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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 45 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.144 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/25 | 17:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 代表取締役の異動並びに経営体制の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2024 年 3 月 25 日 上場会社名アルプスアルパイン株式会社 代表者名代表取締役社長 CEO 泉英男 (コード番号 6770 東証プライム) 問合せ先コーポレートコミュニケーション部部長鈴木睦 (TEL (050)3613-1581(IR 部門直通 )) 代表取締役の異動並びに経営体制の変更に関するお知らせ 当社は、2024 年 3 月 25 日開催の取締役会において、2024 年 6 月 26 日付における経営体制の見直しを 決定しましたので、お知らせします。 当社は、2024 年 3 月期第三四半期決算説明会でお知らせのとおり、2024 年度を最終年度とした中期 経営計画を | |||
| 01/30 | 15:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 2024年3月期通期業績予想の修正及び減損損失の計上並びに配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR | |||
| の最新状況を当第 3 四半期において将来キャッシュ・フローの見積 もりに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下 回ることとなったことによるものです。 上記に鑑み、当社は現在推進中の第 2 次中期経営計画 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )を中止し、第 3 次中計経営計画期間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )での早期回復を目指すための抜本的な経営構造改革 に着手します。 今後の見通し及び経営構造改革の詳細につきましては、2024 年 3 月期通期決算時に公表予定です。 (2) 損失金額 事業用固定資産 | |||
| 11/24 | 09:33 | 6770 | アルプスアルパイン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 社の価値創造に向けた戦略及び活動内容を記載しています。 当社は、第 2 次中期経営計画にて、事業マテリアリティにも掲げている「 脱炭素社会の実現 」、「 循環型社会の実現 」、「 人権の尊重 」、「ダイバーシ ティ&インクルージョン」、「サステナブル調達 」の5テーマをサステナビリティ活動として注力すべき課題と認識し、各本部・各部門が、その機能に 沿ったサステナビリティ活動をそれぞれ主体的に推進しています。そして、サステナビリティ推進委員会が、それらの活動を支援するとともに、重要 課題の解決に向けて活動を推進しています。 なお、当社は、2020 年度にTCFDへの賛同を表明し、その枠組みに基づ | |||
| 06/30 | 09:18 | 6770 | アルプスアルパイン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の価値創造に向けた戦略及び活動内容を記載しています。 当社は、第 2 次中期経営計画にて、事業マテリアリティにも掲げている「 脱炭素社会の実現 」、「 循環型社会の実現 」、「 人権の尊重 」、「ダイバーシ ティ&インクルージョン」、「サステナブル調達 」の5テーマをサステナビリティ活動として注力すべき課題と認識し、各本部・各部門が、その機能に 沿ったサステナビリティ活動をそれぞれ主体的に推進しています。そして、サステナビリティ推進委員会が、それらの活動を支援するとともに、重要 課題の解決に向けて活動を推進しています。 なお、当社は、2020 年度にTCFDへの賛同を表明し、その枠組みに基づい | |||
| 06/23 | 15:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした5つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携 して経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。 当社では、事業ビジョンに「Perfecting the Art of Electronics」を掲げ、「Right( 最適な)」「Unique( 独 自性 )」「Green( 環境にやさしい)」の実現により、全ての人 々、社会に対して当社が約束する独自の価値を追究 していきます。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社は現在、2022 年 4 月から2025 年 3 月末まで、3 年にわたる第 2 次中期経営計画に | |||
| 05/26 | 17:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| これら3つのバランスを考慮して決定することに加え、余剰資本や財務 余力に応じて自己株式取得等の株主還元施策を採用することを当社の株主還元基本方針としています。 そのうえで、2022 年度から 2024 年度までの第 2 次中期経営計画期間においては、「 安定配当 + 業績連動 」 を重視、単年度 25%もしくは 20 円の大きい基準で安定配当、3 年累計 ( 平均 )35%の総還元性向を目標と しています。 上記方針及び第 2 次中期経営計画期間における目標に基づき、2023 年 3 月期の期末配当金は、業績動向、 財務状況等を総合的に勘案し、1 株当たり 20 円を予定しております。これによ | |||
| 04/28 | 15:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 計算しています。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しています。 ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用していま す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、転換社債、新株予約権付社債、借入金を 対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 今後の見通し 当社は、2022 年 4 月より第 2 次中期経営計画をスタートさせました。2019 年の経営統合から3 年、旧アルプス 電気 ( 株 )と旧アルパイン( 株 )が真 | |||
| 02/08 | 15:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 四半期報告書－第90期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| ステム事業 」、「 物流事業 」の4 区分に変更しています。 2019 年の経営統合から3 年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022 年 4 月から第 2 次中期経営計画がス タートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント 事業 」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業 」、改善により収益体質の良質化 を図る「モジュール・システム事業 」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。 また、第 1 四半期連結会計期間末において、「 物流事業 」を構成していた( 株 )アルプス物流及びその子会社 | |||
| 01/31 | 15:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 明な状況が続いていますが、2022 年 10 月 28 日に公表した連結業績予想に変更はあり ません。なお、第 3 四半期以降の為替レートについては、1 米ドル=135 円、1ユーロ=135 円にて試算を行って います。 当社は、2022 年 4 月より3カ年の第 2 次中期経営計画をスタートさせ、目標を"itc88"として連結売上高を 8,000 億円以上、連結営業利益率 8% 及びROE( 自己資本利益率 )10%を目標とし、事業の良質化、コスト改革、 ケイパビリティ改革の継続により成長軌道へ復活させるべく、各種施策の展開を進めていきます。更に2027 年度 には、"ITC101"として連 | |||
| 11/08 | 15:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 四半期報告書－第90期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| で2022 年 4 月から第 2 次中期経営計画がス タートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント 事業 」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業 」、改善により収益体質の良質化 を図る「モジュール・システム事業 」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。 また、第 1 四半期連結会計期間末において、「 物流事業 」を構成していた( 株 )アルプス物流及びその子会社 25 社 を持分法適用会社に変更したことに伴い、第 1 四半期連結会計期間において、「 物流事業 」として開示していた外 部顧客へ | |||
| 10/28 | 15:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 状況が継続すると予想していますが、 新車生産の増加によるモジュール・システム事業における売上高の増加、為替の円安基調による業績への寄与等 に伴う営業利益の増加を見込んでいます。 こうした状況を業績予想に織り込み、2022 年 4 月 28 日に公表した連結業績予想における売上高・営業利益・経 常利益・親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ修正しました。 なお、第 3 四半期以降の為替レートについては、1 米ドル=135 円、1ユーロ=135 円にて試算を行っていま す。 このような事業環境のもと、当社は、2022 年 4 月より3カ年の第 2 次中期経営計画をスタートさせ、目標を | |||
| 08/08 | 15:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 四半期報告書－第90期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 報機器事 業 」、「 物流事業 」の3 区分から、「コンポーネント事業 」、「センサ・コミュニケーション事業 」、「モジュー ル・システム事業 」、「 物流事業 」の4 区分に変更しています。 2019 年の経営統合から3 年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022 年 4 月から第 2 次中期経営計画がス タートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント 事業 」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業 」、改善により収益体質の良質化 を図る「モジュール・システム事業 」へと事業セグメントの再整理を行った | |||
| 07/29 | 15:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 、長期化する半導体不足や物流の混乱に伴うサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の深刻化、 エネルギーコストの高騰等により、依然として先行きは不透明であり、マクロ経済全体に与える悪影響が懸念さ れる状況となっています。 これら大変厳しい事業環境のもと、当社は、2022 年 4 月より3カ年の第 2 次中期経営計画をスタートさせ、目 標を"itc88"として連結売上高を最低 8,000 億円、連結営業利益率 8% 及びROE( 自己資本利益率 )10%を目標と し、事業の良質化、コスト改革、ケイパビリティ改革の継続により成長軌道へ復活させるべく、各種施策の展開 を進めていきます。更に2027 年度に | |||
| 07/01 | 08:46 | 6770 | アルプスアルパイン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 示は、統合報告書及び当社ウェブサイトを通じて行っています。統合報告書では、事業マテリアリティに基づき、当 社の価値創造として戦略、事業活動がどのようなアウトプットを出しているかを開示しています。 当社は、2022 年度より始まった第 2 次中期経営計画にて、マテリアリティでもある「 脱炭素社会の実現 」「 循環型社会の実現 」「 人権の尊重 」「ダイバ ーシティ&インクルージョン」「サステナブル調達 」の5テーマをサステナビリティ活動の注力すべき領域とし、各本部・各部門が、その機能に沿った サステナビリティ活動をそれぞれ主体的に推進していく体制としました。サステナビリティ推進委員会では、それら | |||
| 06/23 | 15:01 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| ( 正しい、最適、適切 )、 Unique( 独自性、差異化 )、Green( 環境にやさしい)」の実現により、全ての人 々、社会に対して当社が約束する 独自の価値を追究していきます。 物流事業では、( 株 )アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、企業理念を「ものづくりを支える最適物流 を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」、事業領域を「 電子部品を核とした総合物流サービス」と定めていま す。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社は2019 年の経営統合から3 年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022 年 4 月から第 2 次中期経営計 画がスタートしました。これ | |||
| 04/28 | 15:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 、新株予約権付社債、借入金を 対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ― 4 ―アルプスアルパイン㈱ (6770) 2022 年 3 月期決算短信 (4) 今後の見通し 世界経済は、長期化する半導体不足や物流の混乱、更にウクライナ情勢の影響による物流コストや各種原材 料、エネルギーコストの高騰などにより、依然として先行きは不透明であり、マクロ経済全体に与える悪影響 が懸念される状況となっています。 これら大変厳しい事業環境のもと、当社は、2022 年 4 月より第 2 次中期経営計画をスタートさせました。 2019 年の経営統合か | |||
| 04/28 | 15:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 第２次中期経営計画における株主還元方針について その他のIR | |||
| 各位 会社名 代表者名 問合せ先 2022 年 4 月 28 日 アルプスアルパイン株式会社 代表取締役社長執行役員 CEO 栗山年弘 (コード番号 6770 東証プライム) 経営企画統括部統括部長池松裕史 TEL (03)5499-8026(IR 部門直通 ) 第 2 次中期経営計画における株主還元方針について 当社は 2022 年 4 月 28 日開催の取締役会において、第 2 次中期経営計画 (2022 年 4 月 ~2025 年 3 月、 以下 「2 次中計 」)における株主還元方針を決議しましたので、お知らせいたします。 記 2 次中計期間は、コロナ禍からの世界経済の回復や | |||
| 12/24 | 08:44 | 6770 | アルプスアルパイン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 委任された取締役が、チーフオフィサー及びその他機 能毎の担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導、 監督しています。また、機能別組織に加え、事業領域毎に選任された事業担当執行役員が事業軸でのマネジメントを 担い、各 々の事業の最適化に向けた取り組みを推進しています。・当社は、3 年毎に中期経営計画、毎年短期経営計画を策定し、取締役会にて審議・決定を行っています。これらの 計画については、半期毎に経営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行っています。また、取締役及び執行 役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会及び執行役員会にて | |||
| 07/20 | 09:43 | マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐０４ 為替ヘッジありコース、マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐０４ 為替ヘッジなしコース | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年10月21日－令和3年4月20日) 有価証券報告書 | |||
| 書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 286,235 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収 | |||
| 07/01 | 10:39 | 6770 | アルプスアルパイン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| じた効率的な業務執行を行えるように指導、監督しています。また、機能別組織に加え、事業領域毎に選任された事業担当執 行役員が事業軸でのマネジメントを担い、各 々の事業の最適化に向けた取り組みを推進しています。 ・当社は、3 年毎に中期経営計画、毎年短期経営計画を策定し、取締役会にて審議・決定を行っています。これらの計画については、半期毎に経 営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行っています。また、取締役及び執行役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会 及び執行役員会にて毎月報告しています。 ・当事業年度より社外取締役連絡会を定期的に開催しており、社外取締役間の情報共有を図るととも | |||