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「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 64 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：1.78 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
10/01 09:42 5563 新日本電工
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
> 多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに、危機管理本部を設置し、迅速に必要な対応を行う。各組織長は、自組織にお ける事業上のリスクの把握・評価を行い、社内規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。安全衛生、環境・防災、情報管理、 知的財産管理、品質管理、購買管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、本社職能組織が全社横断的観点から規程等を整備し、 各組織に周知・徹底する。 4 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 < 職務の効率性確保体制 > 取締役は、取締役、使用人が共有する全社的な基本方針、数値目標を中期経営計画として定
08/07 17:15 5563 新日本電工
（訂正）「2024年12月期（第125期）第２四半期（中間期）決算説明資料」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
業績見通し 4 中期経営計画の進捗 株主還元の強化について 中央電気工業吸収合併について 研究開発 カーボンニュートラル実現への取り組み 5 APPENDIX 目 INDEX 1 事業概要 次 2 2024 年 12 月期上期連結業績 3 2024 年 12 月期連結業績見通し 4 中期経営計画の進捗 株主還元の強化について 中央電気工業吸収合併について 研究開発 カーボンニュートラル実現への取り組み 5 APPENDIX 1-1. 5つのコア事業 事業概要 当社グループは「 “ 素材 ” と “ 環境 ” で人 々の暮らしを支えより良い未来に向かって挑戦し続ける会社 」を目指してまいります
08/07 15:01 5563 新日本電工
半期報告書－第125期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
益 130 億円以上、ROE10% 以上 」を数値目標に掲げてお ります。これを実現するため、2027 年までの第 9 次中期経営計画を策定し、今後 4 年間で実行 すべき具体的な施策をまとめました。 合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財 務体質を確立します。同時に、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を進め、2030 年ま でにCO2 排出量 45% 以上削減の達成を目指します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電に よるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。 機能材料事業では、今後の電子部品の需要増加に対応して、酸化
08/07 13:00 5563 新日本電工
2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
気工業 ㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属に ついては、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法 で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること 並びに第 9 次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当中間連 結会計期間より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しておりま す。当該会計方針の変更は遡及適用されております。 この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が 26 百万円増加するとともに、原
08/07 13:00 5563 新日本電工
2024年12月期 第２四半期(中間期)決算説明資料 その他のIR
2024 年 12 月期 ( 第 125 期 ) 第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算説明資料 2024 年 8 月 7 日 東証プライム市場 証券コード5563 目 INDEX 1 事業概要 次 2 2024 年 12 月期上期連結業績 3 2024 年 12 月期連結業績見通し 4 中期経営計画の進捗 株主還元の強化について 中央電気工業吸収合併について 研究開発 カーボンニュートラル実現への取り組み 5 APPENDIX 目 INDEX 1 事業概要 次 2 2024 年 12 月期上期連結業績 3 2024 年 12 月期連結業績見通し 4 中期経営計画の進捗 株主還元の強化について
07/02 15:45 5563 新日本電工
統合報告書2024 ESGに関する報告書
メッセージ 通期業績と第 8 次中期経営計画の振り返り 5 7 9 13 [1]サステナビリティ経営 [2]マテリアリティ [3] 気候変動への対策 [4]デジタルトランスフォーメーション [5] 人的資本経営 [6]ステークホルダーとのコミュニケーション 32 33 35 39 41 45 ■ コミュニケーションツール 当社グループは、ステークホルダーの皆さまの関心にお応えすべく、さまざまな情報開示ツールを活用して財務・非財務の両面から企業情 報の提供に努めています。下図の通り、「 統合報告書 」は、これらの開示ツールの中核に位置し、当社グループの中長期的な成長ストーリーを 皆さまにお伝えしています
05/09 15:00 5563 新日本電工
四半期報告書－第125期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
書 【 注記事項 】 ( 会計方針の変更 ) ( 有価金属の売却収入に関する会計方針の変更 ) 当社子会社である中央電気工業 ㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属につ いては、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処 理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに 第 9 次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当第 1 四半期連結 会計期間より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当 該会計方針の変更は遡及適用されており
05/09 13:00 5563 新日本電工
2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の過程で回収する有価金属に ついては、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法 で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること 並びに第 9 次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当第 1 四 半期連結会計期間より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更してお ります。当該会計方針の変更は遡及適用されております。 この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品および製品 が26 百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291 百万
03/28 18:36 5563 新日本電工
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。安全衛生、環境・防災、情報管理、 知的財産管理、品質管理、購買管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、本社職能組織が全社横断的観点から規程等を整備し、 各組織に周知・徹底する。 4 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 < 職務の効率性確保体制 > 取締役は、取締役、使用人が共有する全社的な基本方針、数値目標を中期経営計画として定め、新日本電工グループ全体にその徹底を図ると ともに、各組織ごとの業績目標についての半期ごとの総括・見直しに加え、期中にも経過実績の反復したレビューを行い、機動的な対応を追加す るなど、効率的な業務執行を図る。 予算編成、設備
03/28 15:42 5563 新日本電工
有価証券報告書－第124期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
】 EDINET 提出書類 新日本電工株式会社 (E01256) 有価証券報告書 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま す。 (1) 経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事 業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの 業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。 第 8 次中期経営計画では、2030 年 「ありたい姿 」に向け「 既存
03/28 13:40 5563 新日本電工
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。安全衛生、環境・防災、情報管理、 知的財産管理、品質管理、購買管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、本社職能組織が全社横断的観点から規程等を整備し、 各組織に周知・徹底する。 4 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 < 職務の効率性確保体制 > 取締役は、取締役、使用人が共有する全社的な基本方針、数値目標を中期経営計画として定め、新日本電工グループ全体にその徹底を図ると ともに、各組織ごとの業績目標についての半期ごとの総括・見直しに加え、期中にも経過実績の反復したレビューを行い、機動的な対応を追加す るなど、効率的な業務執行を図る。 予算編成、設備
02/16 18:00 5563 新日本電工
（訂正・数値データ訂正） 「2023 年12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ 決算発表
コスト削減に努めた結果、在庫影響を除いた経常利益はほ ぼ前年同期並となりました。 また、第 8 次中期経営計画において、国内合金鉄事業の構造改革を着実に進めた結果、今後 の業績の安定性が確保されることが見込まれるため、2021 年に続き当連結会計年度においても 繰延税金資産を追加で計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023 年 8 月 7 日公表の業績予想値 (3,000 百万円 )を上回り4,375 百万円となりました。 各事業の売上高及び経常利益は次の通りです。 ( 単位 : 百万円、%) 区分 第 123 期 ( 前連結会計年度 ) (2022.1.1
02/16 18:00 5563 新日本電工
（訂正）「2023年12月期（第124期）決算説明資料」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
営業キャッシュ・フロー:212 億円 借入金 △9 億円 手持現金 17 億円 合計 220 億円 財務キャッシュ・フロー △27 △52 △108 現金及び現金同等物期首残高 98 89 96 現金及び現金同等物期末残高 89 79 79 現金及び現金同等物増減額 △9 △10 △17 利益創造の基盤である 固定資産へ積極的に投資 約 120 億円 配当政策に則った配当 (60 億 ) に加えて自己株式取得 (40 億 ) 約 100 億円 © 2024 Nippon Denko Co., Ltd. 153-1. 第 8 次中期経営計画の振り返り 第 8 次中計 • 国内合金鉄事業の構造改革
02/08 13:00 5563 新日本電工
2023年12月期 通期連結業績と連結業績予想値及び前期実績値との差異に関するお知らせ その他のIR
ました。一方で、2021 年から 2023 年を実行期間とする第 8 次中期経営計画期間において、 主力の国内合金鉄事業の構造改革を着実に進めた結果、今後の業績の安定性が確保されることが見込 まれるため、当連結会計年度において繰延税金資産を追加で計上したことから、親会社株主に帰属す る当期純利益は前回発表予想を上回りました。 以上
02/08 13:00 5563 新日本電工
2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
品市況の下落等により、当連結会計年度 の売上高は、76,406 百万円となりました。利益面においては、マンガン鉱石市況下落に伴う在 庫影響が大きく前年同期比で大幅な減益となり、営業利益は4,741 百万円、経常利益は2,465 百 万円となりました。一方で、電力価格の高騰に加え、合金鉄事業における国際製品市況の下落 に対し電力価格上昇分の価格転嫁やコスト削減に努めた結果、在庫影響を除いた経常利益はほ ぼ前年同期並となりました。 また、第 8 次中期経営計画において、国内合金鉄事業の構造改革を着実に進めた結果、今後 の業績の安定性が確保されることが見込まれるため、2021 年に続き当連結会計年度
02/08 13:00 5563 新日本電工
2023年12月期 決算説明資料 その他のIR
265 現金及び現金同等物増減額 △9 △10 △17 利益創造の基盤である 固定資産へ積極的に投資 約 120 億円 配当政策に則った配当 (60 億 ) に加えて自己株式取得 (40 億 ) 約 100 億円 © 2024 Nippon Denko Co., Ltd. 153-1. 第 8 次中期経営計画の振り返り 第 8 次中計 • 国内合金鉄事業の構造改革による収益安定化、機能材料事業の能力増強、電力価格上昇の販売価格転嫁等が寄与 • 一方、機能材料事業での一部需要減少、環境事業はコロナを起因による焼却灰収集の未達 • 実力ベースの経常利益は、第 8 次中期計画の目標水準並み( 中計期
12/27 18:12 5563 新日本電工
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、自組織における事業上のリスクの把握・評価を行い、社内規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。 安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産管理、品質管理、購買管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、本社職能組織が全 社横断的観点から規程等を整備し、各組織に周知する。 (4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 < 職務の効率性確保体制 > 取締役は、取締役、使用人が共有する全社的な基本方針、数値目標を中期経営計画として定め、新日本電工グループ全体にその徹底を図るとと もに、各組織ごとの業績目標についての半期ごとの総括・見直しに加え、期中
11/29 15:00 5563 新日本電工
中長期経営計画（2024 年～2030 年）に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 11 月 29 日 会社名新日本電工株式会社 代表者名代表取締役社長青木泰 (コード番号 :5563 東証プライム) 問合せ先執行役員総務部長田中徹 (TEL 03-6860-6800) 中長期経営計画 (2024 年 ~2030 年 )に関するお知らせ す。 当社は、2030 年をターゲットとした中長期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま 記 当社は、本中長期経営計画において持続可能な社会実現に向けた環境変化を機会と捉え、現中期経営計画にて 策定した 2030 年 「ありたい姿 」を「あるべき姿 」へ昇華させるべく、「 社会課題の解決 」と「 企
11/07 15:15 5563 新日本電工
四半期報告書－第124期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
えしてまいりました。 当社グループは2021 年 ~2023 年を実行期間とする「 第 8 次中期経営計画 」を策定し、以下を 主要課題と位置付け取組んでおります。 「 既存ビジネスの強化 」では、合金鉄事業の安定化と合金鉄以外の生産能力増強に取組みま した。 合金鉄事業では、徳島工場への生産集約と大手需要家との価格決定方式の変更のふたつの施 策を実行することで、収益の安定化を実現させました。 合金鉄以外では生産能力拡充による事業拡大として、機能材料事業では、需要家からの供給 要請に応え休止していたフェロボロン生産の再開、電子・電池材料では自動車の電動化や自動 運転化、或いは、通信インフラ関連
08/07 18:00 5563 新日本電工
2023年12月期第２四半期 決算説明資料 その他のIR
Nippon Denko Co., Ltd. 143-1. 第 8 次中期経営計画の進捗 1 中長期戦略 ▍ 経常利益 ( 推移 ) 売上高 ( 億円 ) 経常利益 ( 億円 ) 2021 年 実績 660 ■ 合金鉄事業 ■ 合金鉄以外の事業 43 26 実績 69 億円 ROE 13% 26 2022 年 実績 91 26 37 実力 ベース 52 億円 793 780 13 実績 104 億円 ROE 12% 19 実力 ベース 56 億円 2023 年 見通し 29 -4 見通し 25 億円 ROE 4% ( 実力ベース: 在庫影響等を除いた利益 ) 25 32 実力 ベース 57