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発表日	時刻	コード	企業名
03/28	15:31	6291	日本エアーテック
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
半導体工場設立及 び既存設備の改造等による関連投資が、高い水準にて継続することが見込まれております。さらに、脱炭素化の流 れを受け、当社の省電力 ( 脱炭素対応 ) 製品の競争力及び優位性の向上も見込まれます。また、バイオロジカル分 野では、製薬工業分野及び感染症研究分野の設備投資及び再生医療や一般医療、食品分野等への設備投資が堅調に 推移しており、今後も継続すると見込まれます。好調な市場環境を背景に、社内においては人的資本を向上させ企 業基盤を強化し、2023 年 12 月 22 日公表の「 中期経営計画 (2024 年 ~2028 年 )」を達成するよう、営業利益の増加に 取組んでまいりま
02/14	15:20	6291	日本エアーテック
2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
たな経営方針、戦略を加味した「 新中期経営計画 (2024 年度 〜2028 年度 )」を、2023 年 12 月 22 日に公表いたしまし た。今後も高いガバナンス水準の維持や積極的な情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取組 んでまいります。 また、2023 年 3 月 30 日の発行決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴 い、6 月 23 日に13,740 株の発行を完了しております。 製品別の販売状況は、「エアーシャワー」「フィルターユニット」 等の半導体・電子工業分野向け製品及び「 安全キ ャビネット」やバイオ分野向けの
02/02	16:53	2373	ケア２１
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
自身に よる説 明の有 無 IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 中期経営計画、決算情報及びその他適時開示資料、有価証券報告書、四半 期報告書他 大阪本社広報 IR 課が担当しており、担当者も設置しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 ケア21グループ企業倫理憲章において、すべてのステークホルダーの尊重する旨を規定 しております。 雇用の更なる創出のため、定年制を撤廃しておりま
01/11	15:00	6183	ベルシステム２４ホールディングス
四半期報告書－第10期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書
が課題となっております。 当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management) 事業においては、成熟期を迎え ており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るため に、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とVOC(Voice Of Customer)などを駆使したデータ活用により、業 務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「 人材 ( 総力 4 万人の最大活躍 )」、「 型化 (データ活用の高度化
01/10	15:00	6183	ベルシステム２４ホールディングス
2024年２月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
おります。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るために、 顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とVOC(Voice Of Customer)などを駆使したデータ活用により、業務品 質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「 人材 ( 総力 4 万人の最大活躍 )」、「 型化 (データ活用の高度化 )」 及び「 共創 (NEW BPOの領域開拓 )」の3つの重点施策を推進することで、持続 的な成長の実現を目指してまいりました。 当第 3 四半期連結累計期間においては、コンタクトセンタービジネスの変革
12/22	15:40	6291	日本エアーテック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
実績等を総合的に評価し、適性の認められる人材を管理職に登用しており、性別、国籍等で選別しておりま せんが、現時点では女性、外国人の管理職登用は十分でないと認識しております。女性の活躍推進を含む多様性の確保については目標設定と 併せ今後の課題として取組んでまいります。 【 原則 5- 2】 当社は中期経営計画を策定し、収益計画等を公表しておりますが、資本効率等に関する具体的な目標数値は定めておりません。 各事業の収益力を高めるための投資等を含めた各施策については、資本コストを意識しつつ、中期経営計画等で、株主に分かりやすく説明を 行ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づ
12/14	17:58	4666	パーク二四（定款上の商号　パーク２４）
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ついて決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督をその重要な役割・責務と考えて おり、年度計画や中期経営計画、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めておりま す。これらを通して中長期的な企業価値及び全てのステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。 十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は10 名以内とし、監査等委員である取締 役は5 名以内としております。 選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに識見ともに優れ、その職責を全うすることのできる者
11/14	15:28	6291	日本エアーテック
四半期報告書－第51期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
。この市場区分変更の決定により、2021 年 12 月 16 日に 提出した「 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 」の内容を踏襲しつつ、新たな経営方針、戦略を加 味した「 新中期経営計画 (2024 年度 〜2028 年度 )」を検討・策定しており本年中に開示する予定です。今後も高 いガバナンス水準の維持や積極的な情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまい ります。 1 経営成績 製品別の販売状況は、主にバイオ分野向けの「クリーンルーム」 及び「フィルターユニット」「エアーシャ ワー」 等の半導体・電子工業分野向け製品が増加しました。また
11/14	15:25	6291	日本エアーテック
2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
取引所へ提出しております。その理由といたしましては、プライム市場の上場維持基準を充たしていない ままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクを回避すること及び現状 の体制基盤を充実させ今後より一層の企業価値拡大を図ることが、全てのステークホルダーの皆様への還元が可能 になると総合的に判断したことによるものです。この市場区分変更の決定により、2021 年 12 月 16 日に提出した「 新 市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 」の内容を踏襲しつつ、新たな経営方針、戦略を加味した「 新中期 経営計画 (2024 年度 〜2028 年度 )」を検討・策定し
10/20	08:59	6291	日本エアーテック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
実績等を総合的に評価し、適性の認められる人材を管理職に登用しており、性別、国籍等で選別しておりま せんが、現時点では女性、外国人の管理職登用は十分でないと認識しております。女性の活躍推進を含む多様性の確保については目標設定と 併せ今後の課題として取組んでまいります。 【 原則 5- 2】 当社は中期経営計画を策定し、収益計画等を公表しておりますが、資本効率等に関する具体的な目標数値は定めておりません。 各事業の収益力を高めるための投資等を含めた各施策については、資本コストを意識しつつ、中期経営計画等で、株主に分かりやすく説明を 行ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づ
10/12	15:06	6183	ベルシステム２４ホールディングス
四半期報告書－第10期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書
迎え ており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るため に、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とVOC(Voice Of Customer)などを駆使したデータ活用により、業 務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「 人材 ( 総力 4 万人の最大活躍 )」、「 型化 (データ活用の高度化 )」 及び「 共創 (NEW BPOの領域開拓 )」の3つの重点施策を推進することで、持続 的な成長の実現を目指してまいりました。 当第 2 四半期連結累計
10/11	15:00	6183	ベルシステム２４ホールディングス
2024年２月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
接点多様化に伴う対応領域の拡大とVOC(Voice Of Customer)などを駆使したデータ活用により、業務品 質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「 人材 ( 総力 4 万人の最大活躍 )」、「 型化 (データ活用の高度化 )」 及び「 共創 (NEW BPOの領域開拓 )」の3つの重点施策を推進することで、持続 的な成長の実現を目指してまいりました。 当第 2 四半期連結累計期間においては、自治体のDX 推進の取り組みとして、株式会社 Blueshipとともに神奈 川県藤沢市のデジタル市
10/02	14:58	8848	レオパレス２１
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
システムの整備に努めております。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社の取締役報酬は、経営計画の達成、中長期の企業価値向上を果たすために、取締役が最大限に職務遂行する動機となることを目的としてお ります。そのため、基本報酬およびストックオプション、単年度賞与、中期経営計画期間賞与の4 種類で構成し、それぞれ目的に合わせた報酬を支 給しております。 上記の目的を果たすために、個 々の取締役の報酬が適正となるよう、指名報酬委員会の審議を経て決定する手順としております。取締役の報酬 を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「 報酬の額又はその算定方法
09/29	15:00	8848	レオパレス２１
内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ その他のIR
を定期的に開催し、業務執行方針およびその実施に 関して協議、対策の検討を行っている。 (3) 当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグ ループ全体の重点目標および予算配分等を定める。 (4) 各部門および子会社の収支計画その他重要な事業計画の進捗については、取締役会等で月次又 は適宜レビューし、課題を抽出して、対策の実行に繋げる。 5. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおけ る業務の適正を確保するための体制 (1) 当社グループは、関係会社管理規程を子会社に適用し、各子会社の経営上の重要事項につい て
08/14	15:30	6291	日本エアーテック
プライム市場の上場維持基準への適合状況並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況のお知らせ その他のIR
35.0 0.2 - 2024 年 12 月末 当社の適合状況適合不適合適合適合 ※ 各数値のうち、2021 年 6 月末時点及び2022 年 12 月末時点においては東証が基準日時点で 把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったもの、2023 年 6 月末時点 においては当社にて算出を行ったものです。 - -2. プライム市場の上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況及び評価 当社は、2021 年 12 月 16 日公表の「 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 」に おいて、プライム市場の上場維持基準適合に向けた取組みの基本方針を定め、「 中期経営 計画 (2022 年
07/13	15:00	6183	ベルシステム２４ホールディングス
四半期報告書－第10期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) 四半期報告書
Of Customer)などを駆使したデータ活用により、業 務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「 人材 ( 総力 4 万人の最大活躍 )」、「 型化 (データ活用の高度化 )」 及び「 共創 (NEW BPOの領域開拓 )」の3つの重点施策を推進することで、持続 的な成長の実現を目指してまいりました。 当第 1 四半期連結累計期間においては、長期勤続人材の採用及び定着を目的に、AI( 人工知能 )を活用した 人材データ分析やアプリ開発事業等を展開する株式会社 DUMSCOと当社内に蓄積す
07/12	15:00	6183	ベルシステム２４ホールディングス
2024年２月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
え ており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るために、 顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とVOC(Voice Of Customer)などを駆使したデータ活用により、業務品 質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「 人材 ( 総力 4 万人の最大活躍 )」、「 型化 (データ活用の高度化 )」 及び「 共創 (NEW BPOの領域開拓 )」の3つの重点施策を推進することで、持続 的な成長の実現を目指してまいりました。 当第 1 四半期連結累計期
07/11	11:00		住友生命２０２３基金流動化
有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書
、住友生命の競争力が低下する場合、住友生命の業績に悪影 響を及ぼす可能性があります。 (3) 住友生命の事業の状況 (i)「 住友生命グループ Vision2030」 及び「スミセイ中期経営計画 2025」 住友生命は「 社会公共の福祉に貢献する」というパーパスのもと、住友生命の果たすべき使命として定 めている「サステナビリティ経営方針 」を実現するため、2030 年に向けた住友生命グループの目指す姿と して「 住友生命グループ Vision2030」を定めるとともに、それを踏まえ、2023 年 4 月からスタートする新 3 か年計画 「スミセイ中期経営計画 2025」を策定しました。 ア
06/30	13:34	8848	レオパレス２１
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
立、内部統制システムの充 実・強化およびステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組織、経営システムの整備に努めております。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社の取締役報酬は、経営計画の達成、中長期の企業価値向上を果たすために、取締役が最大限に職務遂行する動機となることを目的としてお ります。そのため、基本報酬およびストックオプション、単年度賞与、中期経営計画期間賞与の4 種類で構成し、それぞれ目的に合わせた報酬を支 給しております。 上記の目的を果たすために、個 々の取締役の報酬が適正となるよう、指名報酬委員会の審議を経て決定する手
06/28	13:53	6291	日本エアーテック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
績等を総合的に評価し、適性の認められる人材を管理職に登用しており、性別、国籍等で選別しておりま せんが、現時点では女性、外国人の管理職登用は十分でないと認識しております。女性の活躍推進を含む多様性の確保については目標設定と 併せ今後の課題として取組んでまいります。 【 補充原則 4- 1- 3】 当社の取締役会は、最高経営責任者等の後継者計画 (プランニング)については具体的な形では行っておりません。当社は、2021 年 10 月に指名 諮問委員会を設置しましたが、指名諮問委員会設置に伴い、後継者計画策定に着手してまいります。 【 原則 5- 2】 当社は中期経営計画を策定し、収益計画等を公表