開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 32 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.49 秒
ページ数： 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/08 | 16:00 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ては、当社 WEBサイトに掲載しております。 < 人的資本、知的財産への投資等 > 当社グループは、技術や資格など能力を向上するための研修や教育などの他、働きやすい環境づくりや従業員エンゲージメントの向上、従業員 の能力を最大化できる制度の構築、人材採用強化のための投資を行っております。また、中期経営計画等で公開している研究開発への投資を進 めるとともに、特許取得に向けた手続き等の知的財産保護に関する投資を継続して行っております。 【 補充原則 4-11 経営陣に対する委任の範囲 】 当社は、法令及び定款に定められた事項に加え、社内規程により取締役会、代表取締役、執行役員、部長等の権限を明確に | |||
| 03/24 | 11:07 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 有価証券報告書－第47期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 経営戦略 当社グループは2024 年 2 月 14 日付で2024 年 12 月度から2026 年 12 月度を対象とする中期経営計画を策定しておりま す。 セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。 1 巻線機事業 a. 事業競争力の強化 巻線機市場の拡大に伴い、より一層の競争激化に打ち勝つため、マーケティングの強化、市場・お客さま・競 合の先を行く競争力ある製品と要素技術の開発力を強化し、受注拡大を目指す。特に市場の拡大していくxEV の駆動モーター・発電機用巻線システムとブラシレスモーター用巻線システムの競争力強化に向けての技術開発 に注力する。 ・技術 :お客さま・市場が求める | |||
| 02/13 | 15:30 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 事業においては、中期経営計画 (FY2024~FY2026)の2 年目として計画達成に 向けた重点施策に沿って、事業競争力の強化と北米・中国を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施し ました。受注活動においては、積極的な営業活動を展開したものの、自動車産業における設備投資の落ち込みに 加え、米国の通商政策等の影響による計画の見直しもあり、厳しい環境が続きました。生産活動においては、前 期からずれ込んでいたxEV 用モーター巻線システムのいくつかの案件や当期に予定していた生産案件を予定ど おり完了させ、消耗品・予備品等も引き続き好調に推移したことに加え、来期に予定していた大型案件の引き渡 | |||
| 11/13 | 15:30 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 計画の遅れや見直しが依然として続く中、不確実性が高い米国の関税政策の動向 や鋼材などの原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 (FY2024~FY2026)の巻線機事業、送風機・住設関連業 の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進め、売上高は12,219 百万円 ( 前年同期比 22.9% 増 )、利 益面につきましては、営業利益は1,883 百万円 ( 前年同期比 141.0% 増 )、経常利益は1,931 百万円 ( 前年同期比 128.1% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は | |||
| 10/03 | 13:00 | ＯＦＩ・０１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 種サ ポートは、対象者グループの社員の利益も十分に考慮した上で提供されると認識しているとのことです。こ のことにより、新規人材の採用や対象者グループの社員を含めた人材基盤の更なる強化が可能となり、対象 者グループの事業基盤がより強固になると考えているとのことです。 (d)M&Aを含むアライアンス推進による事業拡大 対象者は、2028 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画 「Up Stage 2027」( 以下 「 本中期経営計画 」と いいます。)において戦略的協業の強化を事業戦略の一つとして掲げているとのことです。直近でも対象者 は、2024 年 12 月に富士通コワーコ株式会社からの | |||
| 08/26 | 15:53 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| いては、当社 WEBサイトに掲載しております。 < 人的資本、知的財産への投資等 > 当社グループは、技術や資格など能力を向上するための研修や教育などの他、働きやすい環境づくりや従業員エンゲージメントの向上、従業員 の能力を最大化できる制度の構築、人材採用強化のための投資を行っております。また、中期経営計画等で公開している研究開発への投資を進 めるとともに、特許取得に向けた手続き等の知的財産保護に関する投資を継続して行っております。 【 補充原則 4-11 経営陣に対する委任の範囲 】 当社は、法令及び定款に定められた事項に加え、社内規程により取締役会、代表取締役、執行役員、部長等の権限を明確 | |||
| 08/12 | 15:40 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 半期報告書－第47期(2025/01/01－2025/12/31) 半期報告書 | |||
| 全体としては持ち直しの動きが緩やかにな りました。 当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要なお客様である自動車産業において、米国の関税政 策の影響、EV 化進展の遅れなどにより計画の延期や見直しが続き、依然として先行き不透明で厳しい状況が続い ております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 (FY2024~FY2026)の巻線機事業、送風機・住設関連事 業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進め、売上高は10,359 百万円 ( 前年同期比 123.5% 増 )、 利益面につきましては、営業利益は2,044 百万円 ( 前年同期比 337.7% 増 | |||
| 08/12 | 15:30 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 不透明で厳しい状況が続い ております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 (FY2024~FY2026)の巻線機事業、送風機・住設関連事 業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進め、売上高は10,359 百万円 ( 前年同期比 123.5% 増 )、 利益面につきましては、営業利益は2,044 百万円 ( 前年同期比 337.7% 増 )、経常利益は2,044 百万円 ( 前年同期比 264.9 % 増 )、親会社株主に帰属する中間純利益は1,427 百万円 ( 前年同期比 263.3% 増 )となりました。 当中間連結会計期間のセグメントの業績を示すと、次のとお | |||
| 05/14 | 15:30 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 線機事業の主要なお客様である自動車産業において、市場のニーズ や動向の変化による新型車の開発計画の遅れや見直しが続く中、米国の関税政策の動向や原材料価格の高止まりな ど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 (FY2024~FY2026)の巻線機事業、送風機・住設関連事 業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進めたものの、売上高は2,224 百万円 ( 前年同期比 12.1 % 減 )、利益面につきましては、営業損失は60 百万円 ( 前年同期は306 百万円の営業利益 )、経常損失は68 百万円 ( 前年 同期は | |||
| 04/21 | 11:39 | ＢＣＪ－９２ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| グループは2021 年度に中長期ビジョン「JAMCO Vision 2030」を公表し、「 技術と品質を翼に、 快適で持続可能な未来へ」をスローガンとして、グループ全社の成長の方向性を示し、ビジョン実現に向けた ロードマップとしてアクションプラン( 行動計画 AP2030)を掲げているとのことです。2024 年 5 月 23 日には「 選 択と集中 」を基本方針とする2024 年度中期経営計画 ( 以下 「 対象者中期経営計画 」といいます。)を公表し、ア クションプランの着実な遂行と並行して、将来の成長を支える財務体質をはじめとした経営基盤の強化にも取 り組んできたとのことです。具体的には、1 内 | |||
| 04/11 | 14:47 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| いては、当社 WEBサイトに掲載しております。 < 人的資本、知的財産への投資等 > 当社グループは、技術や資格など能力を向上するための研修や教育などの他、働きやすい環境づくりや従業員エンゲージメントの向上、従業員 の能力を最大化できる制度の構築、人材採用強化のための投資を行っております。また、中期経営計画等で公開している研究開発への投資を進 めるとともに、特許取得に向けた手続き等の知的財産保護に関する投資を継続して行っております。 【 補充原則 4-11 経営陣に対する委任の範囲 】 当社は、法令及び定款に定められた事項に加え、社内規程により取締役会、代表取締役、執行役員、部長等の権限を明確 | |||
| 03/28 | 12:48 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 有価証券報告書－第46期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書 | |||
| ) 中期経営戦略 当社グループは2024 年 2 月 14 日付で2024 年 12 月度から2026 年 12 月度を対象とする中期経営計画を策定し、最終年 度である2026 年 12 月期において、売上高 180 億円、営業利益 18 億円を連結財務目標として設定しております。 セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。 1 巻線機事業 a. 事業競争力の強化 巻線機市場の拡大に伴い、より一層の競争激化に打ち勝つため、マーケティングの強化、市場・お客さま・競 合の先を行く競争力ある製品と要素技術の開発力を強化し、受注拡大を目指す。特に市場の拡大していくxEV の駆動モーター・発電機用巻 | |||
| 02/14 | 15:30 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 画の変更などにより設備投資計画の見直しや遅れがみられました。また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、 金融資本市場の変動、原材料価格の高止まりなどの下振れリスクもみられるなど、全体として不安定な状況が続 きました。 このような状況下、巻線機事業においては、中期経営計画 (FY2024~FY2026)の初年度として計画達成に 向けた重点施策に沿って、事業競争力の強化と中国・北米を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施い たしました。2024 年 10 月には、グループガバナンスの重点施策として掲げているシナジー強化を推し進めるため、 完全子会社である株式会社多賀製作所を吸収合併し、新たな小 | |||
| 11/13 | 15:30 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| の電動化という潮流は変わらない中で、各自動車メーカーのxEVをはじめとした自動車販売の一時的な成長鈍 化や、新型車の開発見直し等が当初より長引いていること等により、全体的に設備投資が先延ばしとなりました。 また、物価の高騰や原材料価格の高止まり、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然 として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 (FY2024~FY2026)の初年度として、巻線機事業、送風 機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進めたものの、売上高は9,943 百万円 ( 前年同期比 3.9 | |||
| 08/21 | 14:42 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| いては、当社 WEBサイトに掲載しております。 < 人的資本、知的財産への投資等 > 当社グループは、技術や資格など能力を向上するための研修や教育などの他、働きやすい環境づくりや従業員エンゲージメントの向上、従業員 の能力を最大化できる制度の構築、人材採用強化のための投資を行っております。また、中期経営計画等で公開している研究開発への投資を進 めるとともに、特許取得に向けた手続き等の知的財産保護に関する投資を継続して行っております。 【 補充原則 4-11 経営陣に対する委任の範囲 】 当社は、法令及び定款に定められた事項に加え、社内規程により取締役会、代表取締役、執行役員、部長等の権限を明確 | |||
| 08/13 | 15:18 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 半期報告書－第46期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書 | |||
| に景気は拡大し、世界経済全体としては持ち直しの動きが続き ました。 当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、脱炭素化に向けた 車の電動化という潮流は変わらない中で、BEVの伸び率が減少する一方 HEVは続伸するなど、BEVからHE VやPHEVへのシフトが目立ちました。また、物価の高騰や原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透 明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 (FY2024~FY2026)の初年度として、巻線機事業、送風 機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進めたものの | |||
| 08/13 | 15:00 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| HEVは続伸するなど、BEVからHE VやPHEVへのシフトが目立ちました。また、物価の高騰や原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透 明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 (FY2024~FY2026)の初年度として、巻線機事業、送風 機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進めたものの、当中間連結会計期間に おいては、巻線機事業のxEV 用モーター巻線システムのいくつかの大型案件が顧客工場で現地立ち上げ中となっ ているものの引き渡しが完了せず、売上が下期にずれ込んだことや送風機・住設関連事業が低調なことから、売上 高 | |||
| 07/22 | 12:14 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 失 (△) △56,679 千円 △50,184 千円 12,429 千円 3 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 大株主の名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 株式会社小田原エンジニアリング 100.0% 4 当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係 資本関係 当社は株式会社多賀製作所の株式の100.0%を保有しております。 人的関係 当社の役員が株式会社多賀製作所の役員を兼務しております。 取引関係 当社と株式会社多賀製作所との間には、営業上の取引関係があります。 (2) 当該吸収合併の目的 当社グループの経営のさらなる効率化を図ることで、中期経営計画に | |||
| 07/22 | 12:00 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ その他のIR | |||
| ので、お 知らせいたします。 なお、本合併は 100% 出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併であるため、開示事項・ 内容を一部省略しております。 記 1. 本合併の目的 本合併は、当社グループの経営のさらなる効率化を図ることで、中期経営計画に掲げたとお り、急速に拡大する巻線機市場のより一層の競争激化に打ち勝つため、マーケティングの強化及 び市場・顧客・競合の先を行く競争力のある製品と要素技術の開発力強化を目的としておりま す。 2. 本合併の要旨 (1) 日程 取締役会決議日 合併契約締結日 2024 年 7 月 22 日 2024 年 7 月 22 日 合併期日 ( 効力発生日 | |||
| 05/15 | 10:14 | 6149 | 小田原エンジニアリング |
| 四半期報告書－第46期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書 | |||
| ました。また、原材料価 格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画 (FY2024~FY2026)の初年度として、巻線機事業、送 風機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進め、当第 1 四半期連結累計期間 においては、巻線機事業のxEV 用モーター巻線システムのいくつかの案件の売上が第 2 四半期以降の計画と なっていることや送風機・住設関連事業が低調なことから、売上高は2,532 百万円 ( 前年同四半期比 28.3% 減 )、利 益面につきましては、営業利益は306 百万円 ( 前年同四半期 | |||