開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。

「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 45 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.169 秒

ページ数：　3 ページ

直近７日間 直近１ヶ月 開示日の指定なし
前へ 次へ
発表日 時刻 コード 企業名
04/30 15:30 6770 アルプスアルパイン
2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 株主還元方針は、中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE( 自己資本配当率 )を採用のうえ、3%を目 安としています。本方針は2024 年度から開始し、原則として4 年間運用し、2028 年度から始まる中期経営計画 2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機等想定外の事態が発 生した場合は見直すことがあります。また、自己株式の取得について、他の投資案件との比較、資本効率や財務 状況を勘案しながら総合的に判断します。 今回の2026 年 3 月末日を基準日とする剰余金の配当は、上記方針のもと、業績の動向、財務体質等を総合的に 勘案し、期末配当を
10/31 15:30 6770 アルプスアルパイン
自己株式の消却完了に関するお知らせ その他のIR
11,177,700 株 ( 発行済株式総数に対する割合 :5%) 3. 消却後の発行済株式総数 208,103,750 株 4. 消却実施日 2025 年 10 月 31 日 (ご参考 ) 1. 当該自己株式は、株主還元方針の一環として 2025 年 4 月 30 日開催の取締役会において決議した「 自 己株式取得に係る事項 」に基づき、市場買付け( 自己株式立会外買付取引 〔ToSTNeT-3〕を含む)に より取得したものです。 2. 本件消却により、資本効率の向上と 1 株当たり株主価値の増大を図り、中期経営計画に掲げる ROE 向 上の実現を目指していきます。 以上 1 / 1
10/03 13:00 ＯＦＩ・０１
公開買付届出書 公開買付届出書
種サ ポートは、対象者グループの社員の利益も十分に考慮した上で提供されると認識しているとのことです。こ のことにより、新規人材の採用や対象者グループの社員を含めた人材基盤の更なる強化が可能となり、対象 者グループの事業基盤がより強固になると考えているとのことです。 (d)M&Aを含むアライアンス推進による事業拡大 対象者は、2028 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画 「Up Stage 2027」( 以下 「 本中期経営計画 」と いいます。)において戦略的協業の強化を事業戦略の一つとして掲げているとのことです。直近でも対象者 は、2024 年 12 月に富士通コワーコ株式会社からの
07/07 15:44 6770 アルプスアルパイン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
盤が必要です。当社での健全な財務の状態の目安は、国内格付 A 格の維持、自己資本比率 50% 目安、ネットキャッシュプラスとしています。 3 株主還元 中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE( 自己資本配当率 )を採用のうえ、3%を目安とします。本方針は2025 年度以降も、原則として3 年間運用し、2028 年度から始まる中期経営計画 2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機など想 定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。また、自己株式の取得については2026 年 3 月までに200 億円を実施していきます。他の追加 還元について
07/01 17:02 6770 アルプスアルパイン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
盤が必要です。当社での健全な財務の状態の目安は、国内格付 A 格の維持、自己資本比率 50% 目安、ネットキャッシュプラスとしています。 3 株主還元 中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE( 自己資本配当率 )を採用のうえ、3%を目安とします。本方針は2025 年度以降も、原則として3 年間運用し、2028 年度から始まる中期経営計画 2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機など想 定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。また、自己株式の取得については2026 年 3 月までに200 億円を実施していきます。他の追加 還元について
05/27 17:00 6770 アルプスアルパイン
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
)を採用のうえ、3%を目安とする株 主還元方針は、2024 年度から開始し、原則として4 年間運用し、2028 年度から始まる中期経営計画 2030 の タイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機等想定外の事態が発生 した場合は見直すことがあります。株主還元方針及び業績見通しを鑑み、2026 年 3 月期の配当金予想は1 株 当たり 60 円、うち中間配当予想は 30 円とする予定です。 以上 1 / 1
04/30 15:30 6770 アルプスアルパイン
2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
復基調にあります。 当連結会計年度における事業環境は、円安による売上高及び営業利益への押し上げ効果に加え、車載市場では、 新車販売がグローバルで増加基調にある中、パワートレイン構成の変化や中国資本の自動車メーカーの拡大によ り新規顧客の開拓や採用製品の増加によるTier2ビジネスが増加しています。一方で、当社主要顧客である日本・ 北米・欧州の自動車メーカー向けのTier1ビジネスは低迷が続いています。モバイル市場では、大手スマートフォ ンメーカー向けが堅調です。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しています。 また当社は、2025 年 3 月期が最終年度となる第 2 次中期経営計画を
01/31 15:30 6770 アルプスアルパイン
2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
LDEC 株式会社 ( 以下 「 公開買付者 」)との間で、当社の持分法適用関連 会社である株式会社アルプス物流 ( 以下 「アルプス物流 」)の普通株式 ( 以下 「アルプス物流株式 」)の売却等に関 する取引基本契約 ( 以下、取引基本契約に定めた一連の取引を「 本取引 」という)を締結し、2025 年 1 月 30 日付で本 取引が完了しました。 (1) 本取引の目的及び概要 当社は、2022 年 4 月に公表した第 2 次中期経営計画 (2022 年 4 月 ~2025 年 3 月 )において、事業ポートフォリオ改 革や事業構造の良質化と成長領域への集中投資、注力事業の収益体質を強化するとと
11/11 15:30 6770 アルプスアルパイン
半期報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
) 当社は、2024 年 5 月 9 日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社 ( 以下 「ロジスティード」) 及びロ ジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC 株式会社 ( 以下 「 公開買付者 」)との間で、当社の持分法適用関連 会社である株式会社アルプス物流 ( 東証プライム市場コード:9055、以下 「アルプス物流 」)の普通株式 ( 以下 「ア ルプス物流株式 」)の売却等に関する取引基本契約 ( 以下、取引基本契約に定めた一連の取引を「 本取引 」)を締結 しました。 (1) 本取引の目的及び概要 当社は、2022 年 4 月に公表した第 2 次中期経営計画 (2022
09/27 18:00 6770 アルプスアルパイン
（訂正）「（開示事項の経過）デルタ電子株式会社へのパワーインダクタ―事業の譲渡に係る吸収分割契約締結に関するお知らせ」等の一部訂正について その他のIR
しました「( 開示事項の経過 )デルタ電子株式会社へのパワーインダクター事業の譲渡に係る吸収 分割契約締結に関するお知らせ」の記載に一部訂正がありましたので、下記の通りお知らせします。なお、 訂正箇所には下線を付して、表示しております。 【 訂正前 】 2024 年 8 月 29 日 「パワーインダクター事業の譲渡に関するお知らせ」 1. 本件事業譲渡の理由 当社は、企業価値向上に向けた取組において、来年度 (2026 年 3 月期 )よりスタートする第 3 次中期経 営計画期間の 2027 年度 (2028 年 3 月期 )までに PBR1 倍以上を達成することを目標としています。 2024
09/27 15:00 6770 アルプスアルパイン
（開示事項の経過）デルタ電子株式会社へのパワーインダクター事業の譲渡に係る吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR
込まれる会社分割であるため、開示事項お よび内容を一部省略して開示しています。 記 1. 本件吸収分割の背景・目的 当社は、企業価値向上に向けた取組において、2025 年度 (2026 年 3 月期 )よりスタートする第 3 次中期 経営計画期間の 2027 年度 (2028 年 3 月期 )までに PBR1 倍以上を達成することを目標としています。その 中で、成長戦略の一環とした事業ポートフォリオの変革において、注力事業と非注力事業の選別を行い、集 中的に経営資源の投下を行うべく経営の効率化を推進しています。 当社パワーインダクター事業は、当社固有の磁性技術をベースとし特定市場での地位を確保
08/29 16:30 6770 アルプスアルパイン
パワーインダクタ事業の譲渡に関するお知らせ その他のIR
す。)を決議し、デルタグループの日本法人であるデルタ電子株式会 社 ( 本社 : 東京都港区、代表取締役 : 華健豪 )との間で本件事業譲渡に関する最終契約書 ( 以下最終契約 書といいます。)を締結しましたので、下記の通りお知らせします。 記 1. 本件事業譲渡の理由 当社は、企業価値向上に向けた取組において、来年度 (2026 年 3 月期 )よりスタートする第 3 次中期経営 計画期間の 2027 年度 (2028 年 3 月期 )までに PBR1 倍以上を達成することを目標としています。その中で、 成長戦略の一環とした事業ポートフォリオの変革において、注力事業と非注力事業の選別を行い
07/31 15:00 6770 アルプスアルパイン
2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
一方で、賃金の上昇、部材やエネルギー価格の高止まり、スマートフォン部品におい ては他社の参入や価格競争の激化等もあり、従来の価格適正化やコスト抑制等に留まらず、変化への柔軟な対応 が求められる状況が続いています。 当社は当連結会計年度が第 2 次中期経営計画の最終年度に当たる年になりますが、第 2 次中期経営計画を中止 し経営構造改革期間として位置づけ、抜本的な改革に全力を挙げるとともに、2026 年 3 月期以降の3 年間の第 3 次中期経営計画期間に向けてV 字回復を目指します。 当第 1 四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は 外部顧
06/28 17:12 6770 アルプスアルパイン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
基盤が必要です。当社での健全な財務の状態の目安は、国内格付 A 格、自己資本比率 50% 目安、ネットキャッシュプラスとしています。 3 株主還元 中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE( 自己資本配当率 )を採用のうえ、3%を目安とします。本方針は2024 年度から開始し、原則とし て4 年間運用し、2028 年度から始まる第 4 次中期経営計画のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機 など想定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。また、自己株式の取得等の他の追加還元については、他の投資案件との比較、資本 効率や財務状況を勘案しながら総合
06/26 23:45 6770 アルプスアルパイン
第91回定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
問い合わせください。 0120-676-808 ( 通話料無料 ) 受付時間 土日祝日を除く平日午前 9 時 ~ 午後 5 時 計 算 書 類 監 査 報 告 - 6 - 株主総会参考書類 第 1 号議案 剰余金の配当の件 当期の剰余金の配当については、当社の株主還元基本方針に基づき、2022 年度から 2024 年度までの第 2 次中期経営計画の株主還元目標、当期の業績の状況及び経営環境等を 勘案し、以下のとおり期末配当を実施したく存じます。 期末配当に関する事項 (1) 配当財産の種類 金銭とします。 (2) 配当財産の割当てに関する事項及びその金額 当社普通株式 1 株につき金 10 円
06/26 15:14 6770 アルプスアルパイン
有価証券報告書－第91期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
る「T 型 」 戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み 出す「しみだし」による製品開発の追求、DXを用いた業務・原価改革等コスト改革の推進、ものづくり品質を更に 極めることによる顧客満足の向上等に取り組んでいきます。 当社は現在、2022 年 4 月から2025 年 3 月末までの3 年にわたる第 2 次中期経営計画期間の最終年度になります が、現状では第 2 次中期経営計画目標の達成が困難であるのみならず、第 3 次中期経営計画期間となる2027 年度に おいて営業利益率 10%、ROE( 自己資本利益率 )10%の達成も困難であるとの見通しから、第 2 次中期経営計画を中 止
05/28 17:00 6770 アルプスアルパイン
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
の第 2 次中期経営計画期間においては、「 安定配当 + 業績連動 」を重視、単年度 25%もしくは 20 円の大きい基準で安定配当、3 年累計 ( 平均 )35%の総還元性向を目標としていました。 第 2 次中期経営計画に関しましては、中止の判断をしておりますが、上記方針に基づき、2024 年 3 月期の 期末配当金は、業績動向、財務状況を総合的に勘案し、1 株当たり 10 円を予定しております。 (ご参考 ) 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 2024 年 3 月期実績 20.00 円 10.00 円 30.00 円 2023 年 3 月期実績 20.00 円 20.00
05/09 16:00 6770 アルプスアルパイン
2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
透明な状況にあります。自 動車市場は、部品不足による供給制約の解消に伴う供給増加、ペントアップ需要は依然として残っているとみら れ、グローバルの新車生産台数は2024 年 3 月期の水準を約 2% 上回る91 百万台と想定しています。民生市場は需 要低迷が継続、モバイル市場はスマートフォンの買い替えサイクルの長期化や需要の減速により、回復は緩やか になると見ています。 当社は2024 年 1 月の第 3 四半期決算発表において、2025 年 3 月期が最終年度となる第 2 次中期経営計画を中止 して、2025 年 3 月期を経営構造改革期間と位置づけ直し、抜本的な改革に全力を挙げるとともに
05/09 16:00 6770 アルプスアルパイン
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 5 月 9 日 上場会社名アルプスアルパイン株式会社 代表者名代表取締役社長 CEO 泉英男 (コード番号 6770 東証プライム) 問合せ先コーポレートコミュニケーション部部長鈴木睦 (TEL (050)3613-1581(IR 部門直通 )) 株主還元方針の変更に関するお知らせ 当社は、株主還元方針を下記のとおり変更しましたので、お知らせします。 1. 変更の理由 当社は、資本政策として、成長投資・健全な財務・株主還元の3つのバランスを取る方針としていま す。今回、2024 年 3 月期通期決算で公表の経営構造改革を推進し、第 3 次中期経営計画期間の早期に PBR1
05/09 16:00 6770 アルプスアルパイン
持分法適用関連会社であるアルプス物流に対する持分の一部売却に関するお知らせ その他のIR
事業を主体とするアルプス物流、国内外の子 会社 25 社及び消費物流事業を主体とする国内子会社の流通サービスにおいて、アルプス物流グルー - 1 - プの企業理念であるお客様ごとの「 最適物流 」の追求を続けるとともに、物流事業を通じて社会課 題の解決に貢献することを目指し、第 5 次中期経営計画に定めた「 地球と社会にやさしく・最適物 流の追求と進化 」の基本方針の下、グローバルにビジネスの拡大を図っております。 一方で、当社は、2022 年 4 月に公表した第 2 次中期経営計画 (2022 年 4 月 ~2025 年 3 月 )におい て、第 2 次中期経営計画期間の計画値として、営業利