開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 61 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：0.491 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/25 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 当社執行役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| います。)を導入するこ とを決議しました。本制度は、本制度開始に伴い一括して付与され中期経営計画の業績目標の達成 度等によって譲渡制限を解除する「 中期経営計画達成要件 RS」と中期経営計画ラップ目標の達成に よって付与され一定期間継続して対象役員の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する「 中 期経営計画ラップ目標達成要件 RS」の2 種類で構成されていますが、今回付与するのは「 中期経営 計画達成要件 RS」のみとなっています。※ ※ 上記 2 種類の RS の関係についての概要は別紙のとおりです。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【 本制度の概要等 】 対象役 | |||
| 05/01 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 販売子会社（マレーシア）の設立に関するお知らせ その他のIR | |||
| て、2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生 産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念 実現のための取り組みを着実に進めています。 今回、中期経営計画の主要施策の1つである「グローバルマーケティングの推進 」の一 環として、新たにマレーシアに販売子会社を設立します。東南アジア諸国を中心としたア ジアの成長著しい新興国市場におけるマーケティング活動を強化するとともに、当社グル ープ製品の一層の販売拡大を目指します。「 世界一の品質 」の提供を通じて、東南アジア 諸国の医療の発展、ひいては人 々のクオリティー・オブ・ライフ(QOL)の向上 | |||
| 04/14 | 11:19 | 7730 | マニー |
| 四半期報告書－第64期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) 四半期報告書 | |||
| な状況が続いています。 このような環境下、当社グループは、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製 品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しています。当社グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めています。当連結会計年度においては、中期経営計 画の重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」1の量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動を強 化し、硝子体鑷子 | |||
| 04/07 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 2023年8月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表 | |||
| 2023 年 8 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2023 年 4 月 7 日 上場会社名マニー株式会社上場取引所東 コード番号 7730 URL http://www.mani.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 取締役兼代表執行役社長 ( 氏名 ) 齊藤雅彦 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役兼執行役副社長 ( 氏名 ) 高橋一夫 TEL 028-667-1811 四半期報告書提出予定日 2023 年 4 月 14 日配当支払開始予定日 2023 年 5 月 8 日 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け) 1. 2023 年 8 月期第 2 四半期の連結業績 (2022 年 9 月 1 日 ~2023 年 2 月 28 日 ) ( 百万円未満切捨て) (1) 連結経営成績 ( 累計 ) (% 表示は、対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2023 年 8 月期第 2 四半期 12,025 24.6 3,453 12.1 3,512 3.6 2,563 9.9 2022 年 8 月期第 2 四半期 9,651 16.2 3,079 15.6 3,390 23.7 2,333 15.8 ( 注 ) 包括利益 2023 年 8 月期第 2 四半期 2,394 百万円 (△19.8%) 2022 年 8 月期第 2 四半期 2,985 百万円 (40.3%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 2023 年 8 月期第 2 四半期 26.04 ― 2022 年 8 月期第 2 四半期 23.71 ― 円銭 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 8 月期第 2 四半期 50,745 46,179 91.0 2022 年 8 月期 50,113 45,414 90.6 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 8 月期第 2 四半期 46,179 百万円 2022 年 8 月期 45,414 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2022 年 8 月期 ― 12.00 ― 18.00 30.00 2023 年 8 月期 ― 14.00 2023 年 8 月期 ( 予想 ) ― 19.00 33.00 ( 注 ) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無 3. 2023 年 8 月期の連結業績予想 (2022 年 9 月 1 日 ~2023 年 8 月 31 日 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 (% 表示は、対前期増減率 ) 1 株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 23,400 14.6 7,100 15.2 7,100 △5.9 5,000 △5.5 50.80 ( 注 ) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ( 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動 ) : 無 新規 ― 社 ( 社名 ) ― 、除外 ― 社 ( 社名 ) ― (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 ( 注 ) 詳細は、添付資料 P.10「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 会計方針の変更 )」をご覧ください。 (4) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2023 年 8 月期 2Q 106,973,352 株 2022 年 8 月期 106,911,000 株 2 期末自己株式数 2023 年 8 月期 2Q 8,484,468 株 2022 年 8 月期 8,484,468 株 3 期中平均株式数 ( 四半期累計 ) 2023 年 8 月期 2Q 98,449,957 株 2022 年 8 月期 2Q 98,426,538 株 ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入社している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達 成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。マニー株式会社 (7730) 2023 年 8 月期第 2 四半期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2 (1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2 (2) 財政状態及びキャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………………………… 3 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5 (1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7 四半期連結損益計算書 第 2 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7 四半期連結包括利益計算書 第 2 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8 (3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 10 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ………………………………………………………… 10 ( 会計方針の変更 ) ………………………………………………………………………………………………… 10 (セグメント情報等 ) ……………………………………………………………………………………………… 11 ( 重要な後発事象 ) ………………………………………………………………………………………………… 11 - 1 -マニー株式会社 (7730) 2023 年 8 月期第 2 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当第 2 四半期連結累計期間においては、世界の多くの地域で新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)( 以下、「 新 型コロナ」という。)による経済活動への規制が大きく緩和され、世界経済全体は正常化に向かっています。一方 で、ロシア・ウクライナ情勢による継続的な原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国で の政策金利の引き上げや急激な為替変動等により、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いています。 このような環境下、当社グループは、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製 品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しています。当社グループの更なる成長に向けて、 2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めています。当連結会計年度においては、中期経営計 画の重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」 1 の量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動を強 化し、硝子体鑷子 「マニーマイクロ鑷子 」 2 の国内販売促進及び当社とドイツの連結子会社 GDFで共同開発を進めた新 たな歯科用修復材 3 の欧州先行販売を進めています。GDFでは新本社工場を建設しており、2023 年 8 月頃に完成を予定 しています。国内ではグローバル生産体制の構築を目指してスマートファクトリーの建設に向けた準備を進めていま す。今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指します。 ( 脚注 ) 1 歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の1つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高 いニッケルチタン製の歯科治療機器 2 網膜剥離や糖尿病増殖性網膜症などの眼球疾患に対する治療法の1つである硝子体手術において、眼底の処置を するための眼科治療機器 3 歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、審美性を高める治療 ( 歯冠修復治療、審美歯 科治療 )に使用される樹脂材料 当第 2 四半期連結累計期間における経営成績 新型コロナの影響を受けた前年同期と比べ、国内、アジア、欧州を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイ レス針関連製品の大幅な需要増加を背景として、売上高は12,025 百万円 ( 前年同期比 24.6% 増 )となりました。一方、 販売の増加や海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は4,843 百万円 ( 同 31.4% 増 )、本社の人員体制 の強化等の影響により販売費及び一般管理費は3,728 百万円 ( 同 29.3% 増 )となりましたが、売上高の増加が上記費 用増加を上回ったため、営業利益は3,453 百万円 ( 同 12.1% 増 )となりました。経常利益は、主に受取利息を計上し たこと等により3,512 百万円 ( 同 3.6% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加等により2,563 百万円 ( 同 9.9% 増 )となりました。 セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を 記載しております。 売上高セグメント利益 ( 営業利益 ) 百万円前年同期比 (%) 百万円前年同期比 (%) サージカル関連製品 3,182 14.5% 917 △5.8% アイレス針関連製品 4,154 45.4% 1,281 63.8% デンタル関連製品 4,688 16.8% 1,255 △5.2% 連結 12,025 24.6% 3,453 12.1% (サージカル関連製品 ) サージカル関連製品の売上高は3,182 百万円 ( 前年同期比 14.5% 増 )、セグメント利益は917 百万円 ( 同 5.8% 減 ) となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの需要がアジア等の地域で拡大したことにより、前年同期から増 収となった一方、製造関連の費用が増加し、売上原価が前年同期より悪化したこと等により、セグメント利益は減益 となりました。 - 2 -マニー株式会社 (7730) 2023 年 8 月期第 2 四半期決算短信 (アイレス針関連製品 ) アイレス針関連製品の売上高は4,154 百万円 ( 前年同期比 45.4% 増 )、セグメント利益は1,281 百万円 ( 同 63.8% 増 )となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米並びに欧州な どの地域で引き続き増加したことにより、大幅な増収増益となりました。 (デンタル関連製品 ) デンタル関連製品の売上高は4,688 百万円 ( 前年同期比 16.8% 増 )、セグメント利益は1,255 百万円 ( 同 5.2% 減 ) となりました。中国やインドを中心としたアジア地域において歯科用根管治療機器 (リーマ・ファイル類 ) 及び歯科 用回転切削機器 (ダイヤバー)の販売が堅調に推移したこと等に加え、円安による収益の押し上げにより、売上高は 前年同期から増収となった一方、販売費及び一般管理費が前年同期より増加したため、セグメント利益は減益となり ました。 (2) 財政状態及びキャッシュ・フローに関する説明 1 財政状態の状況 ( 単位 : 百万円 ) 前連結会計期間末当第 2 四半期連結会計期間末 (2022 年 8 月 31 日 ) (2023 年 2 月 28 日 ) 増減額 総資産 50,113 50,745 631 流動資産 32,503 32,190 △313 固定資産 17,610 18,554 944 負債 4,698 4,566 △132 純資産 45,414 46,179 764 当第 2 四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ631 百万円増加し、50,745 百万円となり ました。これは、流動資産 313 百万円の減少 ( 主に棚卸資産が568 百万円、その他流動資産が578 百万円減少した一 方、現金及び預金が624 百万円増加 )と、固定資産 944 百万円の増加 ( 主にドイツの連結子会社 GDFの設備投資等に伴 い、建設仮勘定が1,579 百万円増加 )によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ132 百万円減少し、4,566 百万円となりました。これは主に、未払法人税等の支払 に伴い、流動負債が156 百万円減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ764 百万円増加し、46,179 百万円となりました。これは主に、配当金の支払い があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。 2キャッシュ・フローの状況 ( 単位 : 百万円 ) 前第 2 四半期連結会計期間当第 2 四半期連結会計期間 前年同期比 (%) 営業活動によるキャッシュ・フロー 3,008 3,838 27.6% 投資活動によるキャッシュ・フロー △2,011 △2,643 31.5% 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,219 △1,826 49.8% 現金及び現金同等物に係る換算差額 370 △94 ― 現金及び現金同等物の期首残高 18,057 22,084 22.3% 現金及び現金同等物の四半期末残高 18,205 21,358 17.3% 当第 2 四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ( 営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,838 百万円 ( 前年同期比 27.6% 増 )のキャッシュ・イン・フローとなり ました。これは主に、法人税等の支払により営業キャッシュ・アウト・フローが増加した一方、税金等調整前四半期 純利益の計上により営業キャッシュ・イン・フローが増加したこと等によるものです。 - 3 -マニー株式会社 (7730) 2023 年 8 月期第 2 四半期決算短信 ( 投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,643 百万円 ( 前年同期比 31.5% 増 )のキャッシュ・アウト・フローとな りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出が増加したこと | |||
| 01/13 | 14:01 | 7730 | マニー |
| 四半期報告書－第64期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30) 四半期報告書 | |||
| へ」という使命を掲げ、当社グループの 製品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向け て、2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジ ネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。当連結会計年度においては、 中期経営計画の重点製品であるNiTiロータリーファイル1の量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動 を強化し、硝子体鑷子 2の国内発売及びMANIブランドで販売される歯科用修復材 3の欧州先行販売に向けて準備を進 めております | |||
| 01/12 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 2023年8月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表 | |||
| 、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの 製品を世界中に提供し、世界の人 々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向け て、2022 年 8 月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジ ネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。当連結会計年度においては、 中期経営計画の重点製品であるNiTiロータリーファイル 1 の量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動 を強化し、硝子体鑷子 2 の国内発売及びMANIブランドで販売される歯科用修復材 3 の欧州先行販 | |||
| 11/25 | 15:30 | 7730 | マニー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| な資産形成に加えて、自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、適切な資質を持っ た人材を担当部署に配置するとともに、各種セミナーへの参加等を通じて人材育成に努めております。 また、規則に基づく運用機関の選定及びモニタリングを通じて、年金資産の価値向上に取り組んでおり、随時、運用機関より必要な情報の入手及 び定期報告を受ける体制としております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 1. 会社の目指すところ( 経営理念等 ) 当社グループの活動の基礎となる経営理念及び経営戦略については、当社ホームページ「 経営方針 」、「 中期経営計画 」および「 決算説明会資 料 」に記載しております。 2 | |||
| 11/25 | 11:14 | 7730 | マニー |
| 有価証券報告書－第63期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) 有価証券報告書 | |||
| 持続可能な社会の実現の両立を目指すべ く、中期経営計画に掲げた「マニーサステナビリティ」を着実に推進してまいります。 一方、今後の持続可能な成長を実現するために十分な体制を維持強化すべく企業競争力の源泉となる人材への投 資を増やしていき高度な専門知識や経験を有する人材を育成すると同時に、多様性の容認と働きがいのある職場環 境の醸成を推進してまいります。さらに、海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや 内部統制の強化、ひいてはグループ内のコミュニケーションの活性化を通じたグループ全体としての企業理念、ビ ジョンの共有・浸透も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいる | |||
| 11/24 | 15:59 | 7730 | マニー |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 マニー株式会社 (E02340) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 24 日 【 会社名 】 マニー株式会社 【 英訳名 】 MANI,INC. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長齊藤雅彦 【 本店の所在の場所 】 栃木県宇都宮市清原工業団地 8 番 3 【 電話番号 】 028-667-1811( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役兼執行役副社長髙橋一夫 【 最寄りの連絡場所 】 栃木県宇都宮市清原工業団地 8 番 3 【 電話番号 】 028-667-1811( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役兼執行役副社長髙橋一夫 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 今般、当社は、2022 年 11 月 24 日開催の取締役会決議において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といい ます。)に基づき、当社の執行役 ( 国内非居住者を除く、以下 「 対象役員 」と言います。)に対し、新株式 ( 以下 「 本 割当株式 」といいます。)の発行 ( 以下 「 本新株式発行 」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商 品取引法第 24 条の5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき本臨時報 告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 マニー株式会社 (E02340) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 新株発行の概要 銘柄種類株式の内容 マニー株式会社株式 普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と なる株式であります。なお、単元株式数は100 株であります。 発行数発行価額発行価格の総額資本組入額資本組入額の総額 62,352 株 2,265 円 141,227,280 円 1,132.5 円 70,613,640 円 (2) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳 相手方人数発行 ( 売出 ) 数 当社の執行役 ( 国内非居住者を除く) 6 名 62,352 株 (3) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第 2 条第 1 項各号に規定する会社 の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。 (4) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 当社は、割当予定先である対象役員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結 する予定であります。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第 54 条第 1 項及び所得税法施 行令第 84 条第 1 項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。 なお、本新株式発行は、本制度に基づく当社の第 64 期事業年度から第 67 期事業年度までの譲渡制限付株式報酬の払 込金額に充当するものとして当社から対象者に対して支給される金銭債権を出資財産として、現物出資の方法により 行われるものです。 < 中期経営計画達成要件 RS> 1 譲渡制限期間 2022 年 12 月 23 日 ~2026 年 11 月 30 日 2 譲渡制限の解除条件 対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の執行役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、かつ、当 社が設定した業績目標として、当社が公表した2026 年 8 月期に係る決算短信に記載された売上高 ( 決算短信の様式改 訂により当該指標が表示されない場合には、当該指標に関して合理的に計算した結果に基づくものとする。)が300 億円以上及び営業利益 ( 決算短信の様式改訂により当該指標が表示されない場合には、当該指標に関して合理的に計 算した結果に基づくものとする。)が100 億円以上及び 2022 年 9 月 1 日から2026 年 8 月 31 日までの当社の株価成長率 が対 TOPIX 成長率の1.69 倍以上となること( 以下 「 業績目標 」という。)を達成することを条件として、本割当株式 の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 3 譲渡制限期間中に、対象役員が任期満了その他の正当な事由により退任した場合の取扱い 上記 2にかかわらず、対象役員が、譲渡制限期間中に、任期満了その他正当な事由により、当社執行役その他これ に準ずる地位のいずれの地位をも退任 ( 死亡による退任を含む。)した場合には、業績目標を達成することを条件と して、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、当該本割当株式の払込期日を含む月から当該退任日を 含む月までの月数を48(2022 年 12 月から2026 年 11 月までの48カ月 )で除した結果得られる数 (その数が1を超える場 合は、1とする。)を乗じた結果得られる数 (1 株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式 について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 2/3EDINET 提出書類 マニー株式会社 (E02340) 臨時報告書 4 当社による無償取得 譲渡制限期間満了時点又は上記 3で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式につい て、当社は当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間中に、対象役員が、任期満了その他正当な事由により、当社 執行役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任 ( 死亡による退任を含む。)した場合には、当該退任した時 点において保有する本割当株式の数から、上記 3に基づき算出された業績目標が達成された場合に譲渡制限が解除さ れる予定の本割当株式の数を控除した数の本割当株式について、当該退任時点において、当社は当然に無償で取得す る。加えて、当社の執行役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任した場合 ( 任期満了その他正当な事由に よる退任 ( 死亡による退任を含む。)の場合を除く。)、又は、業績目標を達成できなかった場合には、当該時点に おいて、対象役員が保有する本割当株式の全部について、当社は当然に無償で取得する。 5 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その 他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要し ない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当該時点において保有する本割当株式の全部につい て、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社は当然に無償で取得する。ただし、業績目標を達成した時点よ り後に組織再編等効力発生日が到来する場合には、当社の取締役会の決議により、組織再編等承認日において対象役 員の保有に係る本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって本譲渡制限を解除す る。 (5) 当該株券が譲渡についての制限がなされていない他の株券と分別して管理される方法 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中 は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは区分して、対象役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理 され、対象役員からの申し出があったとしても、専用口座で管理される本割当株式の振替等は制約される。当社は、 本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対役員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野 村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象役員は、当該口座の管理の内容につき同意すること を前提とする。 (6) 本割当株式の払込期日 2022 年 12 月 23 日 (7) 振替機関の名称及び住所 名称 : 株式会社証券保管振替機構 住所 : 東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号 以上 3/3 | |||
| 11/24 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| する新たな報酬制度として、役員退職慰労金の 廃止も含め、従来からのパフォーマンスユニット等の長期インセンティブ報酬制度を改め、譲渡制限付株式報 酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議しました。本制度は、本制度開始に伴い一括し て付与され中期経営計画の業績目標の達成度等によって譲渡制限を解除する「 中期経営計画達成要件 RS」と中 期経営計画ラップ目標の達成によって付与され一定期間継続して対象役員の地位にあることを条件として譲渡 制限を解除する「 中期経営計画ラップ目標達成要件 RS」の2 種類で構成されていますが、今回付与するのは「 中 期経営計画達成要件 RS」の | |||
| 10/26 | 17:45 | 7730 | マニー |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主 の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 2. 本制度の概要 本制度は、役員退職慰労金の廃止も含め、従来からのパフォーマンスユニット等の長期インセンティブ報酬 制度を改め、中期経営計画の業績目標の達成度等によって譲渡制限を解除する「 中期経営計画達成要件 RS」 と中期経営計画ラップ目標達成等によって付与され一定期間継続して対象役員の地位にあることを条件として 譲渡制限を解除する「 中期経営計画ラップ目標達成要件 RS」の二種類で構成されます。 対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬 | |||
| 10/11 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 2022年8月期 決算短信[日本基準]（連結） 決算発表 | |||
| となっております。 このような環境下、当社グループにおきましては、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」を使命として、当連結 会計年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。当社グループのさらなる成長を目指して営業・生 産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを 着実に進めております。当連結会計年度においては、中期経営計画の重点製品であるNiTiロータリーファイルの量 産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動を強化するとともに、ドイツのグループ会社では新本社工場建 設用の土地取得が完了し、2023 年 8 月頃の完成を目指 | |||
| 07/15 | 09:11 | 7730 | マニー |
| 四半期報告書－第63期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) 四半期報告書 | |||
| 百万円となりました。これは主に、利益剰 余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。 2 経営成績 当第 3 四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)による行動制限が一部 地域を除き緩和されたことで回復基調となりました。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱やロシアのウクラ イナ侵攻に端を発する資源価格の高騰、さらには急激な円安やインフレ圧力の強まり等から先行き不透明な状況と なっております。 このような環境下、当社グループにおきましては、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」を使命として、当連結 会計年度を初年度とする中期経営計画を | |||
| 07/08 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 2022年8月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表 | |||
| 初年度とする中期経営計画をスタートさせております。当社グループのさらなる成長を目指して営業・生産・開発の 各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを進めております。 また、中期経営計画の重点製品として開発を進めてまいりました硝子体攝子の薬事登録を終え、薬事認証を取得いたしま した。さらにNiTiロータリーファイルは量産体制を構築し、認知度向上を目指したセミナー等を実施し売上拡大に向けた マーケティング活動を進めております。ドイツのグループ会社では新本社工場建設用の土地取得が完了し、次期の完成に 向け建設を開始いたしました。 当第 3 四半期連結 | |||
| 04/14 | 09:37 | 7730 | マニー |
| 四半期報告書－第63期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) 四半期報告書 | |||
| 株による感 染拡大により景気回復のペースが減速しております。さらに足元では、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リス ク、サプライチェーンの混乱等がもたらす経済への下振れ懸念等により依然として先行き不透明な状況にあります。 このような環境下、当社グループにおきましては、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」を使命として、当連結会 計年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせております。当社グループのさらなる成長を目指して営業・生 産・開発の各機能のグロ―バル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを進 めております。また、中期経営計画の重点製品であるNiTi | |||
| 04/07 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 2022年8月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表 | |||
| 先行き不透明な状況にあり ます。 このような環境下、当社グループにおきましては、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」を使命として、当連結 会計年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせております。当社グループのさらなる成長を目指して営業・ 生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組み を進めております。また、中期経営計画の重点製品であるNiTiロータリーファイルの量産体制を構築するととも に、新製品硝子体攝子については下期の上市に向けて開発を進めてまいりました。さらにドイツの連結子会社では 新本社工場建設用の土地取得が完了し、次期の完 | |||
| 01/14 | 10:16 | 7730 | マニー |
| 四半期報告書－第63期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) 四半期報告書 | |||
| 動制限の段階的な緩和に伴い回復基調にあり ました。一方で、経済回復により需要に供給が追い付かない状況が散見され、原材料市況や輸送運賃の高騰、サプ ライチェーンの乱れを引き起こしております。さらに足元では新たな変異株による新型コロナの感染再拡大への警 戒感が強まっており、先行き不透明な状況にあります。 このような環境下、当社グループにおきましては、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」を使命として、次の成 長に向けて当連結会計年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせております。当社グループのさらなる成長 を目指して営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い | |||
| 01/12 | 17:30 | 7730 | マニー |
| 2022年8月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表 | |||
| れ、原材料市況や輸送運賃の高騰、サプ ライチェーンの乱れを引き起こしております。さらに足元では新たな変異株による新型コロナの感染再拡大への警 戒感が強まっており、先行き不透明な状況にあります。 このような環境下、当社グループにおきましては、「 世界一の品質を世界のすみずみへ」を使命として、次の成 長に向けて当連結会計年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせております。当社グループのさらなる成長 を目指して営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現 のための取り組みを進めております。それに加え、当社グループの持続的成長及び持続可能な社会の両立 | |||
| 11/25 | 15:52 | 7730 | マニー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| おります。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 1. 会社の目指すところ( 経営理念等 ) 当社グループの活動の基礎となる経営理念及び経営戦略については、当社ホームページ「 経営方針 」、「 中期経営計画 」および「 決算説明会資 料 」に記載しております。 2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書 「1.1. 基本的な考え方 」に記載しております。 3. 取締役会及び執行役の報酬決定の方針と手続報酬委員会が取締役会及び執行役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書 「2.2.(4 | |||
| 10/08 | 15:30 | 7730 | マニー |
| 代表執行役等の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| すみずみへ」 提供することを経営の中核に据え、世界 120 ヵ国以上 の医療現場へ製品を提供しております。グローバルでの競争環境が厳しくなる中、当社が目指す「 世界一 の品質 」を確固たるものにし、さらに複雑化・高度化する経営課題に対応するため、2020 年 11 月の社長交 代に伴い代表執行役 2 名体制としておりましたが、2021 年 9 月から開始した中期経営計画の実現に向けて 新たな経営体制に移行し、意思決定の迅速化を図るため、変更を行うものであります。 2. 退任代表執行役の氏名及び役職名 氏 名 : 髙橋一夫 (タカハシカズオ) 旧・役職名 : 代表執行役副社長 ※ 退任する髙橋一 | |||