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「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 70 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：1.237 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
02/13 11:00 6706 電気興業
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得結果に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 2 月 13 日 会社名電気興業株式会社 代表者名代表取締役社長近藤忠登史 (コード番号 6706 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役執行役員浅井貴史 (TEL. 03 - 3216 - 1671 ) 自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による 自己株式の取得結果に関するお知らせ 当社は、2023 年 2 月 10 日にお知らせした自己株式の取得について、下記のとおり買付けを 行いましたので、お知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得を行った理由 2022 年 5 月に策定した中期経営計画 「DKK-Plan2025」に沿い、財務規律を確保した上で、 成
02/10 16:00 6706 電気興業
2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同 法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び取得方法について決議いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 2022 年 5 月に策定した中期経営計画 「DKK-Plan2025」に沿い、財務規律を確保した上で、成長投資・株主還 元の強化を図る目的で、自己株式を取得するものであります。 (2) 取得に係る事項の内容 1 取得する株式の種類当社普通株式 2 取得する株式の総数 1,300,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 11.99%) 3
02/10 16:00 6706 電気興業
業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
通信関連分野において第 4 四半期会計期間に見込んでいた売上 高が、顧客の設備投資計画の見直しによる需要の停滞や先送りが見込まれること、及び電気通信関連及 び高周波関連の両事業における部品等の長納期化による工期や納入遅延が発生している影響などから前 回予想を下回る見込みとなりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につき ましては、引き続き原価低減や生産性の改善に努めてまいりますが、減収予想に加え、エネルギー及び 部品等の価格高騰が継続していることなどの要因から、前回予想を下回る見込みとなりました。 なお、現在、先般公表しました中期経営計画 「DKK-Plan2025」に沿
02/10 16:00 6706 電気興業
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
す。 記 1. 自己株式の取得を行う理由 2022 年 5 月に策定した中期経営計画 「DKK-Plan2025」に沿い、財務規律を確保した上で、 成長投資・株主還元の強化を図る目的で、自己株式を取得するものであります。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 1,300,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 11.99%) (3) 株式の取得価額の総額 2,500,000,000 円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 2023 年 2 月 13 日 ~2024 年 1 月 31 日 (5) 取
01/27 16:50 6706 電気興業
当社グループの組織再編（合併・会社分割）に関するお知らせ その他のIR
向上等を図るものです。 2. 本組織再編の目的 当社グループは、中長期的な実現目標として、社会貢献と企業価値の向上・成長の実現を掲げ ております。2022 年 5 月に開示した中期経営計画 「DKK-Plan2025」においても、事業環境および 事業構造の変化に伴う事業ポートフォリオの最適化を掲げており、抜本的な組織改革も実施する こととしております。組織改革においては、事業の選択と集中を進め、グループ会社間における 重複事業やリソースを集約して効率的な組織体制とし、収益構造の改善および相乗効果を創出す ることで、持続的な当社グループの企業価値の向上を目指します。 本組織再編においては、当社
01/11 16:42 6706 電気興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。 一、絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。 一、一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。 経営戦略及び経営計画については、当社グループの中長期的な経営及び成長戦略として中長期経営戦略を策定しており、また中長期経営戦略 の達成に向け、中期的に取り組む方針・目標として中期経営計画 「DKK-Plan2025」を策定し、いずれも当社ウェブサイトにて開示しております。ま た、第 2 四半期及び本決算時に発行する株主向け報告書にて、事業毎の今後の見通しについて記載しているほか、投資家向
11/11 16:00 6706 電気興業
剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ その他のIR
株主資本配当率 (DOE)1.5% を下限値の目途とする方針としております。 当社はこれまで年 1 回の期末配当として剰余金の配当を実施してまいりましたが、上記配当政 策の変更、取締役会の決議によって毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる 旨を定款に定めていること、並びに 2022 年 5 月 20 日に公表した中期経営計画 (DKK-Plan2025) に掲げる株主還元強化の一環として株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを総合的 に勘案し、当期の中間につきましては、直近の配当予想どおり、1 株当たり 30 円 00 銭とするこ とといたしました。※ 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末年間 配当予想 30 円 00 銭 60 円 00 銭 当期実績 30 円 00 銭 ― 前期実績 (2022 年 3 月期 ) 0 円 00 銭 60 円 00 銭 60 円 00 銭 以上
09/29 16:01 6706 電気興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。 一、絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。 一、一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。 経営戦略及び経営計画については、当社グループの中長期的な経営及び成長戦略として中長期経営戦略を策定しており、また中長期経営戦略 の達成に向け、中期的に取り組む方針・目標として中期経営計画 「DKK-Plan2025」を策定し、いずれも当社ホームページにて開示しております。ま た、第 2 四半期及び本決算時に発行する株主向け報告書にて、事業毎の今後の見通しについて記載しているほか、投資家向け決
09/27 16:00 6706 電気興業
コミットメントライン契約(ESG/SDGs評価シンジケーション)の締結に関するお知らせ その他のIR
表した中期経営計画 「DKK-Plan2025」においてサステ ナビリティ経営の推進による企業価値の向上を基本方針に掲げております。そのための施 策である経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並 びに財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結い たしました。 2. 契約の概要 (1) 組成金額 110 億円 (2) 契約締結日 2022 年 9 月 27 日 (3) 契約期間 3 年間 (4)アレンジャー株式会社三井住友銀行 (5) 参加金融機関株式会社三井住友銀行 株式会社三菱 UFJ 銀行 株式会社伊予銀行 株式会社秋田銀行
08/12 14:23 6706 電気興業
四半期報告書－第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
。( 報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売 上高等を含めて記載しております。)なお、当第 1 四半期連結累計期間より、2022 年 5 月 20 日に開示いたしました 中期経営計画 「DKK-Plan2025」に記載の事業ポートフォリオに準じた分野ごとに、概況を説明いたします。 ( 電気通信関連事業 ) 当事業では、移動通信関連分野においては、5G 向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要につい て、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られておりますが、5G 向けの基地局設置工事が遅延 していることにより、需要の抑制が発生しております。固定無線関連分野
08/09 16:00 6706 電気興業
2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
常損失は5 億 6 千万円 ( 前第 1 四半期連 結累計期間は3 億 3 千万円の経常損失 )となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、4 億 3 千万 円 ( 前第 1 四半期連結累計期間は1 億 2 千 6 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。( 報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売 上高等を含めて記載しております。)なお、当第 1 四半期連結累計期間より、2022 年 5 月 20 日に開示いたしました 中期経営計画 「DKK-Plan2025」に記載の事業ポートフォリオに準じた分野ごと
08/09 16:00 6706 電気興業
2023年3月期 配当政策の変更（中間配当の実施）及び配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
決議によって毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款 に定めていること、並びに 2022 年 5 月 20 日に公表した中期経営計画 (DKK-Plan2025)に掲げる株主 還元強化の一環として株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを総合的に勘案し、2023 年 3 月期より中間配当を実施することといたします。 上記をふまえ、2022 年 5 月 12 日に公表した 2023 年 3 月期における配当予想を下記 「2.2023 年 3 月期の配当予想の修正の内容 」に記載のとおり修正いたします。なお、この中間配当の実施は第 2 四半期決算にかかる取締役会
06/30 13:42 6706 電気興業
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
的な考え方として おります。取締役会の健全性、実効性及び透明性の確保に向けた取り組みや、コンプライアンス経営に向けたコン プライアンス・プログラムの推進、政策保有株式の縮減などの各種取り組みをコーポレートガバナンスの強化とし て継続して実施してまいります。なお、これら施策の当連結会計年度の取り組みについては、2022 年 5 月に「コー ポレートガバナンスレポート」として当社 HPに公表しております。 また、上記 「 中長期経営戦略 」のビジョン達成に向けて、2023 年 3 月期からの3ヵ年における目標及び注力、推 進することを明確化するために2022 年 5 月に中期経営計画 (DKK
06/29 18:14 6706 電気興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。 一、絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。 一、一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。 経営戦略及び経営計画については、当社グループの中長期的な経営及び成長戦略として中長期経営戦略を策定しており、また中長期経営戦略 の達成に向け、中期的に取り組む方針・目標として中期経営計画 「DKK-Plan2025」を策定し、いずれも当社ホームページにて開示しております。ま た、第 2 四半期及び本決算時に発行する株主向け報告書にて、事業毎の今後の見通しについて記載しているほか、投資家向け決
05/24 17:11 6706 電気興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。 一、絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。 一、一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。 経営戦略及び経営計画については、当社グループの中長期的な経営及び成長戦略として中長期経営戦略を策定しており、また中長期経営戦略 の達成に向け、中期的に取り組む方針・目標として中期経営計画 「DKK-Plan2025」を策定し、いずれも当社ホームページにて開示しております。ま た、第 2 四半期及び本決算時に発行する株主向け報告書にて、事業毎の今後の見通しについて記載しているほか、投資家向け決算説明会や
05/20 16:30 6706 電気興業
株主提案に対する当社の考え方について その他のIR
、保有しないことを基本方針としており ます。その基本方針につきましては、2021 年 11 月 10 日に開示した「 政策保有株式の 縮減方針のお知らせ」に記載のとおりです。 当社は、この縮減方針に従い、政策保有株式の縮減を鋭意進めており、今後も積極的 に取り組んでまいります。また、上記 「 政策保有株式の縮減方針のお知らせ」では、銘 柄数ベースの縮減目標を掲げておりましたが、これに加えて、2022 年 5 月 12 日に開示 した「コーポレートガバナンスレポート」に記載していますとおり、額面ベースの縮減 目標も掲げています。縮減して得られる資金については、2022 年度を起点とする中期 経営計画 (2022
05/20 16:30 6706 電気興業
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 5 月 20 日 会社名電気興業株式会社 代表者名代表取締役社長近藤忠登史 (コード番号 6706 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役執行役員浅井貴史 (TEL.03 - 3216 - 1671 ) 中期経営計画の策定に関するお知らせ 当社は、2021 年 3 月に、今後 10 年程度を視野に入れ 2030 年度を目途に、当社のありた い姿を設定した「 中長期経営戦略 」を策定いたしました。 本日、「 中長期経営戦略 」に基づくビジョン達成に向けて、2023 年 3 月期より3ヵ年にお ける目標及び注力・推進することを明確化するために、中期経営計画 「DKK
05/12 16:00 6706 電気興業
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の廃止に関するお知らせ その他のIR
日開催の第 80 回定時株主総会において、当社の企業価値ないし株主の皆様 の共同の利益を最大化させることを目的として、本プランを導入し、継続してまいりました。直近では、 2021 年 6 月 29 日開催の第 95 回定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで、株主の皆様 にご承認いただきました。 2021 年 6 月 29 日に新たな経営体制が発足して以降、企業風土の改革やコンプライアンス体制の強化 といったガバナンスの向上に資する施策を実施し、その成果が実現しております。また、中期経営計画 の策定を進めており、企業価値向上のための中期的な戦略の明確化に努めております。当社は、新た
05/12 16:00 6706 電気興業
2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、高周波技術を活用した自 動車以外の新規市場への展開を図ってまいります。将来の成長実現に向けて、両事業分野ともグループを挙げて市 場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。 なお、成長の実現に向けた具体的な取り組みを推進するにあたり、業績目標に加え、サステナビリティの推進及び 資本政策等も踏まえた中期経営計画について、2022 年 5 月に開示する予定です。 - 4 -電気興業 ㈱(6706) 2022 年 3 月期決算短信 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を
02/14 11:00 6706 電気興業
四半期報告書－第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
、「 新規事業の創出 」、「 既存事業の更なる拡大 」、「 経営基盤の強化 」の3つの戦略を 掲げ、取り組んでおります。なお、成長の実現に向けた具体的な取り組みを推進するにあたり、業績目標に加え、 サステナビリティの推進及び資本政策等も踏まえた中期経営計画について、2022 年 5 月に開示する予定です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更 及び新たに生じた課題はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第 3 四半期連結累計期間において