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「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 63 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:0.394 秒

ページ数: 4 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
07/02 12:00 6997 日本ケミコン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」を遵守の上、適切に株主との対話を行います。 〈 株主との対話の実施状況等 〉 当社は、第 2 四半期決算時及び期末決算時に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催しており、このほか主要な株主に対し定期的に当 社の経営戦略や経営計画の説明を行うなど、株主との建設的な対話に努めております。 (1)2023 年度の実績 1 決算説明会 ( 第 2 四半期決算時、期末決算時に実施 ) 代表取締役社長、財務担当役員、技術担当役員から、機関投資家・アナリスト等に対し、2023 年度決算の内容、第 10 次の進捗状況、2024 年度の経営計画等について説明を行いました。 2 主要な株主に対す
06/27 16:04 6997 日本ケミコン
有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31) 有価証券報告書
― レジリエンス経営の実践 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行やロシアによるウクライナ侵攻など、われわれを取り巻く環境は大き く変化しております。このように、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の4つのキーワードで特徴づけられる「V UCAの時代 」が到来する中、2023 年 4 月より、「Create Next Value: 次の価値を創造しよう、次世代の価値 ( 企業価値、製品価値、新事業 )を創造する」を長期目標とし、「 困難な環境・状況に直面してもそれに適応し、 乗り越え、自ら成長し、希望をもって将来の目標に対して積極的に立ち向かう力をつけていくこと」を中期基本方 針とする第 10 次
05/30 12:00 6997 日本ケミコン
第77期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
在庫調整が長引きました。 このような経営環境のもと、当社グループは第 10 次に掲げた諸施策を着実に実行して まいりました。特に、戦略市場である車載市場やICT 市場において、高付加価値な製品の拡販に注力 いたしました。また、ハイブリッドタイプのコンデンサに加えて、電気自動車の車載充電器などへの 活用が期待されるコイル製品の販売拡大にも取り組んでまいりました。一方で、収益性の向上を図る ため、コストアップの要因となっていた一部の製品の生産を終了し、生産効率の高い製品への移行を 推進してまいりました。 当期の製品開発については、業界最高の高容量化と従来品からの高リプル電流化を両立した
05/10 15:00 6997 日本ケミコン
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
市場は半導体の供給不足緩和により自動車の生産 活動が正常化し、加えて電動化・電子化の進展等により堅調に推移いたしました。一方、産業機器関連市場は中国 での景況感悪化による設備投資の伸び悩み等により総じて低調に推移しました。また、ICT 関連市場はコロナ禍 での特需による反動が予想以上に大きく、パソコンやデータセンター向けサーバー等の在庫調整が長引きました。 このような経営環境のもと、当社グループは第 10 次に掲げた諸施策を着実に実行してまいりまし た。特に、戦略市場である車載市場やICT 市場において、高付加価値な製品の拡販に注力いたしました。また、 ハイブリッドタイプの
02/08 14:55 6997 日本ケミコン
四半期報告書-第77期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) 四半期報告書
(レジリエンス) 強化 による質の高い成長 」とする第 10 次をスタートさせ、諸施策を着実に実行してまいりました。 販売面では、車載市場やICT 市場等に向けた高付加価値な製品の拡販に努めると共に、生産面においても、ハ イブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るため、ケミコン東日本株式会社の宮城工場に新たな製造棟の建設に 着手するなど、高収益で高付加価値な製品の生産能力の増強を図ってまいりました。また、スマートファクトリー 構想を始めとする生産体制の合理化や省人化を推進するなど、経営目標の達成に向けた各種重点諸施策を着実に実 行しております。 製品開発では車載向け高容量の導電性高分子
02/07 15:00 6997 日本ケミコン
2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
た、日本国内におきましては、世界経済の減速により輸出に停滞が見ら れましたが、個人消費やインバウンド需要に支えられ景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。 このような経営環境のもと当社グループにおきましては、本年度より基本方針を「 適応力 (レジリエンス) 強化 による質の高い成長 」とする第 10 次をスタートさせ、諸施策を着実に実行してまいりました。 販売面では、車載市場やICT 市場等に向けた高付加価値な製品の拡販に努めると共に、生産面においても、ハ イブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るため、ケミコン東日本株式会社の宮城工場に新たな製造棟の建設に 着手するなど、高収益
12/28 10:09 6997 日本ケミコン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
)2022 年度の実績 1 決算説明会 ( 第 2 四半期決算時、期末決算時に実施 ) 代表取締役社長、財務担当役員、技術担当役員から、機関投資家・アナリスト等に対し、2022 年度決算の内容、第 9 次の進捗状 況、2023 年度の経営計画等について説明を行いました。 2 主要な株主に対する説明 代表取締役社長から主要な株主 (10 社 )に対し経営戦略や経営計画等の説明を行いました。 3その他 IR 担当部署である経営戦略部において四半期決算ごとにアナリスト等の取材対応を行いました( 取材社数 :147 社 )。 (2)2022 年度の主なテーマや株主の関心事項当社は、株主に当社
11/09 13:29 6997 日本ケミコン
四半期報告書-第77期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) 四半期報告書
鈍化しました。また、ICT 関連市場は、パソコンやデータセンター向けサーバーの在庫調 整が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループは第 10 次に定める諸施策を着実に実行してまいりまし た。 販売面では、引き続き長期的な成長が見込まれる車載市場やICT 市場等に向けた高付加価値な製品の拡販に努 めてまいりました。ハイブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るため、ケミコン東日本株式会社の宮城工場に 新たな製造棟の建設に着手するなど、高収益で高付加価値な製品の生産能力の増強を図ってまいりました。 製品開発では、基板自立形アルミ電解コンデンサ「KHUシリーズ」と「LHU
11/08 15:00 6997 日本ケミコン
2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
かな回復傾向で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場では自動車メーカーの半導体不足が解消され つつあることに加え、円安を背景に輸出が好調に推移し、また電装化のための部品需要が高まるなど総じて堅調に 推移しました。産業機器関連市場は、インフレ対策として各国での金利引き上げを背景とした景気の先行き不安に より企業の設備投資は鈍化しました。また、ICT 関連市場は、パソコンやデータセンター向けサーバーの在庫調 整が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループは第 10 次に定める諸施策を着実に実行してまいりまし た。 販売面では、引き続き
10/10 15:22 6997 日本ケミコン
臨時報告書 臨時報告書
( 当社の有する議決権比率 :33.4%)であるだけでなく、当社は同社の製品購入や同社への材料等 の販売を行うなど事業上の関係も有している先です。このように、割当予定先は、従来より当社と親密な関係に あったこと、割当予定先にとっても当社への出資を通じた当社との関係性強化には経済合理性がありうるのではな いかと考えられたことから、当社は、2023 年 7 月、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事 業有限責任組合に対する種類株式の発行による資金調達の可能性を模索する一方で、主に2023 年 4 月にスタートし た当社グループの第 10 次 (2023 年度
10/10 15:19 6997 日本ケミコン
臨時報告書 臨時報告書
. 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本第三者割当増資による手取金の具体的使途は、下記の内容を予定しております。 具体的な使途金額支出 ( 予定 ) 時期 1 2 導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コ ンデンサ事業の設備投資 工場のスマートファクトリー化のための 設備投資 7,899,000,000 円 2023 年 4 月 ~2026 年 3 月 4,443,000,000 円 2023 年 4 月 ~2026 年 3 月 3 研究開発関連投資 2,468,000,000 円 2023 年 4 月 ~2026 年 3 月 ※ 上記には当社グループの第 10 次 (2023
10/10 15:00 6997 日本ケミコン
第三者割当による種類株式及び普通株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
針を「 適応力 (レジリエンス) 強化に よる質の高い成長 」とする第 10 次 (2023 年度 ~2025 年度 )( 以下 「 」といい ます。)( 注 )をスタートしており、当社グループを取り巻く先行き不透明な経営環境にも柔軟に対応し、 持続的な成長を続けるための各種重点施策を定めております。このように、当社グループとしては、今後、 の各種重点施策を着実に実行することが重要な経営課題であると考えているところ、とりわ け、今後需要が高まることが予想される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ事業等について は、新工場を建設し増産体制の構築を予定
08/04 14:14 6997 日本ケミコン
四半期報告書-第77期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書
染症対策に伴う行動規制が緩和さ れ、経済活動の正常化が進んだことなどにより景気は回復基調で推移いたしました。また、日本国内においても、 個人消費やインバウンド需要の増加に伴い、景気は底堅く推移いたしました。 このような経営環境のもと当社グループにおきましては、本年度より基本方針を「 適応力 (レジリエンス) 強化 による質の高い成長 」とする第 10 次をスタートさせ、顧客の潜在的なニーズに応える高付加価値な新 製品の開発や、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化など、経営目標の達成に向けた 各種重点諸施策を実行しております。 これらの結果、当第 1 四半期連
08/03 15:00 6997 日本ケミコン
2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ては、本年度より基本方針を「 適応力 (レジリエンス) 強化 による質の高い成長 」とする第 10 次をスタートさせ、顧客の潜在的なニーズに応える高付加価値な新 製品の開発や、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化など、経営目標の達成に向けた 各種重点諸施策を実行しております。 これらの結果、当第 1 四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は411 億 37 百万円 ( 前年同期比 7.0% 増 )となり、営業利益は24 億 13 百万円 ( 前年同期比 1.4% 減 )、経常利益は26 億 30 百万円 ( 前年同期比 2.9% 増 )となりまし
07/04 16:00 6997 日本ケミコン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
)2022 年度の実績 1 決算説明会 ( 第 2 四半期決算時、期末決算時に実施 ) 代表取締役社長、財務担当役員、技術担当役員から、機関投資家・アナリスト等に対し、2022 年度決算の内容、第 9 次の進捗状 況、2023 年度の経営計画等について説明を行いました。 2 主要な株主に対する説明 代表取締役社長から主要な株主 (10 社 )に対し経営戦略や経営計画等の説明を行いました。 3その他 IR 担当部署である経営戦略部において四半期決算ごとにアナリスト等の取材対応を行いました( 取材社数 :147 社 )。 (2)2022 年度の主なテーマや株主の関心事項当社は、株主に当社の経
06/29 15:06 6997 日本ケミコン
有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
、「Create Next Value: 次の価値を創造しよう、次世代の価値 ( 企業価 値、製品価値、新事業 )を創造する」を長期目標とし、「 困難な環境・状況に直面してもそれに適応し、乗り越え、 自ら成長し、希望をもって将来の目標に対して積極的に立ち向かう力をつけていくこと」を中期基本方針とする第 10 次をスタートいたしました。 適応力強化による質の高い成長を目標とする「レジリエンス経営 」を実践し、第 10 次の達成のために 全社一丸となって邁進してまいります。 重点施策 1. 社会から信頼され求められ続けるためのサステナブル経営の実践 2. 創造性と実践力を兼
06/08 14:00 6997 日本ケミコン
米国民事訴訟の経過に関するお知らせ その他のIR
日付で「 米国民事訴訟の評決に関するお知らせ」にて適時開示を行いました。 現時点において、裁判の判決の送達は受けておりませんが、今後の判決により当社らに支払責任が生じた場 合、当該判決に基づく特別損失について精査のうえ、別途公表する予定でおります。当社と致しましては引き 続き構造改革の諸施策実行による固定費削減や生産性の向上など収益力の確保を推し進めることで、事業利益 の創出によるキャッシュフローの確保に加え、資産の有効活用や取引金融機関を主体とした資金調達を引き続 き行うなど、財務諸施策を実行する事により財務基盤の安定化に向けて全力を注いでいく所存です。また、当 社ホームページに掲載しております第 10 次の事業計画 (2023 年度 ~2025 年度 )につきまして も、当初計画通り着実に実行して参ります。 なお、判決が下り次第、当該判決の内容について精査し、今後控訴することも含めて検討したうえで、改め て公表する予定であります。 以上
05/10 15:00 6997 日本ケミコン
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
はコロナ禍により抑制されていた設備投資需要の回復により堅調に 推移いたしました。一方、ICT 関連市場はパソコン等の需要が減退したことなどにより総じて低調となりまし た。 このような経営環境のもと、当社グループは第 9 次に定めた収益体質改善のための諸施策を実行し てまいりました。 構造改革では、スマートファクトリー化やTPM 活動 (Total Productive Management)の推進により生産工程 の徹底した合理化に取り組んでまいりました。採算性の低い少量小口受注品の統廃合を進めたほか、製品の設計や 使用する材料の見直しを図るなど、製販技が一体となって原価低減を推し進
02/07 11:24 6997 日本ケミコン
四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
ど、経済環境は不透明な状況で推移しております。 このような経営環境のもと、当社グループは第 9 次に基づき、車載関連市場を始めとする戦略市場 に向けて高付加価値な製品を拡販すると共に、価格是正による収益性の改善を図ってまいりました。 これらの結果、当第 3 四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は1,198 億 99 百万円 ( 前年 同期比 17.0% 増 )、営業利益は90 億 13 百万円 ( 前年同期比 48.0% 増 )、経常利益は78 億 6 百万円 ( 前年同期比 36.1% 増 )となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に
02/06 15:00 6997 日本ケミコン
2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
済環境は不透明な状況で推移しております。 このような経営環境のもと、当社グループは第 9 次に基づき、車載関連市場を始めとする戦略市場 に向けて高付加価値な製品を拡販すると共に、価格是正による収益性の改善を図ってまいりました。 これらの結果、当第 3 四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は1,198 億 99 百万円 ( 前年 同期比 17.0% 増 )、営業利益は90 億 13 百万円 ( 前年同期比 48.0% 増 )、経常利益は78 億 6 百万円 ( 前年同期比 36.1% 増 )となりました。また、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属す