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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 55 件 ( 41 ~ 55) 応答時間:2.354 秒
ページ数: 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 11/28 | 14:00 | 8511 | 日本証券金融 |
| 従業員向け自社株インセンティブに関するお知らせ その他のIR | |||
| インセンティブの詳細については、2022 年度の決算発表後に、あ らためてお知らせする予定です。 記 1 従業員の働きがい、モチベーション向上 当社は、2021 年 11 月公表の「 中期的な経営方針 」の下、経営目標として、現中期経 営計画の期間 (2022 年度まで)において ROE4%、次期中期経営計画の期間 (2023 年 度 ~2025 年度 )において ROE5%の達成を目指しています。 そこで、2022 年度の当社業績に応じて当社従業員に対して当社株式を付与すること により、働きがいやモチベーションの向上を図ります。 2 中長期的な企業価値向上を図るインセンティブの付与 当社従業員が当社株式を所有することで、企業価値向上への関心をより高め、株主の 皆さまとの価値共有を進めることにより、中長期的な企業価値の向上を図ります。 以 上 | |||
| 10/03 | 11:31 | 8511 | 日本証券金融 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| /medium/)および「 中期経営計画 」(https://www.jsf.co.jp/ir/management-policy/plan/)については、ホームページ、決算説明会資料 などに開示しています。 (2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 ・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「1. 基本的な考え方 」に記載のとおりです。 ・基本方針については、ホームページ(https://www.jsf.co.jp/about/corporate-governance/stance/)に開示しています。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と | |||
| 06/24 | 16:25 | 8511 | 日本証券金融 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| /medium/)および「 中期経営計画 」(https://www.jsf.co.jp/ir/management-policy/plan/)については、ホームページ、決算説明会資料 などに開示しています。 (2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 ・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「1. 基本的な考え方 」に記載のとおりです。 ・基本方針については、ホームページ(https://www.jsf.co.jp/about/corporate-governance/stance/)に開示しています。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と | |||
| 06/24 | 15:58 | 8511 | 日本証券金融 |
| 有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 方針のもと、経営目標として、現中期経営計画の期間 (2022 年度まで) においてROE4%、次期中期経営計画の期間 (2023 年度 ~2025 年度 )においてROE5%の達成を目指しています。 このROE 目標の策定にあたっては、当社の株主資本コストについて客観的なデータ・複数の方法により推計を行 い、4% 台半ばとの認識に至ったことから、これを上回る5%をROE 目標として設定したものです。 なお、証券市場のインフラとして、財務の健全性や業務範囲への制約が法令や証券・資金決済システムへの参加 基準等により課されている証券金融会社の特性から、事業戦略リスクは低く、また財務および収益の安定 | |||
| 05/16 | 16:30 | 8511 | 日本証券金融 |
| 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| び提案の理由 別紙に記載のとおりです。 II. 本株主提案に対する当社取締役会の意見 当社は、証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として、金融商品取引法 上の免許を取得し、法令その他の規制に服しております。当社は、こうした存在 としての公共的役割を強く意識しつつ、高い財務の健全性維持と、上場企業とし て求められる持続的成長と中長期的な企業価値向上をともに実現する企業を目 指し、2021 年 11 月に「 中期的な経営方針 」を策定いたしました。ここでは、 2025 年度までに株主資本コストを上回る ROE5%の達成を経営目標としており ます。 これまで当社は、第 6 次中期経営計画の下 | |||
| 05/16 | 16:30 | 8511 | 日本証券金融 |
| 定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| し、監督と執行を分離したうえで、社外 取締役 3 名を含む取締役 5 名の体制で、取締役会による監督の実効性を高めるべく取組ん できております。 具体的には、取締役会議長および三委員会の委員長をすべて社外取締役とする体制のも と、中期経営計画等の策定にあたっては様 々な角度からの検討と議論を積み重ねておりま す。また、業務執行の適切な監督のため、報告内容の見直しや業務説明会の実施など取締 役への情報提供の充実にも努めてきております。こうした取組みについては、取締役会の 実効性評価においても適切であるとの評価を受けております。 もっとも、コーポレートガバナンス・コードの改訂や東京証券取引所におけ | |||
| 03/22 | 14:00 | 8511 | 日本証券金融 |
| 取締役候補者に関するお知らせ その他のIR | |||
| 識を有し、 また財務についての知見も有していることから、当社の経営に対する 実効性の高い監督と中長期的な経営方針の決定等に十分な役割を果た すことが期待できると判断し、取締役候補者とした。 5Ⅱ. 取締役会の構成等に関する考え方 1. 経緯 (1)これまでの取組み 当社は 2019 年に指名委員会等設置会社に移行し、監督と執行を分離したうえで、 社外取締役 3 名を含む取締役 5 名の体制で、取締役会の実効性を高めるべく取組んで きた。 具体的には、取締役会議長および三委員会の委員長をすべて社外取締役とする体制 のもと、中期経営計画等の策定にあたっては様 々な角度からの検討と議論を積み重ね た | |||
| 02/28 | 14:00 | 8511 | 日本証券金融 |
| 執行役および執行役員の人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| を審議・決定し ている。これまで、執行役に求められる資質については、その選任の目的が中期経営 計画の推進のための執行体制の構築にあることを踏まえ、次のとおり整理したうえで 具体的な選任を行ってきた。 ( 執行役に求められる資質 ) 貸借取引をはじめとする証券金融業務の公共的な役割やその特殊性に鑑み、一般に 求められるコーポレートガバナンス、法務、ファイナンス等に関する知識やリーダー シップなどの他に、次に掲げるような資質のある者らで構成されるべきである。 • 公共的役割を十分認識して業務執行を遂行することができる者 • 金融・証券市場全般について広範な知見を有している者 • 金融商品取引法をは | |||
| 02/10 | 09:25 | 8511 | 日本証券金融 |
| 四半期報告書-第112期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| (E03688) 四半期報告書 (6) 経営方針・経営戦略等 当社は、2020 年 3 月に策定した第 6 次中期経営計画のもとで、免許業務である貸借取引業務の基盤強化と収益源 の多様化への取組みを推進するとともに、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化に取組んでおり、 所期の成果をあげつつあります。 この間、当社を取り巻く環境をみますと、コーポレートガバナンス・コードの改訂が実施され、2022 年 4 月には 東証新市場区分への移行が予定されるなど、上場企業として、高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中 長期的な企業価値向上の実現に向けた一段のコミットメントと透明性の確保が求めら | |||
| 12/20 | 12:57 | 8511 | 日本証券金融 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 用しており、スチュワードシップ・コードの受入れを表明している資産管理運用機関に委託しております。 また当社の人事部が企業年金の事務局となり、資産構成、利益相反など、委託先運用機関の管理状況が適切であるかモニタリングを行っ ております。事務局を担当する職員は企業年金についての知識・経験を持つまたは研修等を受けた者を配置しています。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 ・当社の「 企業理念 」「 経営方針 」(https://www.jsf.co.jp/about/philosophy/)および「 中期経営計画 」(https | |||
| 11/19 | 13:30 | 8511 | 日本証券金融 |
| 中期的な経営方針策定のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2021 年 11 月 19 日 会社名日本証券金融株式会社 代表者名代表執行役社長櫛田誠希 (コード番号 8511 東証第 1 部 ) 問合せ先コーポレートガバナンス統括室長日比健太郎 (TEL.03-3666-3184) 中期的な経営方針策定のお知らせ 日本証券金融株式会社 ( 以下 「 当社 」という。)は、今後の約 5カ年を念頭に置いた、新た な中期的な経営方針を別紙のとおり策定しましたので、お知らせします。 ( 中期的な経営方針策定の背景 ) 当社は、2020 年 3 月に策定した第 6 次中期経営計画のもとで、証券市場のインフラ の担い手として求められている高い財務の健全性 | |||
| 10/01 | 11:40 | 8511 | 日本証券金融 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、委託先運用機関の管理状況が適切であるかモニタリングを行 っております。事務局を担当する職員は企業年金についての知識・経験を持つまたは研修等を受けた者を配置しています。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 ・当社の「 企業理念 」「 経営方針 」(https://www.jsf.co.jp/about/philosophy/)および「 中期経営計画 」(https://www.jsf.co.jp/ir/managementpolicy/plan/)については、ホームページ、 決算説明会資料などに開示しています。 (2 | |||
| 06/28 | 12:06 | 8511 | 日本証券金融 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、委託先運用機関の管理状況が適切であるかモニタリングを行 っております。事務局を担当する職員は企業年金についての知識・経験を持つまたは研修等を受けた者を配置しています。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 ・当社の「 企業理念 」「 経営方針 」(https://www.jsf.co.jp/about/philosophy/)および「 中期経営計画 」(https://www.jsf.co.jp/ir/managementpolicy/plan/)については、ホームページ、 決算説明会資料などに開示しています。 (2 | |||
| 06/25 | 09:38 | 8511 | 日本証券金融 |
| 有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| に、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利 益還元を引き続き充実したものとしていく。 3 証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関 連サービスの拡充・強化と新規展開に努め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 4 経営環境の変化に機動的に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図 る。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 第 6 次中期経営計画 (2020 年度 ~2022 年度 ) [ 経営目標 ] 当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤 | |||
| 05/26 | 10:56 | 8511 | 日本証券金融 |
| 2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 | |||
| グループが所有する不動産の賃貸・管理業務を行っております。 第 110 期 第 111 期 ( 前期 ) ( 当期 ) 増減額増減率 業務別営業収益 ( 百万円 ) 899 908 9 1.0 % 不動産賃貸業務における営業収益は908 百万円 ( 同 1.0% 増 )となりました。 4 中期経営計画の進捗状況 ◆ 当社の経営理念および中長期的な経営ビジョン 当社は、「 証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様 なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献 する」ことを企業理念としております | |||