開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 23 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.684 秒
ページ数： 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/24 | 16:00 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 4 月 24 日 会社名日本航空電子工業株式会社 代表者名社長村木正行 (コード番号 6807 東証プライム市場 ) 問合せ先経営企画部長加藤嘉睦 (TEL 03-3780-2721) 中期経営計画の策定に関するお知らせ 当社は、2026 年度 ~2028 年度を対象期間とする中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせ いたします。 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。 【 添付資料 】 中期経営計画 (2026~2028 年度 ) 以 上中期経営計画 (2026~2028 年度 ) 2026 年 4 月 24 日 6807 日本航空電子工業株式会社 | |||
| 10/31 | 17:27 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、検討、審議及び決議を行っております。 また、運営面においては、運用受託機関の運用状況について、定期的にモニタリングを行うとともに、定量評価に加え、組織体制、運用プロセス、 法令順守等総合的に評価を行っております。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (ⅰ) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は、企業理念や中期経営計画等、経営の方向性や主要な取り組みなどを会社ホームページや決算説明会にて開示・説明し、主体的な情報 発信に努めております。 [ 企業理念 ] https://www.jae.com/corporate/profile/philosophy/ [ 中期経営計画、決 | |||
| 10/30 | 16:31 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 目的 当社は、2020 年度に策定した5ヶ年の中期経営計画のもと、自動車、携帯機器、産機・インフラの3 市場に航 空・宇宙市場を加えた注力 4 市場において、市場の変化をとらえた技術開発とものづくりの強化による成長と企業 価値の向上を目指しております。主力のコネクタ事業においては、1 自動車市場の中でもADAS( 先進運転支援 システム)や自動運転といった成長領域における電装化需要の獲得と海外市場の開拓、2 携帯機器市場においては 高精度な最先端製品をタイムリーに投入するための営業・開発・生産体制の強化、3 産機・インフラ市場において はFA・工作機械等の自動化・省人化ニーズを取り込むための製 | |||
| 10/30 | 15:30 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 京セラ株式会社（証券コード：6971）との資本業務提携契約の締結、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| ( 以下 「 本資本業務提携契約 」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携 を「 本資本業務提携 」といいます。)を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、上記に関連して、本日、京セラとNECとの間で、NECが所有する当社株式の一部を京セラに譲渡 すること( 以下 「 本株式譲渡 」といいます。)が合意されており、本株式譲渡の実行に伴い当社の主要株主で ある筆頭株主及びその他関係会社に異動が生じる見込みであることを併せてお知らせいたします。 I. 本資本業務提携の概要 記 1. 本資本業務提携の目的及び理由 当社は、2020 年度に策定した5ヶ年の中期経営計画の | |||
| 10/03 | 13:00 | ＯＦＩ・０１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 種サ ポートは、対象者グループの社員の利益も十分に考慮した上で提供されると認識しているとのことです。こ のことにより、新規人材の採用や対象者グループの社員を含めた人材基盤の更なる強化が可能となり、対象 者グループの事業基盤がより強固になると考えているとのことです。 (d)M&Aを含むアライアンス推進による事業拡大 対象者は、2028 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画 「Up Stage 2027」( 以下 「 本中期経営計画 」と いいます。)において戦略的協業の強化を事業戦略の一つとして掲げているとのことです。直近でも対象者 は、2024 年 12 月に富士通コワーコ株式会社からの | |||
| 10/01 | 13:31 | ＢＣＪ‐８２‐１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 「QUOカードPay」の発行・精算業務及びカード関連機器の販売並びに保守業務等を行っているとのことで す。 対象者が2024 年 6 月 21 日に提出した第 33 期有価証券報告書によれば、対象者は2024 年 5 月 9 日、「 中期経営 計画 (2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )」を公表したとのことです。併せて、新たな「ありたい姿 」として “「つなぐ想い」でお客様の未来を創造し、社会に貢献する企業グループへ”を定め、それを実現していくた めに、事業活動を通じて解決すべき重要課題として5つの「マテリアリティ」を特定したとのことです。 お客様と深くつながり、その想いを理 | |||
| 06/24 | 17:27 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、検討、審議及び決議を行っております。 また、運営面においては、運用受託機関の運用状況について、定期的にモニタリングを行うとともに、定量評価に加え、組織体制、運用プロセス、 法令順守等総合的に評価を行っております。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (ⅰ) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社は、企業理念や中期経営計画等、経営の方向性や主要な取り組みなどを会社ホームページや決算説明会にて開示・説明し、主体的な情報 発信に努めております。 [ 企業理念 ] https://www.jae.com/corporate/profile/philosophy/ [ 中期経営計画、決 | |||
| 06/19 | 15:47 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 有価証券報告書－第94期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| の ネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G 化によるスマートフォンの機能進化に よる需要のほか、ウェアラブル機器やVR( 仮想現実 )・AR( 拡張現実 ) 機器の普及も期待されるなど、各市場に おいて大きな変化が見込まれます。 こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT 社会 」の実現に 向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目 指します。 その実現のために、2025 年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を2020 年度に策定しました。 中期経営計画の | |||
| 05/27 | 12:00 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 第94期定時株主総会招集ご通知・第94期報告書 （注記表を含む） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 来の重点 3 市場に加え、第 4の注力市場として航空・宇宙市場を追加します。 ⑵ 今後の取り組み 上記のような状況において、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、 生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事 業構造の確立に努め、中期経営計画と業績の進捗とのギャップが生じている中で、注力 4 市場それぞれで業績 拡大に向けた挽回策を講じ、最終年度である2025 年度において、過去最高の売上と最高の経常利益の達成を 目指し、今後も引き続き、売上高 3,000 億円、経常利益 300 億円を目標としてまいります | |||
| 04/24 | 16:00 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 2024年３月期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 2023 年度決算説明会 2024 年 4 月 24 日 6807 日本航空電子工業株式会社 Copyright © 2024 | Japan Aviation Electronics Industry, Ltd. Agenda I. 2023 年度通期業績および 2024 年度業績見通し II. 中期経営計画の進捗と成長戦略 III. 企業価値向上に向けた取り組み Copyright © 2024 | Japan Aviation Electronics Industry, Ltd. 2 Ⅰ. 2023 年度通期業績および 2024 年度業績見通し Copyright © 2024 | |||
| 04/03 | 12:44 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 価値を高め、持続可能な社会の創造 に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者 (ステークホルダー)に対する社会的責 任を果たすことがコーポレートガバナンスの趣旨であると考えております。今後については、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、一層 の実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、適切に対応していく方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 ( 補充原則 3-13) 当社はサステナビリティ課題を含む中期的な事業環境予測に基づく中期経営計画を策定 | |||
| 02/13 | 16:10 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 四半期報告書－第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書 | |||
| 、論議を継続する中で、NECより2023 年 11 月末を期限とする検討要請を受け、同年 10 月 27 日開催の取 締役会決議にて独立社外取締役 3 名を委員とする特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置 し、いかなる当社施策が企業価値及び株主共同の利益創出に資するかについての具体的な検討を開始いたしま した。 その検討を通じて、当社は、12021 年 4 月 27 日に公表した当社の中期経営計画 (2021~2025 年度 )( 以下 「 中期経営計画 」といいます。)に沿った成長・収益性の強化・変革を推進すること、2NECとのシナジーに よる更なる企業価値の創出を行っ | |||
| 01/30 | 14:14 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 「2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕 ( 連結 )」( 以下 「2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 」といいます。)に記載された2023 年 12 月 31 日時 点の当社の発行済株式総数 (92,302,608 株 )から、同日時点の当社が所有する自己株式数 (1,114,495 株 )を控除した株式数 (91,188,113 株 )に対する割合 ( 小数点以下第三位を四捨五入 )をいいます。以 下、所有割合の計算において同じとします。 その後、2023 年 11 月中旬に、当社は、12021 年 4 月 27 日に公表した当社の中期経営計画 (2021 | |||
| 01/29 | 15:00 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ その他のIR | |||
| 以下第三位を四捨五 入 )をいいます。以下、所有割合の計算において同じとします。 その後、2023 年 11 月中旬に、当社は、12021 年 4 月 27 日に公表した当社の中期経営計画 (2021~2025 年度 )( 以下 「 中期経営計画 」といいます。)に沿った成長・収益性の強化・変革を推進すること、2NEC とのシナジーによる更なる企業価値の創出を行っていくこと、3 中期経営計画を超える企業価値創出に向け たM&A( 技術領域におけるリソースの補完・強化や、海外における新たな顧客基盤・販路を獲得するため に行う企業買収等 )の本格推進、4NECとの一定の関係を維持した上での資本関係 | |||
| 06/21 | 17:20 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 業価値を高め、持続可能な社会の創造 に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者 (ステークホルダー)に対する社会的責 任を果たすことがコーポレートガバナンスの趣旨であると考えております。今後については、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、一層 の実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、適切に対応していく方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 ( 補充原則 3-13) 当社はサステナビリティ課題を含む中期的な事業環境予測に基づく中期経営計画を策定 | |||
| 06/21 | 15:35 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目 指します。 その実現のために、2025 年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を2020 年度に策定しました。 中期経営計画の基本戦略として、 1 自動車、産機・インフラ、携帯機器の「3つの重点市場 」における市場の変化や技術の進化をとらえ、 「 技術開発力とものづくり」を強化すること 2コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「 主力 3 事業 」において成長を図る とともに、小型・高性能アンテナなどの「 新たな領域 」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事 業の成長を図ること 3 | |||
| 06/23 | 16:29 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 業価値を高め、持続可能な社会の創造 に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者 (ステークホルダー)に対する社会的責 任を果たすことがコーポレートガバナンスの趣旨であると考えております。今後については、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、一層 の実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、適切に対応していく方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 ( 補充原則 3-13) 当社はサステナビリティ課題を含む中期的な事業環境予測に基づく中期経営計画を策定 | |||
| 06/23 | 15:20 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| 有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 速、産業・インフラ市場でのスマー ト工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G 化によるス マートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR( 仮想現実 )・AR( 拡張現実 ) 機器の普及も 期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。 こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT 社会 」の実現に 向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目 指します。 その実現のために、2025 年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を | |||
| 12/22 | 15:04 | 6807 | 日本航空電子工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| のうえ、最高経営責任者の計画・意思に基づ き選定され、最終的には当該候補者について取締役会で審議し、決定しておりますが、最高経営責任者等の後継者計画策定・運用への取締役会 による主体的な関与につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 【 原則 4-2. 取締役会の役割・責務 (2)】 ( 補充原則 4-22) 当社は、サステナビリティ課題をふまえた中期経営計画を策定し、事業戦略や投資を含めた中期経営計画の進捗については、業績報告等を通じ て取締役会に随時報告、議論をしておりますが、サステナビリティに関する基本方針の策定とマネジメントサイクルについては今後の検討課題と しております | |||
| 07/20 | 09:43 | マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐０４ 為替ヘッジありコース、マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（３年投資型）２０１９‐０４ 為替ヘッジなしコース | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年10月21日－令和3年4月20日) 有価証券報告書 | |||
| 書 ( 内国投資信託受益証券 ) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 286,235 千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基 づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画では、当事業年度において新型コロナウイルスの金融市場および投資家心理に及 ぼす影響は限定的であったことから、順調な収 | |||