開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。

「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 82 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：0.328 秒

ページ数：　5 ページ

直近７日間 直近１ヶ月 開示日の指定なし
前へ 次へ
発表日 時刻 コード 企業名
10/31 15:00 7433 伯東
剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ その他のIR
想 (2023 年 4 月 28 日公表 ) 前期実績 (2023 年 3 月期中間配当 ) 基準日 2023 年 9 月 30 日同左 2022 年 9 月 30 日 1 株当たり配当金 140 円 00 銭 ― 120 円 00 銭 配当金総額 2,626 百万円 ― 2,293 百万円 効力発生日 2023 年 12 月 6 日 ― 2022 年 12 月 6 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主の皆様への利益還元と資本効率の改善を経営上及び財務上の重要課題と位置 づけ、2021 年 4 月に公表いたしました中期経営計画 「Change & Co-Create
08/09 10:50 7433 伯東
四半期報告書－第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
りました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。 また、2021 年 4 月より開始している中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配 当と自己株式の取得による「 総還元性向 100%」を目標としております。当第 1 四半期連結累計期間においては、配 当金の支払額 28 億 32 百万円、短期借入金の返済による支出 ( 純 )55 億円、長期借入金の返済による支出 15 億 25 百万円 等により、財務活動によるキャッシュ・フローは99
07/31 15:00 7433 伯東
特別損失の計上ならびに投資有価証券売却に伴う特別利益計上見込みに関するお知らせ その他のIR
価証券売却益は、2024 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間以降において、特別利益に計上す る予定です。 なお、2024 年 3 月期の第 2 四半期連結業績予想及び通期連結業績予想、並びに配当予想につきま しては、現時点で 2023 年 4 月 28 日に公表した数値からの修正はありませんが、今後の事業動向等 を精査した上で開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。 また、同日 (4 月 28 日 )に公表しました『 中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」の見直 し』につきましても、経営目標数値及び株主還元方針ともに変更はありません。 (ご参考
07/11 11:00 住友生命２０２３基金流動化
有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書
、住友生命の競争力が低下する場合、住友生命の業績に悪影 響を及ぼす可能性があります。 (3) 住友生命の事業の状況 (i)「 住友生命グループ Vision2030」 及び「スミセイ中期経営計画 2025」 住友生命は「 社会公共の福祉に貢献する」というパーパスのもと、住友生命の果たすべき使命として定 めている「サステナビリティ経営方針 」を実現するため、2030 年に向けた住友生命グループの目指す姿と して「 住友生命グループ Vision2030」を定めるとともに、それを踏まえ、2023 年 4 月からスタートする新 3 か年計画 「スミセイ中期経営計画 2025」を策定しました。 ア
06/27 15:13 7433 伯東
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
64 号 )の規定に基づき算出したもので あります。 11/132第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 EDINET 提出書類 伯東株式会社 (E02802) 有価証券報告書 (1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、2021 年 4 月に4ヶ年の中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」を公表し、エレクトロニクス 商社とケミカルメーカーの複合企業とし
04/28 15:00 7433 伯東
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
どの市場が低迷する ことが予想されております。 当社グループは、2021 年 4 月に公表いたしました中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」の定量目標を見直し、 最終年度の2024 年度に向けて、全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいり ます。 電子部品事業においては、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収及び当期の連結売上総利益押し上げ要因 となった為替影響を除いたことによる減益が見込まれますが、今後も堅調な需要が見込まれる自動車、産業機器の分 野において伸長を図るとともに、投下資本の削減を実施し、業務の効率化を推進してまいり
04/28 15:00 7433 伯東
2023年3月期　決算補足説明資料 その他のIR
想 基準日 第 2 四半期末 1 株当たり配当金 期末 年間 配当金 総額 ( 年間 ) 配当性向 ( 連結 ) 純資産 配当率 ( 連結 ) 円銭円銭円銭百万円 % % 2022 年 3 月期 60 00 100 00 160 00 3,182 64.4 5.4 2023 年 3 月期 120 00 160 00 280 00 5,292 59.5 8.5 2024 年 3 月期 ( 予想 ) 140 00 140 00 280 00 ー 96.9 - ◆ 現中期経営計画期間中 (2022 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )は、配当と自己株式の取得により、 総還元性向 100%を目標
04/28 15:00 7433 伯東
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
) 基準日 2023 年 3 月 31 日 2023 年 3 月 31 日 2022 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 160 円 00 銭 130 円 00 銭 100 円 00 銭 配当金総額 3,000 百万円 - 1,974 百万円 効力発生日 2023 年 6 月 6 日 - 2022 年 6 月 3 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は株主の皆様への利益還元と資本効率の改善を経営上及び財務上の重要課題と位置づけ、2021 年 4 月に公表いたしました中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」において、計画期間中は配当と自己 株式の取
04/28 15:00 7433 伯東
中期経営計画「Change&Co-Create 2024」の見直しに関するお知らせ その他のIR
各 位 会社名 代表者名 問合せ先 2023 年 4 月 28 日 伯東株式会社 代表取締役社長執行役員阿部良二 (コード:7433、東証プライム市場 ) 経営企画部長高橋雅巳 (TEL 03-3225-8931) 中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」の見直しに関するお知らせ 当社は、2021 年 4 月 30 日に公表いたしました2021 年度から2024 年度を計画期間とする中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」について、下記の通り見直しを行いましたのでお知らせいたします。 記 1. 見直しの理由 新型コロナウイルス感染症対策の緩和
04/28 15:00 7433 伯東
当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の非更新に関するお知らせ その他のIR
社株式等の大規模買付行為等に関する対応策 ( 買収防衛策 )」( 以下 「 本プラン」といいます。)につきまして、その後の情勢変化等も勘案しつつ、 当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化の観点から、その在り方について継続的 に検討して参りました。 特に、本プランは、本株主総会において、新型コロナウイルス流行の影響を受けた社会・経済情 勢という特殊な状況下でその承認を認められたものであるところ、既に行動制限は解除され、新型 コロナウイルスも5 類引下げが予定されております。検討の結果、当社は、2021 年 4 月に公表いた しました中期経営計画 「Change & Co
02/09 14:54 7433 伯東
四半期報告書－第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
月より開始している中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配 当と自己株式の取得による「 総還元性向 100%」を目標としております。当第 3 四半期連結累計期間においては、自 己株式の取得による支出 24 億 62 百万円、配当金の支払額 41 億 5 百万円等の支出要因がありましたが、短期借入れによ る収入 ( 純 )149 億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは116 億 8 百万円の収入となりまし た。なお、前年同四半期には短期借入金による収入 ( 純 )39 億円等により、67 百万円の収入となっておりました
01/11 09:42 7433 伯東
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
インセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 【 業績連動報酬制度の導入に関して】 当社は、従来より業務執行取締役に対し、短期インセンティブとしてROEの達成基準に基づく業績連動報酬制度を導入しておりますが、より業績連 動の要素を高めるため、2021 年 6 月 24 日取締役会決議により、中期経営計画の重要な経営指標としている営業利益を業績指標に加え、従来のR OEの達成すべき水準 ( 下限 ) 5%を満たした場合、当該事業年度の営業利益の実績に基づき、営業利益額に所定の乗率を掛け、業績連動報酬原 資を算出する旨、改定いたしました。 【 譲渡制限
11/11 09:14 7433 伯東
四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っ ております。当第 2 四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出 2 億 32 百万円等により、投資活 動によるキャッシュ・フローは2 億 39 百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形及び無形固定資産の 取得による支出等により、2 億 43 百万円の支出となっておりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。 また、2021 年 4 月より開始している中期経営計画 「Change
10/31 15:00 7433 伯東
通期連結業績予想および配当予想の修正並びに剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
の皆様への利益還元と資本効率の改善を経営上及び財務上の重要課題と位置 づけ、2021 年 4 月に公表いたしました中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」において、 計画期間中は配当と自己株式の取得により、「 総還元性向 100%」を目標とする株主還元方針 を定めております。 この方針に基づき、2023 年 3 月期の通期連結業績が前回予想を上回る見通しとなりましたの で、第 2 四半期末配当につきましては、普通配当を1 株当たり120 円とし、期末配当につきまし ては普通配当を1 株当たり130 円とすることを見込んでおります。この結果、年間配当予想は1 株当たり
10/31 15:00 7433 伯東
自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
2021 年 4 月に公表いたしました、中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」における株主還 元方針にもとづき、株主還元の強化と資本効率の改善を図るため、自己株式の取得を行うもので す。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 50 万株 ( 上限 ) 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 2.62% (3) 株式の取得価額の総額 15 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2022 年 11 月 1 日 ~2023 年 4 月 30 日 (5) 取得方法東京証券取引所における市場買付 (ご参考 )2022 年 9 月 30 日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数 ( 自己株式を除く) 自己株式数 19,108,442 株 4,028,771 株 以上
10/31 15:00 7433 伯東
2023年３月期第２四半期決算補足説明資料 その他のIR
(2022 年 3 月期 ) 60 00 100 00 160 00 3,182 64.4 5.4 *2023 年 3 月期の年間配当は第 2 四半期末配当、期末配当いずれも普通配当を予定 ◇ 株主還元方針 : 中期経営計画 (2021 年 4 月公表 )は配当と自己株式の取得により「 総還 元性向 100%」を目標とする。 ◇ 年間配当予想 : 自己株式の取得額とのバランスを考慮し、1 株当たりの年間配当を250 円 とする。連結配当性向は58.8%の見込み。 9自己株式の取得 ■ 自己株式の取得について (1) 取得対象株式の種類 : 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 : 50 万株
09/07 14:12 7433 伯東
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
る 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 【 業績連動報酬制度の導入に関して】 当社は、従来より業務執行取締役に対し、短期インセンティブとしてROEの達成基準に基づく業績連動報酬制度を導入しておりますが、より業績連 動の要素を高めるため、2021 年 6 月 24 日取締役会決議により、中期経営計画の重要な経営指標としている営業利益を業績指標に加え、従来のR OEの達成すべき水準 ( 下限 ) 5%を満たした場合、当該事業年度の営業利益の実績に基づき、営業利益額に所定の乗率を掛け、業績連動報酬原 資を算出する旨、改定いたしました。 【 譲渡制限付株式報酬制度
08/10 10:05 7433 伯東
四半期報告書－第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
。当第 1 四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出 1 億 51 百万円等により、投資活 動によるキャッシュ・フローは1 億 49 百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得によ る支出 92 百万円等により、1 億 9 百万円の支出となっておりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。 また、2021 年 4 月より開始している中期経営計画 「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配 当と自己株式の取得
07/12 10:20 7433 伯東
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
て】 当社は、従来より業務執行取締役に対し、短期インセンティブとしてROEの達成基準に基づく業績連動報酬制度を導入しておりますが、より業績連 動の要素を高めるため、2021 年 6 月 24 日取締役会決議により、中期経営計画の重要な経営指標としている営業利益を業績指標に加え、従来のR OEの達成すべき水準 ( 下限 ) 5%を満たした場合、当該事業年度の営業利益の実績に基づき、営業利益額に所定の乗率を掛け、業績連動報酬原 資を算出する旨、改定いたしました。 【 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関して】 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の定時株主総会の決議により、取締役 ( 社外取締役
07/01 13:45 7433 伯東
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
】 当社は、従来より業務執行取締役に対し、短期インセンティブとしてROEの達成基準に基づく業績連動報酬制度を導入しておりますが、より業績連 動の要素を高めるため、2021 年 6 月 24 日取締役会決議により、中期経営計画の重要な経営指標としている営業利益を業績指標に加え、従来のR OEの達成すべき水準 ( 下限 ) 5%を満たした場合、当該事業年度の営業利益の実績に基づき、営業利益額に所定の乗率を掛け、業績連動報酬原 資を算出する旨、改定いたしました。 【 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関して】 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の定時株主総会の決議により、取締役 ( 社外取締役を