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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 61 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.965 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 10/07 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 2024年8月期 決算短信[日本基準]（連結） 決算発表 | |||
| 、当社グループの製 品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを劇的に進化・ 変革させることで「ビジネスモデルの変革 」を行い、企業理念実現及び「 真のグローバル企業 」への進化のための取 り組みを進めております。 中期経営計画に沿った重要施策とその取組みについて、特筆すべき内容は下記の通りです。 グローバルでの事業拡大 新たな拠点としてマレーシアに設立した販売子会社 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA | |||
| 07/12 | 10:11 | 7730 | マニー |
| 四半期報告書－第65期第3四半期(2024/03/01－2024/05/31) 四半期報告書 | |||
| 掲げ、当社グループの製 品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。 中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社 MANI MEDICAL GERMANY GmbH( 以下、MMG)では2023 年 9 月に新本社・工場へ移転し、生産活動を開始しました。MMGは今後、歯科用 修復材 1の生産能力の増強 | |||
| 07/11 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 代表執行役社長の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 年 11 月 25 日 3. 異動の目的および理由 当社グループは、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、独自の医療機器を広く世界 に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しています。創業以来、既往製品のシェアを拡大しな がら新製品を上市することにより、着実に息の長い成長を遂げてきました。また、成長と同時に独自の製 1 品戦略や東南アジアへの生産シフト等により 30% 超の高い営業利益率を実現し、強固な財務基盤も築き 上げてきました。 当社グループのさらなる成長および企業価値の向上に向けて、2021 年 4 月に公表した中期経営計画で は、業績目標達成はもとより、開発 | |||
| 07/05 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 2024年8月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表 | |||
| では事業機会 の増加と競争環境の激化が予想されております。 このような環境下、当社グループは、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製 品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。 中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社 MANI MEDICAL GERMANY | |||
| 06/26 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 販売子会社（アメリカ）の設立に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めること でビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取組みを着実に進めております。 今回、中期経営計画の主要施策の1つである「グローバルマーケティングの推進 」の一環として、新た にアメリカに販売子会社を設立し、北米地域への営業活動を強化いたします。北米地域について、当社グ ループは主に現地販売代理店を活用した営業活動を展開しておりますが、医療先進国である北米地域の 売上高は連結売上高の約 10% 程度 ( 注 1)にとどまっており、当該地域における事業拡大を重要な経営課 題と認識しており | |||
| 05/31 | 16:03 | 7730 | マニー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 MANI, INC. 最終更新日 :2024 年 5 月 31 日 マニー株式会社 取締役兼代表執行役社長齊藤雅彦 問合せ先 : 執行役常務 CFO 橋本尚久 証券コード:7730 https://www.mani.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社はより開かれた会社になることを目指し、且つ経営に対する客観的な評価を市場より得たいと考え、2001 年 6 月に株式を公開しました。株価と いう客観的評価を一つの基準として事業運営に努めるとともに、正しい評価が得られるよう情報開示にも努力してまいりました。さらに、経営の透 明性を求めて、2004 年 11 月に「 委員会等設置会社 」( 現指名委員会等設置会社 )に移行し、社外取締役を過半数とした取締役会が執行役を監督 する緊張感のある経営の仕組みとし、よりよいコーポレート・ガバナンス体制の追求と確立に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、「Shareholders as owners( 所有者としての株主 )」を基本としつつ、「 各ステークホル ダーの利益の共通化 」を実現することにあります。 即ち、顧客に対しては良い製品を適正な価格で提供することによる顧客満足 (CS)の向上を追求して、売上・利益の増大を目指します。従業員 ( 役 員を含む。)に対しては当社に適した優秀な人材の確保に十分な報酬及び成果の上げられる優良な環境・制度を提供し、従業員満足 (ES)の向上 により的確で効率的な企業活動を目指します。また、これらを実現するために代表執行役はじめ全執行役が率先垂範して企業価値を向上させる とともに各経営システムの確立に努力します。 一方、株主総会により選任された取締役で構成する取締役会は基本を決定し、執行の方向性に誤りがないかを監督し、執行役を評価します。この ガバナンスを通して株主利益の増大を目指し株主満足 (SS)を獲得します。 ここで重要なポイントは「 各ステークホルダーの利益の共通化 」を実現することにあります。利益の共通化とは、顧客の利益は従業員・株主の利益 であり、従業員の利益は顧客・株主の利益であり、株主の利益は顧客・従業員の利益となることです。ガバナンスの基本は, 執行役の独走を防止 するとともに、一方のステークホルダーの利益が他のステークホルダーの損失となることを防止することにあると当社は考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」( 以下 「 基本方針 」)をという。)を策定し、当社ホームページに掲載しております。 【 原則 1-4 政策保有株式 】 政策保有株式及び政策保有株式に係る議決権行使に関する方針については、基本方針 「 第 5 条 ( 株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決 権行使に関する基本方針 )」に記載しております。2023 年 8 月末時点において、政策保有株式は保有しておりません。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引に係る適切な手続、枠組みの開示 】 関連当事者との取引を行う場合の手続きについては、基本方針 「 第 6 条 ( 行動規範及び利益相反 )」に記載しております。 【 補充原則 2-4-1 多様性の確保 】 当社では、人材こそが企業の源泉であると認識し、多様性の推進や働き方に合わせた各種制度の拡充に努めております。2021 年 9 月には旧来の 年功序列的な人事制度を刷新し、多様性のある働き方を見据えた新制度をスタートさせております。 人材の多様性 (Diversity)、相互承認・理解・参画 (Inclusion)こそが多様な市場ニーズへの適用といった持続的イノベーションの源泉であることを 十分に理解し、その推進を重要な経営施策として位置づけております。当社の企業理念や世界一へのチャレンジといった価値観への共感があれ ば、性別・年齢・宗教・国籍・人種・民族、あるいは障がいの有無や性的指向等、採用区分 ( 新卒・キャリア採用 )は問わないこととしております。 一人ひとりが自分らしく持てる力を発揮できる環境作りのため、在宅勤務制度、フレックス勤務制度を導入し、パフォーマンスを発揮している従業 員の属性に関わらず役職登用を進めることで、個人の働きがいと業務における成果の両立を図り、2026 年 8 月期末までに当社グループ全体で女 性管理職比率 30% 以上、当社単体で同 15% 以上の実現を目指しております。2023 年 9 月には、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優 良であるとして、厚生労働省による「えるぼし認定 」( 認定段階 3)を受けております。 今後も女性のライフステージに応じたキャリア研修の拡充等を通じて、成長意欲のある女性社員がより活躍できる企業になることで、さらなるダイ バーシティの推進を実現してまいります。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、適切な資質を持っ た人材を担当部署に配置するとともに、各種セミナーへの参加等を通じて人材育成に努めております。 また、規則に基づく運用機関の選定及びモニタリングを通じて、年金資産の価値向上に取り組んでおり、随時、運用機関より必要な情報の入手及 び定期報告を受ける体制としております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 1. 会社の目指すところ( 経営理念等 ) 当社グループの活動の基礎となる経営理念及び経営戦略については、当社ホームページ「 経営方針 」、「 中期経営計画 」および「 決算説明会資 料 」に記載しております。 2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書 「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」に記載しております。 3. 取締役会及び執行役の報酬決定の方針と手続 報酬委員会が取締役会及び執行役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書 「Ⅱ.2.(4) 報酬決定について」 及び基本方針 「 第 28 条 ( 取締役及び執行役の報酬等 )」に記載しております。 4. 取締役候補の選解任を行うにあたっての方針と手続き 指名委員会が取締役候補者を選解任するための方針及び手続きについては、基本方針 「 第 17 条 ( 取締役の資格及び選解任手続 )」に記載してお ります。 5. 代表執行役兼務者を含む各取締役候補の選任理由 代表執行役兼務者を含む各取締役候補の選任理由については、株主総会招集通知に記載しております。また、社外取締役の選任理由は、II. 1. 【 社外取締役に関する事項 】にも記載しております。 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティの取組み等の開示 】 サステナビリティの取組みとして、2021 年 4 月の中期経営計画において「MANIサステナビリティ」を開示しております。当社は「 患者のためになり、 医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人 々の幸福に貢献する」という企業理念を掲げておりますが、それを実現することこそ社 会に対して最も貢献できることだと考えています。そのうえで、当社の持続的な成長と持続可能な社会の実現を両立するため、MANIサステナビリ ティを推進してまいります。「MANIサステナビリティ」では、「カーボンニュートラル達成に向けた省エネルギー活動の推進 」、「 多様な人材が企業理 念のもとに活躍できる職場づくり」 及び「 環境に配慮したグリーンサプライチェーン評価制度の確立 」を重点取組みとして掲げ、目標達成に向けた 取組みを月次でレビューし、その進捗を取締役会にてモニタリングする運用としております。TCFD 提言にて推奨される「1ガバナンス、2 戦略、3 リスク管理、4 指標と目標 」の4 項目について、以下の通り取組みを加速してまいります。 1ガバナンス 当社執行役副社長を「MANIサステナビリティ推進責任者 」として、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要事項の報告、各会議体に おける議論を行っております。また、サステナビリティに関する報告内容については、取締役会にて報告され、監督される体制となっております。 2 戦略 気候変動に関する戦略として、以下の2つの将来シナリオを策定し、各シナリオにおける主要なリスク・機会を整理しております。 1)1.5℃~2℃シナリオ: 政府による環境規制の強化がなされ、気候変動対応が進展する 2)4℃シナリオ: 気候変動対応が進捗せず、災害が激化、増加する 3リスク管理 「MANIサステナビリティ」 推進を全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取組みを月次でレビューし、その進捗を取締役会にてモニタリング する運用としております。 4 指標と目標 1) 再生可能エネルギー由来の電力の使用比率 2030 年までに25% 2050 年までに100% 2) 二酸化炭素排出量 (2022 年度比 ) 2030 年までに25% 削減 2050 年までに85% 削減 2023 年 8 月期における取組みとして、日本、ベトナム、ドイツそれぞれの拠点において太陽光発電等の仕組みを導入しました。 1 日本 本社において、地元企業との間で電力購入契約 (Power Purchase Agreement)の導入を検討し、2023 年 9 月に締結しました。当社だけでなく、地域 一丸となってCO2 排出量削減に取り組んでまいります。 また、建設に着手した高根沢スマートファクトリーにおいても太陽光発電の導入を予定しております。 2ベトナム ベトナム工場は、当社グループ内で最も多くのCO2を排出しています。ベトナム工場では太陽光発電パネルの設置を予定しており、グループ全体 のCO2 排出量を大きく削減することを目指しております。 3ドイツ 完成した新工場の屋根には太陽光発電パネルを設置しました。また、工場敷地内にEVチャージャーステーションを設置し、社用車のEV 化を進める 予定としております。 < 人的資本や知的財産への投資等 > 中期経営計画で掲げた重要課題の達成を実現するため、当社グループでは人的資本経営の推進を強化してまいります。人材戦略・人材育成に 向けた考え方及び取組みについては、2023 年 8 月期有価証券報告書、「 第 2【 事業の状況 】 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 」をご参照 ください。 また、「 独創技術を持ち、将来利益を確保する」という経営方針に則り、特許等をはじめとした知的財産の権利確保にも努めております。微細加工 技術等の当社グループ独自の技術情報や特許権の取得状況については、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.mani.co.jp/research/creative.html) 【 補充原則 4-1-1 執行役に対する委任の範囲 】 取締役会が定める執行役に対する委任の範囲については、基本方針 「 第 13 条 ( 取締役会の役割 )」に記載の方針に基づき、取締役会で決定して おります。経営の基本方針 ( 企業理念、経営計画等 )を含む法令等により取締役会専決事項として定められた事項に加え、当社グループの連結総 資産の一定割合を超える投資案件や子会社の設立等を当社グループに経営上重大な影響を及ぼす事項として取締役会決議事 | |||
| 05/31 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 当社執行役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象役員を対象とする新たな 報酬制度として、役員退職慰労金の廃止も含め、従来からのパフォーマンスユニット等の長期イン センティブ報酬制度を改め、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入するこ とを決議しました。本制度は、本制度開始に伴い一括して付与され中期経営計画の業績目標の達成 度等によって譲渡制限を解除する「 中期経営計画達成要件 RS」と中期経営計画ラップ目標の達成に よって付与され一定期間継続して対象役員の地位にあることを条件として譲渡制限を | |||
| 05/01 | 11:24 | 7730 | マニー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 1. 会社の目指すところ( 経営理念等 ) 当社グループの活動の基礎となる経営理念及び経営戦略については、当社ホームページ「 経営方針 」、「 中期経営計画 」および「 決算説明会資 料 」に記載しております。 2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書 「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」に記載しております。 3. 取締役会及び執行役の報酬決定の方針と手続 報酬委員会が取締役会及び執行役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書 「Ⅱ | |||
| 04/12 | 10:39 | 7730 | マニー |
| 四半期報告書－第65期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29) 四半期報告書 | |||
| 環境に大きな変化の兆しが表れているもの と考えられます。ヘルスケア・医療機器産業もこれら外部環境の影響を受けている一方、少子高齢化の進展、QOL (クオリティ・オブ・ライフ) 向上への期待の高まりなど、中長期では事業機会の増加と競争環境の激化が予想され ております。 このような環境下、当社グループは、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製 品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ | |||
| 04/08 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 2024年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| (クオリティ・オブ・ライフ) 向上への期待の高まりなど、中長期では事業機会の増加と競争環境の激化が予想 されております。 このような環境下、当社グループは、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製 品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。 中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結 | |||
| 03/25 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 当社執行役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象役員を対象とする新たな 報酬制度として、役員退職慰労金の廃止も含め、従来からのパフォーマンスユニット等の長期イン センティブ報酬制度を改め、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入するこ とを決議しました。本制度は、本制度開始に伴い一括して付与され中期経営計画の業績目標の達成 度等によって譲渡制限を解除する「 中期経営計画達成要件 RS」と中期経営計画ラップ目標の達成に よって付与され一定期間継続して対象役員の地位にあることを条件として譲渡制限を | |||
| 03/01 | 17:32 | 7730 | マニー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 MANI, INC. 最終更新日 :2024 年 3 月 1 日 マニー株式会社 取締役兼代表執行役社長齊藤雅彦 問合せ先 : 取締役兼執行役副社長高橋一夫 証券コード:7730 https://www.mani.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社はより開かれた会社になることを目指し、且つ経営に対する客観的な評価を市場より得たいと考え、2001 年 6 月に株式を公開しました。株価と いう客観的評価を一つの基準として事業運営に努めるとともに、正しい評価が得られるよう情報開示にも努力してまいりました。さらに、経営の透 明性を求めて、2004 年 11 月に「 委員会等設置会社 」( 現指名委員会等設置会社 )に移行し、社外取締役を過半数とした取締役会が執行役を監督 する緊張感のある経営の仕組みとし、よりよいコーポレート・ガバナンス体制の追求と確立に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、「Shareholders as owners( 所有者としての株主 )」を基本としつつ、「 各ステークホル ダーの利益の共通化 」を実現することにあります。 即ち、顧客に対しては良い製品を適正な価格で提供することによる顧客満足 (CS)の向上を追求して、売上・利益の増大を目指します。従業員 ( 役 員を含む。)に対しては当社に適した優秀な人材の確保に十分な報酬及び成果の上げられる優良な環境・制度を提供し、従業員満足 (ES)の向上 により的確で効率的な企業活動を目指します。また、これらを実現するために代表執行役はじめ全執行役が率先垂範して企業価値を向上させる とともに各経営システムの確立に努力します。 一方、株主総会により選任された取締役で構成する取締役会は基本を決定し、執行の方向性に誤りがないかを監督し、執行役を評価します。この ガバナンスを通して株主利益の増大を目指し株主満足 (SS)を獲得します。 ここで重要なポイントは「 各ステークホルダーの利益の共通化 」を実現することにあります。利益の共通化とは、顧客の利益は従業員・株主の利益 であり、従業員の利益は顧客・株主の利益であり、株主の利益は顧客・従業員の利益となることです。ガバナンスの基本は, 執行役の独走を防止 するとともに、一方のステークホルダーの利益が他のステークホルダーの損失となることを防止することにあると当社は考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」( 以下 「 基本方針 」)をという。)を策定し、当社ホームページに掲載しております。 【 原則 1-4 政策保有株式 】 政策保有株式及び政策保有株式に係る議決権行使に関する方針については、基本方針 「 第 5 条 ( 株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決 権行使に関する基本方針 )」に記載しております。2023 年 8 月末時点において、政策保有株式は保有しておりません。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引に係る適切な手続、枠組みの開示 】 関連当事者との取引を行う場合の手続きについては、基本方針 「 第 6 条 ( 行動規範及び利益相反 )」に記載しております。 【 補充原則 2-4-1 多様性の確保 】 当社では、人材こそが企業の源泉であると認識し、多様性の推進や働き方に合わせた各種制度の拡充に努めております。2021 年 9 月には旧来の 年功序列的な人事制度を刷新し、多様性のある働き方を見据えた新制度をスタートさせております。 人材の多様性 (Diversity)、相互承認・理解・参画 (Inclusion)こそが多様な市場ニーズへの適用といった持続的イノベーションの源泉であることを 十分に理解し、その推進を重要な経営施策として位置づけております。当社の企業理念や世界一へのチャレンジといった価値観への共感があれ ば、性別・年齢・宗教・国籍・人種・民族、あるいは障がいの有無や性的指向等、採用区分 ( 新卒・キャリア採用 )は問わないこととしております。 一人ひとりが自分らしく持てる力を発揮できる環境作りのため、在宅勤務制度、フレックス勤務制度を導入し、パフォーマンスを発揮している従業 員の属性に関わらず役職登用を進めることで、個人の働きがいと業務における成果の両立を図り、2026 年 8 月期末までに当社グループ全体で女 性管理職比率 30% 以上、当社単体で同 15% 以上の実現を目指しております。2023 年 9 月には、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優 良であるとして、厚生労働省による「えるぼし認定 」( 認定段階 3)を受けております。 今後も女性のライフステージに応じたキャリア研修の拡充等を通じて、成長意欲のある女性社員がより活躍できる企業になることで、さらなるダイ バーシティの推進を実現してまいります。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、適切な資質を持っ た人材を担当部署に配置するとともに、各種セミナーへの参加等を通じて人材育成に努めております。 また、規則に基づく運用機関の選定及びモニタリングを通じて、年金資産の価値向上に取り組んでおり、随時、運用機関より必要な情報の入手及 び定期報告を受ける体制としております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 1. 会社の目指すところ( 経営理念等 ) 当社グループの活動の基礎となる経営理念及び経営戦略については、当社ホームページ「 経営方針 」、「 中期経営計画 」および「 決算説明会資 料 」に記載しております。2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書 「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」に記載しております。 3. 取締役会及び執行役の報酬決定の方針と手続 報酬委員会が取締役会及び執行役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書 「Ⅱ.2.(4) 報酬決定について」 及び基本方針 「 第 28 条 ( 取締役及び執行役の報酬等 )」に記載しております。 4. 取締役候補の選解任を行うにあたっての方針と手続き 指名委員会が取締役候補者を選解任するための方針及び手続きについては、基本方針 「 第 17 条 ( 取締役の資格及び選解任手続 )」に記載してお ります。 5. 代表執行役兼務者を含む各取締役候補の選任理由 代表執行役兼務者を含む各取締役候補の選任理由については、株主総会招集通知に記載しております。また、社外取締役の選任理由は、II. 1. 【 社外取締役に関する事項 】にも記載しております。 【 補充原則 3-1-3 サステナビリティの取組み等の開示 】 サステナビリティの取組みとして、2021 年 4 月の中期経営計画において「MANIサステナビリティ」を開示しております。当社は「 患者のためになり、 医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人 々の幸福に貢献する」という企業理念を掲げておりますが、それを実現することこそ社 会に対して最も貢献できることだと考えています。そのうえで、当社の持続的な成長と持続可能な社会の実現を両立するため、MANIサステナビリ ティを推進してまいります。「MANIサステナビリティ」では、「カーボンニュートラル達成に向けた省エネルギー活動の推進 」、「 多様な人材が企業理 念のもとに活躍できる職場づくり」 及び「 環境に配慮したグリーンサプライチェーン評価制度の確立 」を重点取組みとして掲げ、目標達成に向けた 取組みを月次でレビューし、その進捗を取締役会にてモニタリングする運用としております。TCFD 提言にて推奨される「1ガバナンス、2 戦略、3 リスク管理、4 指標と目標 」の4 項目について、以下の通り取組みを加速してまいります。 1ガバナンス 当社執行役副社長を「MANIサステナビリティ推進責任者 」として、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要事項の報告、各会議体に おける議論を行っております。また、サステナビリティに関する報告内容については、取締役会にて報告され、監督される体制となっております。 2 戦略 気候変動に関する戦略として、以下の2つの将来シナリオを策定し、各シナリオにおける主要なリスク・機会を整理しております。 1)1.5℃~2℃シナリオ: 政府による環境規制の強化がなされ、気候変動対応が進展する 2)4℃シナリオ: 気候変動対応が進捗せず、災害が激化、増加する 3リスク管理 「MANIサステナビリティ」 推進を全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取組みを月次でレビューし、その進捗を取締役会にてモニタリング する運用としております。 4 指標と目標 1) 再生可能エネルギー由来の電力の使用比率 2030 年までに25% 2050 年までに100% 2) 二酸化炭素排出量 (2022 年度比 ) 2030 年までに25% 削減 2050 年までに85% 削減 2023 年 8 月期における取組みとして、日本、ベトナム、ドイツそれぞれの拠点において太陽光発電等の仕組みを導入しました。 1 日本 本社において、地元企業との間で電力購入契約 (Power Purchase Agreement)の導入を検討し、2023 年 9 月に締結しました。当社だけでなく、地域 一丸となってCO2 排出量削減に取り組んでまいります。 また、建設に着手した高根沢スマートファクトリーにおいても太陽光発電の導入を予定しております。 2ベトナム ベトナム工場は、当社グループ内で最も多くのCO2を排出しています。ベトナム工場では太陽光発電パネルの設置を予定しており、グループ全体 のCO2 排出量を大きく削減することを目指しております。 3ドイツ 完成した新工場の屋根には太陽光発電パネルを設置しました。また、工場敷地内にEVチャージャーステーションを設置し、社用車のEV 化を進める 予定としております。 < 人的資本や知的財産への投資等 > 中期経営計画で掲げた重要課題の達成を実現するため、当社グループでは人的資本経営の推進を強化してまいります。人材戦略・人材育成に 向けた考え方及び取組みについては、2023 年 8 月期有価証券報告書、「 第 2【 事業の状況 】 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 」をご参照 ください。 また、「 独創技術を持ち、将来利益を確保する」という経営方針に則り、特許等をはじめとした知的財産の権利確保にも努めております。微細加工 技術等の当社グループ独自の技術情報や特許権の取得状況については、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.mani.co.jp/research/creative.html) 【 補充原則 4-1-1 執行役に対する委任の範囲 】 取締役会が定める執行役に対する委任の範囲については、基本方針 「 第 13 条 ( 取締役会の役割 )」に記載の方針に基づき、取締役会で決定して おります。経営の基本方針 ( 企業理念、経営計画等 )を含む法令等により取締役会専決事項として定められた事項に加え、当社グループの連結総 資産の一定割合を超える投資案件や子会社の設立等を当社グループに経営上重大な影響を及ぼす事項として取締役会決議事 | |||
| 01/12 | 15:53 | 7730 | マニー |
| 四半期報告書－第65期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書 | |||
| が継続しております。 このような環境下、当社グループは、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製 品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。 中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社 MANI MEDICAL GERMANY GmbH( 以下、MMG)では2023 年 | |||
| 01/12 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 2024年8月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表 | |||
| グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。 中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社 MANI MEDICAL GERMANY GmbH( 以下、MMG)では2023 年 9 月に新本社・工場に移転し、生産活動を開始しました。MMGは今後、歯科用 修復材 1 の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。また、国内では2023 年 10 月より | |||
| 11/22 | 11:46 | 7730 | マニー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| としております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 1. 会社の目指すところ( 経営理念等 ) 当社グループの活動の基礎となる経営理念及び経営戦略については、当社ホームページ「 経営方針 」、「 中期経営計画 」および「 決算説明会資 料 」に記載しております。2.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書 「Ⅰ.1. 基本的な考え方 」に記載しております。 3. 取締役会及び執行役の報酬決定の方針と手続 報酬委員会が取締役会及び執行役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書 「Ⅱ | |||
| 11/22 | 10:45 | 7730 | マニー |
| 有価証券報告書－第64期(2022/09/01－2023/08/31) 有価証券報告書 | |||
| は新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大が予想され、医療機器市場全体で は引続き拡大を見込んでおります。 このような環境下、当社グループは、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの 製品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向け て、2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジ ネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取組を着実に進めてまいります。中期経営計画においては、1 高 品質・低コストを実現するグローバル生 | |||
| 10/12 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 2023年8月期 決算短信[日本基準]（連結） 決算発表 | |||
| 念等の影響により、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いており ます。 このような環境下、当社グループは、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製 品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めています。中期経営計画の2 年目となる当連結会計 年度においては、重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」 1 の量産 | |||
| 07/14 | 10:25 | 7730 | マニー |
| 四半期報告書－第64期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) 四半期報告書 | |||
| 直しの動 きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は、いまだに収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー 価格の高騰が継続し、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動の影響等もあ り、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いています。 このような環境下、当社グループは、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製 品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しています。当社グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることで | |||
| 07/13 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 2023年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しています。当社グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めています。当連結会計年度においては、中期経営計 画の重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」 1 の量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動の強 化、並びに硝子体鑷子 「マニーマイクロ鑷子 」 2 の国内販売促進と歯科用修復材 3 の欧州販売活動を進めています。 中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体 | |||
| 07/11 | 11:00 | 住友生命２０２３基金流動化 | |
| 有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書 | |||
| 、住友生命の競争力が低下する場合、住友生命の業績に悪影 響を及ぼす可能性があります。 (3) 住友生命の事業の状況 (i)「 住友生命グループ Vision2030」 及び「スミセイ中期経営計画 2025」 住友生命は「 社会公共の福祉に貢献する」というパーパスのもと、住友生命の果たすべき使命として定 めている「サステナビリティ経営方針 」を実現するため、2030 年に向けた住友生命グループの目指す姿と して「 住友生命グループ Vision2030」を定めるとともに、それを踏まえ、2023 年 4 月からスタートする新 3 か年計画 「スミセイ中期経営計画 2025」を策定しました。 ア | |||