理店システムが構築されており、市中在庫が各代 理店に分散して存在し、リスク分散機能を担っています。海外においては、グループ各社での情報共有、原 材料の確保協力等を行っております。効率的な輸送方法と在庫の最適化を追求し物流コストを抑制するとと もに、多様な輸送手段を確保し製品供給責任を果たしてまいります。 (10) 納期管理に関するリスク 当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しておりま す。しかしながら、競業企業の生産能力の変化等の影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え、納期遅延等 が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グ ループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において適切な生産管理と情報の共有化 を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。 18/135EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 (11) 取引先の信用に関するリスク 当社グループは国内外の様 々な企業と取引をしております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻、後継者 問題による廃業等が発生した場合、予期せぬ貸し倒れ損失の発生、販売機会の損失等が生じ、当社グループ の経営成績に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、信用リスクに応じた取引限度額の設定、担保や保証の取り付け、引当金 の設定等の対策を実施しております。また、取引条件は定期的な信用調査を基にリスクを勘案して設定する よう努めております。更に、当社グループの売上は国内外多数の顧客に分散しておりますが、更なる分散化 を図るべく、コア技術の応用やM&A 等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。 (12) 財務・税務に関するリスク 当社グループは、事業展開を行っている各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告に おける税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じる可能性があります。また、グループ会社 間の取引価格に関しては、各国の移転価格税制や関税法の観点から適切な取引価格となるように注意を払っ ておりますが、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け 追加の税負担が生じる可能性があります。これらの税務上の指摘が発生した場合、当社グループの経営成績 及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、外部専門家の助言による移転価格文書の整備を行い、各拠点と情報交換 し各国の税制改正の情報を事前に把握し影響を見極め、問題の発生を回避することに努めております。 (13) 為替相場の変動に関するリスク 当社グループが行っている製品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替 の変動による影響を受けることがあります。こうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予 約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。また、当社は海 外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グ ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可 能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。 (14) 大規模災害や事故の発生に関するリスク 想定外の大規模災害や事故、感染症の流行等が発生した場合、事業所の機能停止、原材料調達の遅延、製 造設備の損壊等の被害が、事業活動の継続に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を 与える可能性があります。 このような状況に対処するため、危機管理規程に基づき、大規模災害や事故、感染症の流行等により重要 な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間ま でに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画 (Business Continuity Plan:BCP)を策定し、緊 急時の対応を即座に行えるよう準備・訓練するとともに、複数購買や生産拠点の複数化、大規模地震に備え た耐震工事、水害に備えた浸水対策工事等を行いできるだけ影響が少なくなるように努めております。 (15) 環境保全に関するリスク 化成品、建装建材各セグメントの製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に 影響を与える物質も含まれております。また、処理委託した産業廃棄物が適正に処理されないことも想定さ れます。万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が 生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える 可能性があります。 このような状況に対処するため、環境保全に係る法規制を遵守し、ISO14001を基に環境マネジメントシス テムを構築し、環境負荷の低減に取り組むとともに、土 | |||
| 06/14 | 16:46 | 4666 | パーク二四（定款上の商号 パーク２４） |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図っております。あわ せて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能 ( 取締役 )と業務執行機能 ( 執行役員 )の分離を行っております。 また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意 の「 指名報酬委員会 」を設置しております。 ■ 取締役会 取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督をその重要な役割・責務と考えて おり、年度計画や中期経営計画、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し | |||
| 05/26 | 15:00 | 6183 | ベルシステム２４ホールディングス |
| 有価証券報告書－第9期(2022/03/01－2023/02/28) 有価証券報告書 | |||
| 金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社 グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2023 年 2 月末現在、連結財政状態計算書にのれんを949 億円計上しており、総資産の53.8%を占めており ます。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響 を与える可能性があります。 14/150EDINET 提出書類 株式会社ベルシステム24ホールディングス(E31896) 有価証券報告書 (3) 経営上の目標とする経営指標 2023 年 4 月、『 中期経営計画 2025』を策定いたしました。当社グループのCX 現場 | |||
| 05/26 | 14:27 | 6183 | ベルシステム２４ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選任・指名についての説明 取締役及び監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知において開示しております。また、経営陣幹部 ( 業務執行取締役 )の解任理由について は、株主総会招集通知において開示することとしております。 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティについての取組み等 】 当社は、サステナビリティ推進基本方針において、マテリアリティの特定と社会課題の解決、取締役会の役割等を明言したうえで、2023 年 4 月 12 日 に開示した中期経営計画においては、企業理念 (PURPOSE)や経営戦略における重要テーマのほか、リスク・収益機会を踏まえた | |||
| 05/25 | 14:00 | 4206 | アイカ工業 |
| 2023年3月期決算説明会資料(新中期経営計画説明含む) その他のIR | |||
| 推移 [ 億円 ] 300 中国インドタイインドネシアベトナムその他 210 188 171 139 21/3 期 22/3 期 23/3 期 24/3 期 27/3 期 今期計画 中期経営計画・10 年ビジョン 最終年度計画CAica Kogyo Co., Ltd. 36 本資料に掲載されているアイカ工業株式会社の現在の計画、見通し、戦略、確信等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、リスク や不確実な要因を含んでおります。 これらの情報は、現在入手可能な情報からアイカ工業株式会社の経営者の判断に基づいて作成されております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により | |||
| 05/01 | 17:00 | 4206 | アイカ工業 |
| （訂正）「中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」(2023～2026年度)について」の一部訂正について その他のIR | |||
| 2023 年 5 月 1 日 各 位 会社名アイカ工業株式会社 コード番号 4206 東証プライム・名証プレミア 代表者名代表取締役社長執行役員海老原健治 問合せ先執行役員経営企画部長酒井信禎 (TEL 052-533-3137) ( 訂正 )「 中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」(2023~2026 年度 )について」 の一部訂正について 2023 年 4 月 28 日に開示いたしました「 中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」(2023 ~2026 年度 )について」につきまして、一部誤りがございましたので、下記のとおりお知 | |||
| 04/28 | 15:20 | 4206 | アイカ工業 |
| 中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」(2023～2026年度)について その他のIR | |||
| 2023 年 4 月 28 日 各 位 会社名アイカ工業株式会社 コード番号 4206 東証プライム・名証プレミア 代表者名代表取締役社長執行役員海老原健治 問合せ先執行役員経営企画部長酒井信禎 (TEL 052-533-3137) 中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」(2023~2026 年度 )について 当社は、2026 年度 (2027 年 3 月期 )を最終年度とする 4 ヵ年の新中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 策定の趣旨 当社グループは、創立 90 | |||
| 04/28 | 15:20 | 4206 | アイカ工業 |
| 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 2023 年 3 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2023 年 4 月 28 日 上場会社名アイカ工業株式会社上場取引所東名 コード番号 4206 URL https://www.aica.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長執行役員 ( 氏名 ) 海老原健治 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 財務統括部長 ( 氏名 ) 森要輔 TEL 052-533-3135 定時株主総会開催予定日 2023 年 6 月 23 日配当支払開始予定日 2023 年 6 月 26 日 有価証券報告書提出予定日 2023 年 6 月 26 日 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け) 1. 2023 年 3 月期の連結業績 (2022 年 4 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 ) ( 百万円未満切捨て) (1) 連結経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2023 年 3 月期 242,055 12.8 20,557 1.0 22,088 1.1 10,059 △23.3 2022 年 3 月期 214,514 22.8 20,348 13.1 21,840 18.5 13,117 21.9 ( 注 ) 包括利益 2023 年 3 月期 17,928 百万円 (△11.7%) 2022 年 3 月期 20,302 百万円 (64.2%) 1 株当たり当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率 円銭円銭 % % % 2023 年 3 月期 157.27 157.21 6.9 9.0 8.5 2022 年 3 月期 200.90 200.82 9.4 9.8 9.5 ( 参考 ) 持分法投資損益 2023 年 3 月期 102 百万円 2022 年 3 月期 152 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 3 月期 250,049 158,074 58.1 2,270.08 2022 年 3 月期 240,388 162,734 60.4 2,223.98 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3 月期 145,201 百万円 2022 年 3 月期 145,221 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円百万円百万円百万円 2023 年 3 月期 19,852 △9,061 △9,355 47,943 2022 年 3 月期 11,685 △8,342 △1,114 44,997 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 配当金総額 ( 合計 ) 配当性向 ( 連結 ) 純資産 配当率 ( 連結 ) 円銭円銭円銭円銭円銭百万円 % % 2022 年 3 月期 ― 50.00 ― 58.00 108.00 7,057 53.8 5.0 2023 年 3 月期 ― 50.00 ― 59.00 109.00 6,977 69.3 4.8 2024 年 3 月期 ( 予想 ) ― 51.00 ― 59.00 110.00 53.3 3. 2024 年 3 月期の連結業績予想 (2023 年 4 月 1 日 ~2024 年 3 月 31 日 ) 売上高営業利益経常利益 (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 親会社株主に帰属する 当期純利益 1 株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 第 2 四半期 ( 累計 ) 119,000 1.1 10,000 6.0 10,300 0.1 6,200 △3.7 96.93 通期 250,000 3.3 21,500 4.6 22,500 1.9 13,200 31.2 206.37※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動 ( 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動 ) : 無 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 ( 注 ) 詳細は、添付資料 P.15 「3. 連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 会計方針の変更 ) 」をご覧ください。 (3) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2023 年 3 月期 67,590,664 株 2022 年 3 月期 67,590,664 株 2 期末自己株式数 2023 年 3 月期 3,627,311 株 2022 年 3 月期 2,292,410 株 3 期中平均株式数 2023 年 3 月期 63,962,043 株 2022 年 3 月期 65,297,087 株 ( 注 ) 期末自己株式数には、株式給付信託 (J-ESOP)が保有する当社株式 (2023 年 3 月期 47,500 株、2022 年 3 月期 47,600 株 )が含まれております。ま た、株式給付信託 (J-ESOP)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2023 年 3 月期 47,592 株、2 022 年 3 月期 43,633 株 )。 ( 参考 ) 個別業績の概要 2023 年 3 月期の個別業績 (2022 年 4 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 ) (1) 個別経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2023 年 3 月期 117,939 8.9 15,402 10.9 18,203 7.8 10,490 △12.2 2022 年 3 月期 108,258 9.8 13,887 14.8 16,886 15.6 11,949 15.1 1 株当たり当期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 2023 年 3 月期 164.01 163.96 2022 年 3 月期 183.00 182.94 (2) 個別財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 円銭 百万円百万円 % 円銭 2023 年 3 月期 173,775 125,009 71.9 1,954.01 2022 年 3 月期 159,860 125,226 78.3 1,917.40 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3 月期 124,985 百万円 2022 年 3 月期 125,203 百万円 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その 達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及 び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料 P.4「1. 経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。 ( 決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法 ) 当社は、2023 年 5 月 25 日 ( 木 )に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。 その模様及び説明内容 ( 音声 )については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 (1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2 (2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4 (4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5 3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6 (1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9 (3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 15 ( 会計方針の変更 ) ………………………………………………………………………………………………… 15 (セグメント情報 ) ………………………………………………………………………………………………… 15 (1 株当たり情報 ) ………………………………………………………………………………………………… 17 ( 重要な後発事象 ) ………………………………………………………………………………………………… 17 ※ 当社は、以下のとおり決算説明会を開催する予定です。 ・2023 年 5 月 25 日 ( 木 )・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会 - 1 -1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症に 伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気停滞から持ち直しの動きが続きました。アジア・オセア ニア地域の経済につきましては、中国ではゼロコロナ政策による景気の停滞は見られましたが、その他の地域 では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、原材料価格 の高騰などにより、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅は増加しましたが、持家が減少し、前年を下回 りました。非住宅関連においては、店舗、工場、医療福祉施設などの着工面積が増加し、前年を上回りまし た。 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画 「Change & Grow 2400」の方針に基づき、非 建設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤 の強化などを推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 242,055 百万円 ( 前年同期比 12.8% 増 )、営業利益 20,557 百万円 ( 同 1.0% 増 )、経常利益 22,088 百万円 ( 同 1.1% 増 )、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては建装 建材セグメントに属するグループ会社の固定資産などに関連する減損損失を計上したことにより10,059 百万円 ( 同 23.3% 減 )となりました。 アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。 ( 化成品セグメント) 接着剤系商品は、国内においては、施工用接着剤、木工・家具向け汎用接着剤、産業用フェノール樹脂など において販売価格の改定が進み、売上が前年を上回りました。海外においては、販売価格の改定やマレーシ ア、インドネシア、ニュージーランドの伸長などにより、売上を伸ばすことが出来ました。 建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材 「ジョリパット」が好調に推移したことから、売上を伸ばすことが できました。 非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、自動車用のUV 樹脂などが好調で、売上を伸ばすことができました。海外においては、スポーツシューズ用のウレタン樹脂が 低調でしたが、パッケージ用途のUV 樹脂などが好調で、売上が前年を上回りました。 このような結果、売上高は141,312 百万円 ( 前年同期比 15.5% 増 )、営業利益 ( 配賦不能営業費用控除前 )は 7,494 百万円 ( 前年同期比 1.6% 増 )となりました。 ( 建装建材セグメント) メラミン化粧板は、国内においては、医療福祉施設などの非住宅市場での需要が回復し、売上が前年を上回 りました。海外においては、中国市場で景気停滞の影響はありましたが、インドや東南アジア各国で売上が伸 長し、海外全体では売上を伸ばすことができました。 ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」などが好調 で、売上が前年を上回りました。 メラミン不燃化粧板 「セラール」は、キッチンパネル用途が好調であったことに加え、店舗やオフィス、医 療福祉施設などの非住宅需要を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板 「セラールウイルテクト Plus」や高意匠メラミン不燃化粧板 「セラールセレント」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。 不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板 「ルナライト」が非住宅市場での需要を獲得しました が、多機能建材 「モイス」が低調に推移し、売上が前年を下回りました。 カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石 「フィオレスト ーン」や汎用的なポストフォームカウンターが好調で、売上を伸ばすことができました。 建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台 「スマートサニタリー」や非住宅向けのトイレブースが好調 で、売上が前年を上回りました。 このような結果、売上高は100,743 百万円 ( 前年同期比 9.3% 増 )、営業利益 ( 配賦不能営業費用控除前 )は 16,740 百万円 ( 前年同期比 2.2% 増 )となりました。 - 2 -アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 ( 百万円 ) 構成比売上高 ( 百万円 ) 構成比 化成品 122,323 57.0% 141,312 58.4% 建装建材 92,191 43.0% 100,743 41.6% 合計 214,514 100.0% 242,055 100.0% (2) 当期の財政状態の概況 ( 資産 ) 当連結会計年度末における流動資産は159,279 百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,572 百万円増加いた しました。これは主に現金及び預金が3,814 百万円、棚卸資産が2,871 百万円増加したことによるものでありま す。固定資産は90,769 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,087 百万円増加いたしました。これは主に有形 固定資産が3,781 百万円増加したことに対し、無形固定資産が1,708 百万円減少したことによるものでありま す。 この結果、総資産は、250,049 百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,660 百万円増加いたしました。 ( 負債 ) 当連結会計年度末における流動負債は59,669 百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,658 百万円減少いたし ました。これは主に短期借入金が7,163 百万円減少したことによるものであります。固定負債は32,305 百万円と なり、前連結会計年度末に比べ20,978 百万円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が 18,072 百万円、長期借入金が2,048 百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、91,974 百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,320 百万円増加いたしました。 ( 純資産 ) 当連結会計年度末における純資産合計は158,074 百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,660 百万円減少い たしました。これは主に利益剰余金が3,068 百万円 ( 親会社株主に帰属する当期純利益が10,059 百万円及び剰余 金の配当が6,990 百万円 )、自己株式が3,991 百万円、為替換算調整勘定が5,608 百万円増加したことに対し、資 本剰余金が4,753 百万円、非支配株主持分が4,640 百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は58.1%( 前連結会計年度末は60.4%)となりました。 - 3 -(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物 ( 以下 「 資金 」という。)は、前連結会計年度に比べ、2,946 百 万円増加し、47,943 百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 ( 営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるネットキャッシュ・フローは、19,852 百万円の資金増加 ( 前連結会計年度は11,685 百万円の 資金増加 )となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18,556 百万円 ( 同 21,616 百万円 )、減価償 却費が7,149 百万円 ( 同 6,487 百万円 )となったこと、減損損失が3,531 百万円等の増加要因があったことに対 し、仕入債務の3,135 百万円の減少 ( 同 7,193 百万円の増加 )、法人税等の支払額 6,949 百万円 ( 同 7,160 百万 円 ) 等の減少要因があったことによるものであります。 ( 投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるネットキャッシュ・フローは、9,061 百万円の資金減少 ( 同 8,342 百万円の資金減少 )となり ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 7,646 百万円 ( 同 6,695 百万円 )、無形固定資産の取得に よる支出 938 百万円 ( 同 738 百万円 ) 等の減少要因があったことによるものであります。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるネットキャッシュ・フローは、9,355 百万円の資金減少 ( 同 1,114 百万円の資金減少 )となり ました。これは主に、短期借入金 7,659 百万円の減少 ( 同 7,536 百万円の増加 )、配当金の支払 6,980 百万円 ( 同 7,056 百万円 )、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 10,138 百万円 ( 同 1,099 百万円 ) 等 の減少要因があったことに対し、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 18,090 百万円等の増加要因が あったことによるものであります。 (4) 今後の見通し 国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制のさらなる緩和により経済活動が活性化し、引き続き景 気が持ち直していくことが期待されます。ただし、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動 等による経済への影響には注視が必要です。国内建設需要につきましては、住宅着工は前年と同水準で推移 し、非住宅建設市場は引き続き堅調に推移する見通しですが、住宅取得マインドの低下や国内外の金利政策の 変化による影響が懸念されます。 アジア・オセアニア地域の経済は、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できますが、欧米の景気失 速による影響、中国の不動産市場の回復動向などに留意してまいります。 このような環境の中、翌連結会計年度 (2024 年 3 月期 )の連結業績見通しにつきましては、売上高 250,000 百 万円 ( 前年同期比 3.3% 増 )、営業利益 21,500 百万円 ( 同 4.6% 増 )、経常利益 22,500 百万円 ( 同 1.9% 増 )、親 会社株主に帰属する当期純利益 13,200 百万円 ( 同 31.2% 増 )を予想しています。 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の 業績は、今後様 々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 - 4 -第 2 四半期 連結累計期間 売上高増減率営業利益増減率経常利益増減率 親会社株主 に帰属する 当期純利益 アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 ・翌連結会計年度の業績見通しを次のとおり予想しております。 ( 単位 : 百万円 ) 増減率 119,000 1.1% 10,000 6.0% 10,300 0.1% 6,200 △3.7% 通期 250,000 3.3% 21,500 4.6% 22,500 1.9% 13,200 31.2% ・事業別の売上高の見通しは以下のとおりです。 ( 単位 : 百万円 ) 第 2 四半期連結累計期間通期 売上高構成比増減率売上高構成比増減率 化成品 72,000 60.5% 0.5% 145,000 58.0% 2.6% 建装建材 47,000 39.5% 2.1% 105,000 42.0% 4.2% 合計 119,000 100.0% 1.1% 250,000 100.0% 3.3% 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務 諸表を作成する方針であります。 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の適用動向及び国内外の諸情勢を考慮の上検討を進め ていく方針であります。 - 5 -3. 連結財務諸表及び主な注記 (1) 連結貸借対照表 前連結会計年度 (2022 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当連結会計年度 (2023 年 3 月 31 日 ) アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 資産の部 流動資産 現金及び預金 47,178 50,993 受取手形 19,365 21,419 売掛金 50,107 48,250 商品及び製品 13,689 15,867 仕掛品 1,397 1,575 原材料及び貯蔵品 13,463 13,979 その他 7,262 8,129 貸倒引当金 △757 △934 流動資産合計 151,706 159,279 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 43,842 45,710 減価償却累計額及び減損損失累計額 △28,782 △30,705 建物及び構築物 ( 純額 ) 15,059 15,004 機械装置及び運搬具 65,735 69,925 減価償却累計額及び減損損失累計額 △52,820 △57,300 機械装置及び運搬具 ( 純額 ) 12,915 12,625 工具、器具及び備品 13,694 14,263 減価償却累計額及び減損損失累計額 △11,133 △12,135 工具、器具及び備品 ( 純額 ) 2,561 2,127 土地 16,829 17,032 リース資産 6,700 7,394 減価償却累計額 △736 △854 リース資産 ( 純額 ) 5,963 6,540 建設仮勘定 3,761 7,541 有形固定資産合計 57,090 60,872 無形固定資産 のれん 4,799 3,617 その他 9,441 8,915 無形固定資産合計 14,241 12,532 投資その他の資産 投資有価証券 14,807 14,927 繰延税金資産 494 589 退職給付に係る資産 754 561 その他 1,295 1,287 貸倒引当金 △1 △1 投資その他の資産合計 17,350 17,365 固定資産合計 88,682 90,769 資産合計 240,388 250,049 - 6 -アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 前連結会計年度 (2022 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当連結会計年度 (2023 年 3 月 31 日 ) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 31,451 28,824 電子記録債務 5,284 6,126 短期借入金 14,462 7,299 未払法人税等 3,306 4,058 未払消費税等 538 687 賞与引当金 2,035 2,147 有償支給取引に係る負債 2,056 2,165 その他 7,191 8,359 流動負債合計 66,327 59,669 固定負債 転換社債型新株予約権付社債 - 18,072 長期借入金 2,173 4,222 繰延税金負債 5,034 5,431 退職給付に係る負債 1,585 1,577 その他 2,533 3,002 固定負債合計 11,326 32,305 負債合計 77,654 91,974 純資産の部 株主資本 資本金 9,891 9,891 資本剰余金 13,294 8,541 利益剰余金 116,626 119,695 自己株式 △2,150 △6,141 株主資本合計 137,663 131,986 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 3,979 4,270 繰延ヘッジ損益 11 △12 為替換算調整勘定 3,353 8,962 退職給付に係る調整累計額 214 △5 その他の包括利益累計額合計 7,558 13,215 新株予約権 23 23 非支配株主持分 17,489 12,848 純資産合計 162,734 158,074 負債純資産合計 240,388 250,049 - 7 -(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ( 連結損益計算書 ) 前連結会計年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 売上高 214,514 242,055 売上原価 160,429 185,257 売上総利益 54,084 56,798 販売費及び一般管理費 荷造運搬費 9,243 9,257 広告宣伝費 1,620 1,842 給料及び賞与 9,385 9,885 賞与引当金繰入額 1,040 976 退職給付費用 355 237 福利厚生費 1,966 2,103 減価償却費 2,052 2,446 賃借料 755 858 その他 7,318 8,633 販売費及び一般管理費合計 33,736 36,241 営業利益 20,348 20,557 営業外収益 受取利息 175 240 受取配当金 382 720 投資有価証券売却益 517 349 その他 1,099 1,113 営業外収益合計 2,175 2,423 営業外費用 支払利息 185 275 固定資産処分損 63 119 その他 433 498 営業外費用合計 682 892 経常利益 21,840 22,088 特別損失 事業再構築費用 224 - 減損損失 - 3,531 特別損失合計 224 3,531 税金等調整前当期純利益 21,616 18,556 法人税、住民税及び事業税 6,906 7,662 法人税等調整額 319 △32 法人税等合計 7,226 7,630 当期純利益 14,389 10,926 非支配株主に帰属する当期純利益 1,271 867 親会社株主に帰属する当期純利益 13,117 10,059 - 8 -( 連結包括利益計算書 ) 前連結会計年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 当期純利益 14,389 10,926 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △615 291 繰延ヘッジ損益 11 △23 為替換算調整勘定 6,275 6,935 退職給付に係る調整額 240 △219 持分法適用会社に対する持分相当額 1 18 その他の包括利益合計 5,912 7,002 包括利益 20,302 17,928 ( 内訳 ) 親会社株主に係る包括利益 17,638 15,715 非支配株主に係る包括利益 2,663 2,212 - 9 -アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 (3) 連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) 株主資本 ( 単位 : 百万円 ) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 当期首残高 9,891 13,280 110,563 △2,011 131,724 当期変動額 剰余金の配当 △7,054 △7,054 親会社株主に帰属する当期 純利益 13,117 13,117 自己株式の取得 △2 △2 自己株式の処分 9 3 12 新株予約権の行使 1 2 3 株式給付信託に対する自己 株式の処分 株式給付信託による自己株 式の取得 株式信託による自己株式の 処分 非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期 変動額 ( 純額 ) 141 41 183 △137 当期変動額合計 - 13 6,063 △138 5,938 当期末残高 9,891 13,294 116,626 △2,150 137,663 △183 △183 - △137 - その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 その他の包括利益累計額 為替換算調 整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利 益累計額合計 当期首残高 4,594 △0 △1,512 △26 3,055 当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期 純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 新株予約権の行使 株式給付信託に対する自己 株式の処分 株式給付信託による自己株 式の取得 株式信託による自己株式の 処分 非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期 変動額 ( 純額 ) △615 11 4,866 240 4,502 当期変動額合計 △615 11 4,866 240 4,502 当期末残高 3,979 11 3,353 214 7,558 - - - - - - - - - - 10 -アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 新株予約権非支配株主持分純資産合計 当期首残高 27 15,697 150,505 当期変動額 剰余金の配当 △7,054 親会社株主に帰属する当期 純利益 自己株式の取得 13,117 自己株式の処分 12 新株予約権の行使 △3 0 株式給付信託に対する自己 株式の処分 株式給付信託による自己株 式の取得 株式信託による自己株式の 処分 非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期 変動額 ( 純額 ) △2 183 △183 - △137 1,791 6,294 当期変動額合計 △3 1,791 12,229 当期末残高 23 17,489 162,734 - 11 -アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 当連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 株主資本 ( 単位 : 百万円 ) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 当期首残高 9,891 13,294 116,626 △2,150 137,663 当期変動額 剰余金の配当 △6,990 △6,990 親会社株主に帰属する当期 純利益 10,059 10,059 自己株式の取得 △4,001 △4,001 自己株式の処分 5 9 14 新株予約権の行使 株式給付信託に対する自己 株式の処分 株式給付信託による自己株 式の取得 株式信託による自己株式の 処分 非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期 変動額 ( 純額 ) - - - 0 0 △4,759 △4,759 当期変動額合計 - △4,753 3,068 △3,991 △5,676 当期末残高 9,891 8,541 119,695 △6,141 131,986 - その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 その他の包括利益累計額 為替換算調 整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利 益累計額合計 当期首残高 3,979 11 3,353 214 7,558 当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期 純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 新株予約権の行使 株式給付信託に対する自己 株式の処分 株式給付信託による自己株 式の取得 株式信託による自己株式の 処分 非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期 変動額 ( 純額 ) 291 △23 5,608 △219 5,656 当期変動額合計 291 △23 5,608 △219 5,656 当期末残高 4,270 △12 8,962 △5 13,215 - - - - - - - - - - 12 -アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 新株予約権非支配株主持分純資産合計 当期首残高 23 17,489 162,734 当期変動額 剰余金の配当 △6,990 親会社株主に帰属する当期 純利益 10,059 自己株式の取得 △4,001 自己株式の処分 14 新株予約権の行使 株式給付信託に対する自己 株式の処分 株式給付信託による自己株 式の取得 株式信託による自己株式の 処分 非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期 変動額 ( 純額 ) - - - 0 △4,759 △4,640 1,016 当期変動額合計 - △4,640 △4,660 当期末残高 23 12,848 158,074 - 13 -(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 前連結会計年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 当連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 21,616 18,556 減価償却費 6,487 7,149 貸倒引当金の増減額 (△は減少 ) 65 137 賞与引当金の増減額 (△は減少 ) △97 63 退職給付に係る負債の増減額 (△は減少 ) △21 △158 受取利息及び受取配当金 △537 △961 支払利息 185 275 減損損失 - 3,531 売上債権の増減額 (△は増加 ) △9,391 1,548 棚卸資産の増減額 (△は増加 ) △6,827 △1,484 その他の流動資産の増減額 (△は増加 ) △322 △39 仕入債務の増減額 (△は減少 ) 7,193 △3,135 その他の流動負債の増減額 (△は減少 ) △145 171 その他 263 562 小計 18,469 26,218 利息及び配当金の受取額 562 850 利息の支払額 △186 △267 法人税等の支払額 △7,160 △6,949 営業活動によるキャッシュ・フロー 11,685 19,852 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 △1,080 △667 定期預金の払戻による収入 158 51 有形固定資産の取得による支出 △6,695 △7,646 無形固定資産の取得による支出 △738 △938 有価証券の売却による収入 1,000 - 投資有価証券の取得による支出 △611 △11 投資有価証券の売却による収入 1,424 536 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 △2,945 △101 その他 1,147 △283 投資活動によるキャッシュ・フロー △8,342 △9,061 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額 (△は減少 ) 7,536 △7,659 長期借入金の返済による支出 △524 △454 長期借入れによる収入 1,123 3,022 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 18,090 配当金の支払額 △7,056 △6,980 非支配株主への配当金の支払額 △890 △804 リース債務の返済による支出 △261 △429 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に よる支出 △1,099 △10,138 自己株式の取得による支出 △2 △4,001 その他 61 0 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,114 △9,355 現金及び現金同等物に係る換算差額 1,583 1,510 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 3,812 2,946 現金及び現金同等物の期首残高 41,185 44,997 現金及び現金同等物の期末残高 44,997 47,943 - 14 -アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の変更 ) ( 時価の算定に関する会計基準等の適用 ) 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価算 定会計基準適用指針 」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって 適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 (セグメント情報 ) 1 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締 役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので あります。 当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「 化成品 」 及び「 建装建材 」の2つのセグメ ントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま す。 報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。 化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他 建装建材メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、 カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっております。 - 15 -3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 売上高 報告セグメント 化成品建装建材計 調整額 ( 注 )1 ( 注 )3 ( 単位 : 百万円 ) 連結財務諸 表計上額 ( 注 )2 外部顧客への売上高 122,323 92,191 214,514 - 214,514 セグメント間の内部売上 高又は振替高 2,419 - 2,419 △2,419 - 計 124,742 92,191 216,933 △2,419 214,514 セグメント利益 7,376 16,379 23,755 △3,407 20,348 セグメント資産 112,180 103,539 215,720 24,668 240,388 その他の項目 前連結会計年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 ) アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 減価償却費 3,383 2,566 5,950 461 6,411 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 5,053 1,828 6,882 471 7,353 当連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 報告セグメント 化成品建装建材計 調整額 ( 注 )1 ( 注 )3 ( 単位 : 百万円 ) 連結財務諸 表計上額 ( 注 )2 売上高 外部顧客への売上高 141,312 100,743 242,055 - 242,055 セグメント間の内部売上 高又は振替高 3,412 - 3,412 △3,412 - 計 144,725 100,743 245,468 △3,412 242,055 セグメント利益 7,494 16,740 24,235 △3,678 20,557 セグメント資産 116,998 104,916 221,914 28,134 250,049 その他の項目 減価償却費 3,452 2,820 6,272 521 6,794 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 7,046 2,031 9,077 249 9,327 ( 注 )1 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額 △3,407 百万円及び△3,678 百万円に は、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用 △3,408 百万円及び△3,676 百万円が含まれておりま す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門 ( 人事、総務、経理部門等 )に係る費用 であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額 24,668 百万円及び28,134 百万円に は、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産 24,668 百万円及び28,134 百万円が含まれており ます。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門 ( 人事、総務、経理部門等 )に係る資産であります。 - 16 -(1 株当たり情報 ) 前連結会計年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) 1 株当たり純資産額 2,223 円 98 銭 2,270 円 08 銭 1 株当たり当期純利益 200 円 90 銭 157 円 27 銭 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 200 円 82 銭 157 円 21 銭 ( 注 )1.1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり 1 株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 ( 百万円 ) であります。 前連結会計年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) 13,117 10,059 普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当 期純利益 ( 百万円 ) アイカ工業 ㈱ (4206) 2023 年 3 月期決算短信 13,117 10,059 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 65,297 63,962 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ( 百万円 ) 普通株式増加数 ( 千株 ) 23 22 (うち新株予約権 ( 千株 )) (23) (22) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなか った潜在株式の概要 ( 注 )1. 当社は、前連結会計年度より「 株式給付信託 (J-ESOP)」を導入しており、株主資本において 前連結会計年度 (2022 年 3 月 31 日 ) - - 当連結会計年度 (2023 年 3 月 31 日 ) 純資産の部の合計額 ( 百万円 ) 162,734 158,074 純資産の部の合計額から控除する金額 ( 百万円 ) 17,513 12,872 (うち新株予約権 ( 百万円 )) (23) (23) (うち非支配株主持分 ( 百万円 )) (17,489) (12,848) 普通株式に係る期末の純資産額 ( 百万円 ) 145,221 145,201 1 株当たり純資産額の算定に用いられた期 末の普通株式の数 ( 千株 ) 自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整 後 1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま す。1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株 式の期中平均株式数は、前連結会計年度において47 千株、当連結会計年度において47 千株でありま す。 2.1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - 65,298 63,963 ( 注 )1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数には従持信託が保有する自己株式が、前連結 会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ47 千株含まれております。 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 - 17 - | |||
| 04/28 | 15:20 | 4206 | アイカ工業 |
| 2023年3月期決算短信 補足資料 その他のIR | |||
| CAica Kogyo Co., Ltd. アイカ工業株式会社 2023 年 3 月期 決算短信補足資料 2023 年 4 月 28 日 証券コード:42061. 2023 年 3 月期連結決算の概要 CAica Kogyo Co., Ltd. 2 [ 百万円 ] 2022/3 期 2023/3 期 実績利益率計画実績利益率伸率達成率 売上高 214,514 - 237,000 242,055 - 12.8% 102.1% 営業利益 20,348 9.5% 21,500 20,557 8.5% 1.0% 95.6% 経常利益 21,840 10.2% 22,000 22,088 9.1% 1.1% 100.4% 当期純利益 ※ 13,117 6.1% 13,300 10,059 4.2% ▲23.3% 75.6% ※ 親会社株主に帰属する当期純利益 [ 一株当たり単位 : 円 ] R O E 9.4% - 9% 以上 6.9% - - 76.7% 一株当たり純利益 200.90 - 207.95 157.27 - - 75.6% 一株当たり株主資本 2,223.98 - 2,300.00 2,270.08 - - 98.7% 売上・経常利益 : 過去最高を更新 営業利益 : 増益2. 連結決算の推移 CAica Kogyo Co., Ltd. 3 売上高 240,000 242,055 [ 百万円 ] 40,000 利益 214,514 35,000 200,000 191,363 191,501 30,000 160,000 21,249 21,333 174,628 18,438 21,840 22,088 25,000 20,000 120,000 13,316 12,732 10,759 13,117 10,059 15,000 10,000 80,000 2019/3 期 2020/3 期 2021/3 期 2022/3 期 2023/3 期 5,000 売上高経常利益当期純利益 ※ ※ 親会社株主に帰属する当期純利益3. 2023 年 3 月期セグメント別業績 CAica Kogyo Co., Ltd. 4 [ 百万円 ] 売上高 営業利益 2022/3 期 2023/3 期伸率 2022/3 期 2023/3 期伸率 / 差 ※ 化成品 122,323 141,312 15.5% 7,376 7,494 1.6% 金額 6.0% 5.3% ▲0.7% 利益率 建装建材 92,191 100,743 9.3% 16,379 16,740 2.2% 金額 17.8% 16.6% ▲1.2% 利益率 ( 配賦不能営業費用 ) ▲3,407 ▲3,678 7.9% 金額 合計 214,514 242,055 12.8% 20,348 20,557 1.0% 金額 9.5% 8.5% ▲1.0% 利益率 ※ 各利益率については伸率ではなく差異を表示4. 2024 年 3 月期通期予想 CAica Kogyo Co., Ltd. 5 [ 百万円 ] 2023/3 期 ( 実績 ) 2024/3 期 ( 計画 ) 上期通期上期伸率 / 差 ※2 通期伸率 / 差 ※2 売上高 117,704 242,055 119,000 1.1% 250,000 3.3% 化成品 71,654 141,312 72,000 0.5% 145,000 2.6% 建装建材 46,050 100,743 47,000 2.1% 105,000 4.2% 営業利益 9,437 20,557 10,000 6.0% 21,500 4.6% 利益率 ※2 8.0% 8.5% 8.4% 0.4% 8.6% 0.1% 経常利益 10,294 22,088 10,300 0.1% 22,500 1.9% 利益率 ※2 8.7% 9.1% 8.7% 0.0% 9.0% ▲0.1% 当期純利益 ※1 6,436 10,059 6,200 ▲3.7% 13,200 31.2% 利益率 ※2 5.5% 4.2% 5.2% ▲0.3% 5.3% 1.1% ※1 親会社株主に帰属する当期純利益 ※2 各利益率については伸率ではなく差異を表示5. 新中期経営計画 (2024/3 期 -2027/3 期 ) 項目 前中計 2023/3 期 ( 実績 ) 4 年目 2027/3 期 ( 計画 ) 売上高 2,420 億円 3,000 億円 経常利益 220 億円 300 億円 AS 商品 ※1 売上高 ※2 193 億円 280 億円 海外売上高比率 51.2% 50% 以上 ROE 6.9% 10%を目処 ROIC 8.1% 8%を目処 ※1 AICA Solution 商品の略。様 々な社会課題を解決する商品 ※2 アイカ工業単体の売上高 CAica Kogyo Co., Ltd. 66. 配当について CAica Kogyo Co., Ltd. 7 減配をしない累進配当の継続を基本方針とする [ 円 ] 中間配当期末配当 2023 年 3 月期まで、年間配当は 14 期連続増配 25 期連続減配なし 2024 年 3 月期も増配を計画 46 43 28 30 32 34 36 38 23 25 13 15 17 17 19 19 15 15 15 17 17 19 20 21 92 85 50 47 38 42 103 106 107 108 109 ※ 110 ※ 56 57 58 58 59 ※ 59 ※ ( 予想 ) 47 49 49 50 50 51 ※ ( 予想 ) 09/3 期 11/3 期 13/3 期 15/3 期 17/3 期 19/3 期 21/3 期 23/3 期 24/3 期 ※2023 年 3 月期の配当は、正式には6 月開催予定の株主総会で決定します。 2024/3 期の配当は、現時点の予想値です。【 参考 】 化成品セグメント商品群別売上実績 CAica Kogyo Co., Ltd. 8 [ 億円 ] 2022/3 期 2023/3 期 実績計画実績達成率伸率 接着剤 785.6 933.0 961.8 103.1% 22.4% (うちAAP 社 ※ ) (643.2) (774.4) (794.7) (102.6%) (23.5%) 建設樹脂 92.2 97.2 99.2 102.1% 7.6% 機能材料 217.0 236.9 221.1 93.4% 1.9% その他 128.3 122.9 130.8 106.5% 2.0% 合計 1,223.2 1,390.0 1,413.1 101.7% 15.5% ※AAP 社 :アイカ・アジア・パシフィック社【 参考 】 建装建材セグメント商品群別売上実績 CAica Kogyo Co., Ltd. 9 [ 億円 ] 2022/3 期 2023/3 期 実績計画実績達成率伸率 メラミン化粧板 289.3 314.1 322.0 102.5% 11.3% ボード フィルム等 114.5 120.0 125.0 104.2% 9.2% セラール 209.1 218.8 217.4 99.4% 4.0% 不燃建材 79.0 81.0 78.0 96.3% ▲1.3% カウンター ポストフォーム 建具 インテリア建材 182.1 200.5 213.0 106.3% 16.9% 47.5 45.6 51.8 113.7% 9.0% 合計 921.9 980.0 1,007.4 102.8% 9.3%【 参考 】 セグメント別海外売上高 CAica Kogyo Co., Ltd. 10 [ 億円 ] 2022/3 期 実績 2023/3 期 実績 売上高海外売上比率売上高伸率海外売上比率 化成品 884.6 72.3% 1,050.6 18.8% 74.4% 建装建材 171.6 18.6% 188.8 10.0% 18.7% 合計 1,056.3 49.2% 1,239.5 17.3% 51.2%本資料に掲載されているアイカ工業株式会社の現在の計画、見通し、戦略、確信等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、リスクや不確実 な要因を含んでおります。 これらの情報は、現在入手可能な情報からアイカ工業株式会社の経営者の判断に基づいて作成されております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、業績見通し とは大きく異なる結果となりうるため、業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願い致します。 また、本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。 CAica Kogyo Co., Ltd. 11 | |||
| 04/28 | 15:20 | 4206 | アイカ工業 |
| 剰余金の配当及び2024年3月期配当予想に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 4 月 28 日 会社名アイカ工業株式会社 コード番号 4206 東証プライム・名証プレミア 代表者名代表取締役社長執行役員海老原健治 問合せ先財務統括部長森要輔 (TEL 052-533-3135) 剰余金の配当及び 2024 年 3 月期配当予想に関するお知らせ 当社は、2023 年 4 月 28 日開催の取締役会において、下記のとおり 2023 年 3 月 31 日を基 準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしましたのでお知らせします。なお、本件 は 2023 年 6 月 23 日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。 また、2024 年 3 月期の配当予想についても決定しましたので、あわせてお知らせいたし ます。 記 1.2023 年 3 月期の配当 決定額 直近の配当予想前期実績 (2023 年 2 月 10 日公表 ) (2022 年 3 月期 ) 基準日 2023 年 3 月 31 日同左 2022 年 3 月 31 日 1 株当たり 期末配当金 59 円 00 銭 59 円 00 銭 58 円 00 銭 ( 内普通配当 ) (59 円 00 銭 ) (59 円 00 銭 ) (58 円 00 銭 ) ( 内記念配当 ) - - - 配当金の総額 3,776 百万円 - 3,790 百万円 効力発生日 2023 年 6 月 26 日 - 2022 年 6 月 27 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は平素よりご支援を賜っております株主の皆様に感謝の意を表すため、連結配 当性向 50%を目処とし、年間配当金を 1 株当たり 109 円とすることで進めてまいり ました。 2023 年 3 月期の配当金につきましては、上記方針並びに過去の還元実績を考慮し、 従来公表しておりました通り1 株当たり期末配当金 59 円とさせて頂く予定です。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末年間 当期実績 50 円 00 銭 59 円 00 銭 109 円 00 銭 前期実績 (2022 年 3 月期 ) 50 円 00 銭 58 円 00 銭 108 円 00 銭3.2024 年 3 月期の配当予想 当社は、株主の皆さまへの利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の 連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで株主の皆様へ利益還元 することを利益配分に関する基本方針としております。 新中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」においては、減配をしない累進配当を 継続することを基本方針としており、2024 年 3 月期の年間配当金は1 株あたり 110 円 ( 当期から1 円の増配 )とすることを予定しております。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末年間 2024 年 3 月期予想 ( 内普通配当 ) 51 円 00 銭 (51 円 00 銭 ) 59 円 00 銭 (59 円 00 銭 ) 110 円 00 銭 (110 円 00 銭 ) 2023 年 3 月期実績 ( 内普通配当 ) 50 円 00 銭 (50 円 00 銭 ) 59 円 00 銭 (59 円 00 銭 ) 109 円 00 銭 (109 円 00 銭 ) ( 参考 ) 当社の直近 3 か年の連結配当性向 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 ( 予想 ) 年間配当金 107 円 108 円 109 円 110 円 普通配当 107 円 108 円 109 円 110 円 記念配当 - - - - 連結配当性向 64.9% 53.8% 69.3% 53.3% 以上 | |||
| 04/12 | 15:00 | 6183 | ベルシステム２４ホールディングス |
| 2023年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表 | |||
| 2023 年 2 月期決算短信 〔IFRS〕( 連結 ) 2023 年 4 月 12 日 上場会社名株式会社ベルシステム24ホールディングス上場取引所東 コード番号 6183 URL https://www.bell24.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長執行役員 CEO ( 氏名 ) 野田俊介 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役常務執行役員 ( 氏名 ) 辻豊久 (TEL)03-6843-0024 定時株主総会開催予定日 2023 年 5 月 26 日配当支払開始予定日 2023 年 5 月 29 日 有価証券報告書提出予定日 2023 年 5 月 26 日 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有 ( 百万円未満四捨五入 ) 1.2023 年 2 月期の連結業績 (2022 年 3 月 1 日 ~2023 年 2 月 28 日 ) (1) 連結経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上収益営業利益税引前利益当期利益 親会社の所有者 当期包括利益合 に帰属する当期 計額 利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2023 年 2 月期 156,054 6.5 14,917 12.7 14,157 5.1 9,586 4.9 9,330 4.3 9,888 6.2 2022 年 2 月期 146,479 7.9 13,234 12.2 13,463 19.1 9,138 24.4 8,943 23.3 9,311 29.5 基本的 1 株当たり 当期利益 希薄化後 1 株当たり当期利益 親会社所有者帰属持分 当期利益率 資産合計 税引前利益率 売上収益 営業利益率 円銭円銭 % % % 2023 年 2 月期 126.82 126.00 15.1 8.0 9.6 2022 年 2 月期 121.65 120.77 16.0 7.7 9.0 ( 参考 ) 持分法による投資損益 2023 年 2 月期 △297 百万円 2022 年 2 月期 808 百万円 (2) 連結財政状態 資産合計資本合計 親会社の所有者に親会社所有者 1 株当たり親会社 帰属する持分帰属持分比率所有者帰属持分 百万円百万円百万円 % 円銭 2023 年 2 月期 176,250 64,911 64,224 36.4 873.05 2022 年 2 月期 178,312 59,489 58,986 33.1 801.91 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2023 年 2 月期 18,172 △1,803 △15,583 6,998 2022 年 2 月期 16,278 △2,431 △13,181 6,196 2. 配当の状況 年間配当金 配当金総額 ( 合計 ) 配当性向 ( 連結 ) 親会社所有者 帰属持分配当率 ( 連結 ) 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭百万円 % % 2022 年 2 月期 - 24.00 - 30.00 54.00 3,980 44.4 7.1 2023 年 2 月期 - 30.00 - 30.00 60.00 4,422 47.3 7.2 2024 年 2 月期 ( 予想 ) - 30.00 - 30.00 60.00 50.2 2023 年 2 月期の配当原資には、資本剰余金が含まれています。詳細は、後述の「 資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳 」をご覧くださ い。 3.2024 年 2 月期の連結業績予想 (2023 年 3 月 1 日 ~2024 年 2 月 29 日 ) (% 表示は、対前期増減率 ) 親会社の所有者 基本的 1 株当たり 売上収益営業利益税引前利益当期利益に帰属する当期 当期利益 利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 157,000 0.6 13,800 △7.5 13,400 △5.3 9,100 △5.1 8,800 △5.7 119.63※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動 ( 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動 ) : 無 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 1 IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 (3) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2023 年 2 月期 73,715,734 株 2022 年 2 月期 73,715,734 株 2 期末自己株式数 2023 年 2 月期 154,106 株 2022 年 2 月期 160,522 株 3 期中平均株式数 2023 年 2 月期 73,560,459 株 2022 年 2 月期 73,524,205 株 ( 注 ) 役員報酬 BIP 信託に係る信託口が所有する当社株式 153,868 株を自己株式として処理しております。 ( 参考 ) 個別業績の概要 1.2023 年 2 月期の個別業績 (2022 年 3 月 1 日 ~2023 年 2 月 28 日 ) (1) 個別経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 営業収益営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2023 年 2 月期 16,420 △15.1 2,180 △58.8 2,253 △55.2 174 △94.1 2022 年 2 月期 19,351 △6.6 5,292 △22.2 5,025 △23.9 2,947 233.1 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 円銭 円銭 2023 年 2 月期 2.36 2.34 2022 年 2 月期 40.10 39.81 (2) 個別財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 2 月期 121,141 54,131 44.6 735.32 2022 年 2 月期 126,225 58,366 46.2 792.98 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 2 月期 54,087 百万円 2022 年 2 月期 58,324 百万円 ( 注 ) 個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様 々な要因により大きく異なる可能性 があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料 6ページをご参照ください。※ 資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳 2023 年 2 月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下の通りであります。 基準日第 2 四半期末期末 1 株あたり配当金 30 円 00 銭 30 円 00 銭 配当金総額 2,211 百万円 2,211 百万円 ( 注 ) 純資産減少割合 0.000○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2 (1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2 (2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5 (4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6 3. 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7 (1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 7 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9 (3) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………11 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13 11. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあ り、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが景気を下押 しするリスクになると共に、物価上昇、供給面での制約等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 また、雇用環境においては、コロナ禍から正常な経済活動に戻りつつある中、急激な採用活動の活発化により、人 手不足が顕著になるとともに、人件費の水準は上昇傾向となっております。 そのような環境の下、当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management) 事業は、ア ウトソーシング需要の高まりを受け、堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に加え、 急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもAI( 人工知能 ) 等の導入による自動化や、分散される顧客対 応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求め られております。 当連結会計年度においては、中期経営計画の最終年度として「 社員 3 万人の戦力最大化 」「 音声データ活用によ るDX 推進 」「 信頼と共創のパートナー成長 」の実現に取り組んでまいりました。 音声データ活用によるDX 推進においては、コンタクトセンターの対応ログをクライアント企業の売上増加に活 用する「DXダイレクトセンター」のサービス提供を開始いたしました。本サービスは、電話の応対履歴を音声認 識・テキストマイニング・データ分析等の音声データソリューションを活用し、最適な顧客対応を実現すること で、顧客の購買意欲を高め、クライアント企業のマーケティング活動や売上向上等の事業課題にダイレクトに貢献 しております。また、これまでの経験や勘等に頼った属人的な運用とは異なり、データ分析専任人材を配置し、当 社グループの多種多様な業務運用の知見に照らし合わせて科学的に分析することで、課題特定及び改善アクション プラン、効果計測を具現化する運用プロセス等、音声データの活用を進めることで、課題解決のための重要指標を 導き出し、最適なPDCA( 計画・実行・評価・改善 )サイクルを回しております。その結果、顧客の感情やニー ズを捉えた会話により購買意欲を高め、持続的な成果を実現しております。今後も、クライアント企業の経営課題 を解決し、改善・実践するパートナーとして、コンタクトセンターの一層の高度化を進めてまいります。 また、専門性の高いパートナーと新たな挑戦 ( 事業開発 )に取り組んでおります。具体的には、株式会社レイヤ ーズ・コンサルティング( 以下、「㈱レイヤーズ・コンサルティング」)と人事・経理分野のコンサルティング・ アウトソーシング事業に関する合弁会社、Horizon One 株式会社 ( 以下、「Horizon One㈱」)を設立し当社グルー プの連結子会社といたしました。Horizon One㈱は両社の強みを活かし、人事・経理分野における戦略立案・業務 改革・テクノロジー活用、リスキル・業務運用等、川上から川下までの機能をワンストップでサービス提供するこ とで、不確実性が高まる環境における企業の経営課題解決を実現してまいります。 さらに、海外事業強化の取り組みとして、2023 年 3 月に、当社グループでベトナム国内にてコンタクトセンター 事業を展開する「Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company( 以下、「Bellsystem24-Hoa Sao」)」へ追加出資 を行ったことで、当社グループの出資比率は80%となりました。現在、Bellsystem24-Hoa Saoは、ベトナムの通信 会社大手をはじめとする30 社以上のクライアント企業の業務を担い、ベトナム国内のホーチミン・ハノイ・ダナン 等に12 拠点、従業員約 3,400 名を擁しており、当社グループが2017 年に出資して以降、年平均 20%の売上成長率を 実現しております。追加出資後においては、ベトナム国内向けに、通信・金融・Eコマース等を成長産業と捉え注 力する他、今後の外資系企業の参入加速を見据え、新規顧客の獲得を推進することにしております。また、オフシ ョア事業では、Bellsystem24-Hoa Saoを当社グループのASEANにおける戦略拠点と位置づけ、国内コンタクト センターのDX 支援に加え、ITヘルプデスク、事務系 BPO、人事・経理 BPO 等に強みを持つ当社グループ企 業群とのシナジーを創出することで、海外における事業基盤を拡大してまいります。なお、共同出資する凸版印刷 株式会社 ( 以下、「 凸版印刷 ㈱」)とは両社の強みを活かし、ベトナム国内企業のDX 支援により、高度なコンタ クトセンター運営を行うとともに新たな市場の創出を目指してまいります。今後、当社グループは、ASEANを 海外戦略の重点エリアと位置づけ、既に進出している台湾・タイでの事業拡大を図り、3 年後の2025 年度までに海 外事業における売上 150 億円を目指してまいります。 「 社員 3 万人の戦力最大化 」という点では、在宅コンタクトセンターの積極的な推進を行っております。また、 LGBTQ 等の性的少数者 ( 以下、「LGBTQ」)に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援 する任意団体 work with Prideが策定した企業・団体等職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標 「PRI DE 指標 2022」にて、4 年連続最高位である「ゴールド」を受賞しました。 さらに、女性活躍推進おいては、全社をあげたD&I 体制と、女性リーダーの育成を加速する取り組みなどが評 価され、NPO 法人 J-Winが主催し、内閣府や厚生労働省などが後援する「2023 J-Winダイバーシティ・アワー ド」において、最上位のクラスである「アドバンス部門 」の「 大賞 」を受賞しました。 2当社グループは、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向 け、社内外の環境整備に、これからも取り組んでまいります。 その他、ESG( 環境・社会・ガバナンス)に関する取り組みとして、気候変動が経営や社会に及ぼすインパク トを評価すると共に、カーボン・ニュートラルを柱とした積極的な対応を推進し、2040 年までにカーボン・ニュー トラルを実現することを目的に「 気候変動に対する方針 」を策定いたしました。当該方針に基づき、多様な取り組 みや各年度の目標・実績値を公式ホームページに公表しております。結果として、ESGのグローバル基準を満た す日本企業を対象とした株価指数 「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されると 共に、MSCI ESGレーティングにおいて「BBB」から「A」 評価に格上げとなりました。 今後もESGへの取り組みを当社グループの成長戦略の重要な要素として位置づけ、社会への貢献と、その実践 を通じた当社グループの成長の両方につなげてまいります。 各セグメントの業績は以下の通りであります。 なお、2022 年 3 月 1 日にデジタル人材の再配置や経営資源の最適配分及び効率的なグループ運用体制の構築を 図ることを目的として株式会社ベルシステム24( 以下、「㈱ベルシステム24」)を存続会社とし、株式会社ポッ ケ( 以下、「㈱ポッケ」)を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。 これに伴い、当連結会計年度より、これまで「その他 」に含めていた㈱ポッケのCRM 事業に対するシステム 開発事業を「CRM 事業 」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示し ております。 (CRM 事業 ) 先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業 務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社 ( 以下、「 伊藤忠商事 ㈱」) 及び、凸版印刷 ㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりまし た。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前利益は前年同期比で 増益となりました。 この結果、CRM 事業の売上収益は1,551 億 58 百万円 ( 前年同期比 6.7% 増 )、税引前利益は139 億円 ( 同 2.0% 増 )となりました。 (その他 ) コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は8 億 96 百万円 ( 前年同期比 11.6% 減 ) となりました。また、税引前利益は、前年同期比 4 億 20 百万円増加し2 億 57 百万円となりました。これは主に、 前連結会計年度において、㈱ポッケに帰属するのれんについて4 億 96 百万円の減損損失を計上したことによるも のであります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,560 億 54 百万円 ( 前年同期比 6.5% 増 )、税引前利益は141 億 57 百万円 ( 同 5.1% 増 )、親会社の所有者に帰属する当期利益は93 億 30 百万円 ( 同 4.3% 増 )となりました。 3(2) 当期の財政状態の概況 2022 年 2 月期 ( 百万円 ) 2023 年 2 月期 ( 百万円 ) 増減額 ( 百万円 ) 資産合計 178,312 176,250 △2,062 負債合計 118,823 111,339 △7,484 親会社所有者帰属持分比率 (%) 33.1 36.4 - 流動資産は、主に現金及び現金同等物が8 億 2 百万円、その他の短期金融資産が6 億 55 百万円及びその他の流動 資産が3 億 56 百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より18 億 64 百万円増加し、306 億 73 百万円となりま した。 非流動資産は、主にその他の非流動資産が2 億 42 百万円及び繰延税金資産が1 億 79 百万円増加しましたが、有形 固定資産が30 億 60 百万円、持分法で処理されている投資が4 億 60 百万円、その他の長期金融資産が4 億 31 百万円及 び無形資産が3 億 96 百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より39 億 26 百万円減少し、1,455 億 77 百万円 となりました。 これらにより、資産合計は前連結会計年度末より20 億 62 百万円減少し、1,762 億 50 百万円となりました。 流動負債は、主に営業債務が9 億 43 百万円及び未払法人所得税が5 億 53 百万円増加しましたが、借入金が208 億 81 百万円、その他の短期金融負債が7 億 20 百万円、未払従業員給付が5 億 32 百万円及びその他の流動負債が5 億 28 百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より211 億 65 百万円減少し、462 億 38 百万円となりました。 非流動負債は、その他の長期金融負債が29 億 45 百万円減少しましたが、長期借入金が162 億 50 百万円及び引当金 が3 億 9 百万円増加したため、前連結会計年度末より136 億 81 百万円増加し、651 億 1 百万円となりました。 これらにより、負債合計は前連結会計年度末より74 億 84 百万円減少し、1,113 億 39 百万円となりました。 資本は、主に資本剰余金が22 億 10 百万円減少しましたが、利益剰余金が70 億 54 百万円及びその他の資本の構成要 素が3 億 82 百万円増加したため、前連結会計年度末より54 億 22 百万円増加し、649 億 11 百万円となりました。 4(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 2022 年 2 月期 ( 百万円 ) 2023 年 2 月期 ( 百万円 ) 増減額 ( 百万円 ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 16,278 18,172 1,894 投資活動によるキャッシュ・フロー △2,431 △1,803 628 財務活動によるキャッシュ・フロー △13,181 △15,583 △2,402 現金及び現金同等物の期末残高 6,196 6,998 802 当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8 億 2 百万円増加し、69 億 98 百 万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りでありま す。 ( 営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、181 億 72 百万円となりました( 前年同期は162 億 78 百万円の収入 )。これは主に、 税引前利益が141 億 57 百万円、減価償却費及び償却費が84 億 50 百万円、営業債務の増加が7 億 21 百万円、金融費用 が5 億 57 百万円、利息及び配当金の受取額が3 億 99 百万円、法人所得税の支払額が44 億 19 百万円、利息の支払額が 4 億 75 百万円及び未払消費税の減少が4 億 48 百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。 ( 投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、18 億 3 百万円となりました( 前年同期は24 億 31 百万円の支出 )。これは主に、 有価証券の売却による収入が14 億 40 百万円、有形固定資産の取得による支出が14 億 8 百万円、エスクロー口座への 振替による支出が7 億 17 百万円、有価証券の取得による支出が5 億 31 百万円及び無形資産の取得による支出が3 億 63 百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、155 億 83 百万円となりました( 前年同期は131 億 81 百万円の支出 )。これは主 に、長期借入れによる収入が240 億円、短期借入金の増加が51 億円、長期借入金の返済による支出が337 億 81 百万 円、リース負債の返済による支出が64 億 21 百万円及び配当金の支払額が45 億 84 百万円それぞれ生じたこと等による ものであります。 ( 参考 )キャッシュ・フロー関連指標の推移 2019 年 2 月期 2020 年 2 月期 2021 年 2 月期 2022 年 2 月期 2023 年 2 月期 親会社所有者帰属持分比率 32.7 29.2 30.7 33.1 36.4 (%) 時価ベースの親会社所有者 77.4 56.3 73.1 55.4 60.4 帰属持分比率 (%) キャッシュ・フロー対有利子負 6.0 5.6 6.3 5.7 4.6 債比率 ( 年 ) インタレスト・カバレッジ・レ 24.5 30.0 27.1 28.6 38.3 シオ( 倍 ) ( 注 ) 親会社所有者帰属持分比率 : 親会社所有者帰属持分 / 総資産 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 : 株式時価総額 / 総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/ 利払い ※1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※2. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式総数 ( 自己株式控除後 )により算出しております。 ※3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使 用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払ってい る全ての負債を対象としております。 5(4) 今後の見通し 当社グループは、主要ビジネスであるCRM 事業を中心として、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠商事 グループや凸版印刷 ㈱といった多様な企業ネットワークを活用した新規クライアントの獲得強化に加え、人件費上 昇に対応するサービス提供価格の適正化に取り組んでまいります。それと同時に、業務の効率化やコストコントロ ールの徹底により収益基盤の拡充を進めてまいります。 また、急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもAI( 人工知能 )の導入による自動化や、分散される 顧客対応データの資産化・活用が求められる等、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企 業の期待水準を上回るビジネス価値を創造してまいります。 従業員に対しては、在宅コンタクトセンターの積極的な推進を図るとともに、多様なキャリアパスと学習の仕組 みを拡充し、自律的なキャリア形成の支援や、女性活躍を始めとするダイバーシティへの取り組み、障がい者の積 極的な雇用等、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、社 内外の環境整備に、これからも取り組んでまいります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社グループは、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続 的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には 親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向 50%を目標として、中間配当と期末配当の年 2 回の 剰余金の配当を行うことを基本方針としております。2024 年 2 月期の配当は、中間配当の30 円に加え、期末に予定 している30 円で通期 60 円とする予定であります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させるとともに、国際的な市場における 資金調達手段の多様化等を目指し、2014 年 2 月期より国際会計基準 (IFRS)を適用しております。 63. 連結財務諸表及び主な注記 (1) 連結財政状態計算書 ( 単位 : 百万円 ) 前連結会計年度 当連結会計年度 2022 年 2 月 28 日 2023 年 2 月 28 日 資産 流動資産 現金及び現金同等物 6,196 6,998 営業債権 21,181 21,232 その他の短期金融資産 289 944 その他の流動資産 1,143 1,499 流動資産合計 28,809 30,673 非流動資産 有形固定資産 40,067 37,007 のれん 94,900 94,900 無形資産 2,064 1,668 持分法で会計処理されている投資 2,641 2,181 繰延税金資産 2,806 2,985 その他の長期金融資産 6,940 6,509 その他の非流動資産 85 327 非流動資産合計 149,503 145,577 資産合計 178,312 176,250 7( 単位 : 百万円 ) 前連結会計年度 当連結会計年度 2022 年 2 月 28 日 2023 年 2 月 28 日 負債及び資本 負債 流動負債 営業債務 6,691 7,634 借入金 37,481 16,600 未払法人所得税 2,222 2,775 未払従業員給付 12,005 11,473 その他の短期金融負債 6,095 5,375 その他の流動負債 2,909 2,381 流動負債合計 67,403 46,238 非流動負債 長期借入金 21,971 38,221 引当金 2,211 2,520 長期未払従業員給付 652 715 繰延税金負債 8 ― その他の長期金融負債 26,569 23,624 その他の非流動負債 9 21 非流動負債合計 51,420 65,101 負債合計 118,823 111,339 資本 資本金 27,079 27,079 資本剰余金 3,478 1,268 その他の資本の構成要素 △57 325 利益剰余金 28,783 35,837 自己株式 △297 △285 親会社の所有者に帰属する持分合計 58,986 64,224 非支配持分 503 687 資本合計 59,489 64,911 負債及び資本合計 178,312 176,250 8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書 前連結会計年度 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ( 単位 : 百万円 ) 当連結会計年度 自 2022 年 3 月 1 日 至 2023 年 2 月 28 日 売上収益 146,479 156,054 売上原価 △116,222 △124,092 売上総利益 30,257 31,962 販売費及び一般管理費 △16,571 △17,231 その他の収益 304 262 その他の費用 △756 △76 営業利益 13,234 14,917 持分法による投資損益 808 △297 金融収益 50 94 金融費用 △629 △557 税引前利益 13,463 14,157 法人所得税費用 △4,325 △4,571 当期利益 9,138 9,586 帰属 : 親会社の所有者 8,943 9,330 非支配持分 195 256 当期利益 9,138 9,586 ( 単位 : 円 ) 1 株当たり利益 基本的 1 株当たり当期利益 121.65 126.82 希薄化後 1 株当たり当期利益 120.77 126.00 9連結包括利益計算書 前連結会計年度 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ( 単位 : 百万円 ) 当連結会計年度 自 2022 年 3 月 1 日 至 2023 年 2 月 28 日 当期利益 9,138 9,586 その他の包括利益 純損益に振り替えられない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産で生じた利得 ( 損失 ) 98 182 持分法によるその他の包括利益 ― △24 合計 98 158 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 10 12 持分法によるその他の包括利益 65 132 合計 75 144 その他の包括利益合計 ( 税引後 ) 173 302 当期包括利益 9,311 9,888 帰属 : 親会社の所有者 9,116 9,632 非支配持分 195 256 当期包括利益 9,311 9,888 10(3) 連結持分変動計算書 ( 単位 : 百万円 ) 資本金資本剰余金 その他の資本の 構成要素利益剰余金 2021 年 3 月 1 日現在 27,049 3,448 △235 23,148 当期利益 ― ― ― 8,943 その他の包括利益 ― ― 173 ― 当期包括利益合計 ― ― 173 8,943 株式報酬取引 ― ― 19 ― 新株予約権の行使 30 30 △14 ― 剰余金の配当 ― ― ― △3,308 所有者との取引等合計 30 30 5 △3,308 2022 年 2 月 28 日現在 27,079 3,478 △57 28,783 当期利益 ― ― ― 9,330 その他の包括利益 ― ― 302 ― 当期包括利益合計 ― ― 302 9,330 株式報酬取引 ― ― 11 ― 剰余金の配当 ― △2,207 ― △2,207 その他の資本の構成要素から利益 剰余金への振替 ― ― 69 △69 自己株式の処分 ― △3 ― ― 非支配持分株主との取引 ― ― ― ― 所有者との取引等合計 ― △2,210 80 △2,276 2023 年 2 月 28 日現在 27,079 1,268 325 35,837 自己株式 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計非支配持分資本合計 2021 年 3 月 1 日現在 △297 53,113 397 53,510 当期利益 ― 8,943 195 9,138 その他の包括利益 ― 173 ― 173 当期包括利益合計 ― 9,116 195 9,311 株式報酬取引 ― 19 ― 19 新株予約権の行使 ― 46 ― 46 剰余金の配当 ― △3,308 △89 △3,397 所有者との取引等合計 ― △3,243 △89 △3,332 2022 年 2 月 28 日現在 △297 58,986 503 59,489 当期利益 ― 9,330 256 9,586 その他の包括利益 ― 302 ― 302 当期包括利益合計 ― 9,632 256 9,888 株式報酬取引 ― 11 ― 11 剰余金の配当 ― △4,414 △170 △4,584 その他の資本の構成要素から利益 剰余金への振替 ― ― ― ― 自己株式の処分 12 9 ― 9 非支配持分株主との取引 ― ― 98 98 所有者との取引等合計 12 △4,394 △72 △4,466 2023 年 2 月 28 日現在 △285 64,224 687 64,911 11(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 前連結会計年度 自 2021 年 3 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日 ( 単位 : 百万円 ) 当連結会計年度 自 2022 年 3 月 1 日 至 2023 年 2 月 28 日 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前利益 13,463 14,157 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 有形固定資産の減価償却費 7,291 7,719 無形資産の償却費 951 731 減損損失 496 ― 固定資産の除売却損益 (△は益 ) 208 49 持分法による投資損益 (△は益 ) △808 297 金融収益 △50 △94 金融費用 629 557 営業債権の増減額 (△は増加 ) △1,537 △50 営業債務の増減額 (△は減少 ) 487 721 未払消費税の増減額 (△は減少 ) △970 △448 その他 1,472 △972 小計 21,632 22,667 利息及び配当金の受取額 127 399 利息の支払額 △567 △475 法人所得税の支払額 △4,914 △4,419 営業活動からの正味キャッシュ・フロー 16,278 18,172 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △1,654 △1,408 無形資産の取得による支出 △418 △363 有価証券の取得による支出 △106 △531 有価証券の売却による収入 26 1,440 エスクロー口座への振替による支出 ― △717 敷金及び保証金の差入による支出 △542 △253 敷金及び保証金の回収による収入 257 49 資産除去債務の履行による支出 △139 ― その他 145 △20 投資活動からの正味キャッシュ・フロー △2,431 △1,803 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額 (△は減少 ) △800 5,100 長期借入れによる収入 12,000 24,000 長期借入金の返済による支出 △14,936 △33,781 配当金の支払額 △3,308 △4,414 非支配持分への配当金の支払額 △89 △170 非支配持分からの払込による収入 ― 98 株式の発行による収入 44 ― 自己株式の売却による収入 ― 5 リース負債の返済による支出 △6,092 △6,421 財務活動からの正味キャッシュ・フロー △13,181 △15,583 現金及び現金同等物に係る換算差額 12 16 現金及び現金同等物の正味増減額 (△は減少 ) 678 802 現金及び現金同等物の期首残高 5,518 6,196 現金及び現金同等物の期末残高 6,196 6,998 12(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 重要な会計方針 ) 当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022 年 2 月 28 日に終了した連結会計年度に係 る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 ( 会計上の見積りの変更 ) 該当事項はありません。 (セグメント情報等 ) 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取 締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定さ れております。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM 事業及びその他事業から構成されており、サービ スの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。 当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うCRM 事業で構成されております。 当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されてお ります。そのため、報告セグメントはCRM 事業のみとしております。 セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。 なお、2022 年 3 月 1 日にデジタル人材の再配置や経営資源の最適配分及び効率的なグループ運用体制の構築を図 ることを目的として㈱ベルシステム24を存続会社とし、㈱ポッケを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行い ました。 これに伴い、当連結会計年度より、これまで「その他 」に含めていた㈱ポッケのCRM 事業に対するシステム開 発事業を「CRM 事業 」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示してお ります。 13当社グループの報告セグメント情報は、以下の通りであります。 前連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 百万円 ) CRM 事業その他調整及び消去連結 売上収益 外部収益 145,465 1,014 ― 146,479 セグメント間収益 (※1) ― 318 △318 ― 売上収益合計 (※2) 145,465 1,332 △318 146,479 その他の損益 減価償却費及び償却費 △8,233 △9 ― △8,242 減損損失 ― △496 ― △496 持分法による投資損益 808 ― ― 808 金融収益 50 0 ― 50 金融費用 △629 ― ― △629 報告セグメントの税引前利益 13,626 △163 ― 13,463 その他の開示項目 資本的支出 2,066 23 ― 2,089 (※)1.セグメント間収益は連結時に消去され、「 調整及び消去 」の欄に含まれております。 2. 売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。 当連結会計年度 ( 自 2022 年 3 月 1 日至 2023 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 百万円 ) CRM 事業その他調整及び消去連結 売上収益 外部収益 155,158 896 ― 156,054 セグメント間収益 (※1) ― 318 △318 ― 売上収益合計 (※2) 155,158 1,214 △318 156,054 その他の損益 減価償却費及び償却費 △8,446 △4 ― △8,450 持分法による投資損益 △297 ― ― △297 金融収益 94 0 ― 94 金融費用 △557 ― ― △557 報告セグメントの税引前利益 13,900 257 ― 14,157 その他の開示項目 資本的支出 1,992 ― ― 1,992 (※)1.セグメント間収益は連結時に消去され、「 調整及び消去 」の欄に含まれております。 2. 売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。 14(のれんの減損 ) 1 資金生成単位 当社グループの資金生成単位は、当連結会計年度において以下の3つより構成されており、各資金生成単位に配分 されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。 前連結会計年度 2022 年 2 月 28 日 ( 単位 : 百万円 ) のれん 当連結会計年度 2023 年 2 月 28 日 ㈱ベルシステム24(CRM 事業 )(※) 92,754 93,193 ㈱ベルシステム24(コンテンツ事業 )(※) ― 1,012 ㈱ポッケ(※) 1,451 ― CTCファーストコンタクト㈱ 695 695 合計 94,900 94,900 (※) 当連結会計年度における資金生成単位毎の帳簿価額の増減は、2022 年 3 月 1 日付で㈱ベルシステム24が㈱ポッ ケを吸収合併したことに伴い、グループにおける内部管理方法を変更したためであります。前連結会計年度に おける㈱ポッケの、のれんの帳簿価額については、CRM 事業 (439 百万円 )とコンテンツ事業 (1,012 百万 円 )に再配分し、CRM 事業に配分されたのれんについては、㈱ベルシステム24のCRM 事業と統合しており ます。 当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、原則として各社又は事業を資金生成単位とし、企業結合のシナ ジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれんを配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資 産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし て識別される、資産グループの最小単位となっております。 のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1 度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期 は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、 減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。 前連結会計年度において、その他事業セグメントに属する㈱ポッケにおきまして、直近の業績を踏まえ、将来の事 業計画を見直した結果、経営環境が著しく悪化する見込みであることから減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳 簿価額を下回ったことから、496 百万円の減損損失を計上しております。 当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用 」に含まれております。経営者はその他の各資金生成単位につ いて、減損は生じていないと判断しております。 当連結会計年度において、実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと 判断しております。 152 使用価値の計算に用いられた主要な仮定 各資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定は、以下の通りであります。 ・事業計画 ・割引率 ・継続価値を算定するのに使用した成長率 CRM 事業 (㈱ベルシステム24、CTCファーストコンタクト㈱) のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が 承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しております。事業計 画の対象期間は、原則として5 年を限度としており、使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、CRM 事業にお ける営業収益の予測であり、この仮定は過去の経緯を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘 案し策定しております。CRM 事業のおかれているCRMアウトソーシング市場をはじめとする各事業の市場は、 堅調に拡大しております。 こうした市場環境において、当社グループでは1 過年度に獲得した新規顧客が継続業務のベースに加わること、 2 伊藤忠商事グループや凸版印刷 ㈱の多様な企業ネットワークを活用した新規顧客を獲得することを計画しており ます。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしております。継続価値の算定 には、予測成長率として2.0%を使用しております。 その他事業 (㈱ベルシステム24 コンテンツ事業 ) のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が 承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算しております。事業計 画の対象期間は、原則として5 年を限度としており、使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、主に占いコンテ ンツ及びウェザーコンテンツにおける営業収益の予測であり、これらの仮定は、過去の経緯を反映させ、会員数増 加の広告関連施策の取り組み等を反映しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継 続価値の算定をしております。継続価値の算定には、予測成長率として0%を使用しております。 なお、各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するため に用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状 | |||
| 04/12 | 15:00 | 6183 | ベルシステム２４ホールディングス |
| 中期経営計画2025 その他のIR | |||
| © BELLSYSTEM24, Inc. 中期経営計画 2025目次 前晥中期経営計画の振り返り 中期経営計画 2025 社会的環境の変化と求められるもの 中期経営計画 2025 コンセプト NEW BPO 〜すべての“その声易 ”を、ふかめる、つなげる、ひろげる。〜 3つの重点施策 1. 人旆材 : 総暢力 4 万人旆の最大活躍 2. 型化 :CX 業務の深斵化 3. 共創暄 : 新領域開拓の探求 定量目標 人旆的資本戦晆略 サステナビリティマテリアリティと中期目標 3 5 6 7 8 10 13 19 23 24 25 © BELLSYSTEM24, Inc. 2前晥中期経営計画の振り返 | |||
| 03/01 | 15:00 | 6183 | ベルシステム２４ホールディングス |
| 当社グループの全社的リスクマネジメント体制の整備について その他のIR | |||
| 、2023 年度の全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management:ERM) 体制を整備いたしました。新たなリスクマネジメント体制は、経営戦略 と経営リスクは表裏一体という考えの下に、中期経営計画を起点として、経営戦略の達成 を妨げる重要な経営リスクを抽出・評価した上で、それを適切にコントロールして経営戦 略の達成可能性を高めることにより、企業価値の向上を実現することを目的としていま す。 【 企業価値評価の向上に向けたリスクマネジメントの推進 】 2. 当社グループのリスクマネジメント体制 (CRO、リスクマネジメント委員会 ) 当社グループのリスクマネジメントは、最高 | |||
| 02/14 | 15:21 | 4206 | アイカ工業 |
| 四半期報告書－第123期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| ます。 国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、前年を下回りました。非 住宅関連においては、工場、倉庫、医療福祉施設などの着工面積が増加し、前年を上回りました。 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画 「Change & Grow2400」の方針に基づき、非建 設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強 化などを推進いたしました。 この結果、当第 3 四半期連結累計期間の業績は、売上高 180,818 百万円 ( 前年同期比 18.4% 増 )、営業利益 14,795 百万円 ( 同 | |||
| 02/10 | 17:00 | 4206 | アイカ工業 |
| 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。 国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、前年を下回りました。非 住宅関連においては、工場、倉庫、医療福祉施設などの着工面積が増加し、前年を上回りました。 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画 「Change & Grow2400」の方針に基づき、非建 設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強 化などを推進いたしました。 この結果、当第 3 四半期連結累計期間の業績は、売上高 180,818 百万円 ( 前年同期比 | |||