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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 51 件 ( 41 ~ 51) 応答時間:0.084 秒
ページ数: 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 02/10 | 09:59 | 8622 | 水戸証券 |
| 四半期報告書-第78期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| となりました。これは、「 従業員株式給付引当金 」が65 百万円増加する 一方、「 長期借入金 」が短期借入金への振替えにより8 億円、「 繰延税金負債 」が3 億 75 百万円減 少したことなどによるものです。 5 純資産 当第 3 四半期会計期間の「 純資産 」は、前事業年度に比べ2 億 81 百万円減少し、387 億 90 百万円と なりました。これは、「 四半期純利益 」で6 億 21 百万円、第五次中期経営計画の終了を機に従業員 株式給付制度に基づいて全従業員へ自己株式を給付したことなどにより「 自己株式の処分 」で2 億 62 百万円増加する一方、「その他有価証券評価差額金 」で5 | |||
| 01/30 | 13:20 | 8622 | 水戸証券 |
| 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 示できない理由等 ) 当社の配当政策は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当性向 50% 程度を基本に、継続性 や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。 「3.2023 年 3 月期の業績予想 (2022 年 4 月 1 日 ~2023 年 3 月 31 日 )」に記載のとおり、業績予想が困難である ことから、2023 年 3 月期の配当予想額は未定でありますが、第六次中期経営計画期間 (2023 年 3 月期から2025 年 3 月期 )の3 期につきましては、これまでご支援を頂いた株主の皆様に感謝の意を表するとともに、現在の純資産 | |||
| 01/20 | 16:00 | 8622 | 水戸証券 |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2023 年 1 月 20 日 会社名水戸証券株式会社 代表者名代表取締役社長小林克徳 (コード番号 8622 東証プライム市場 ) 問合せ先経営企画部長竹原直行 ( T e l 0 3 - 6 6 3 6 - 3 0 6 1 ) 剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、第六次中期経営計画期間 (2023 年 3 月期から2025 年 3 月期 ) における剰余金の配当について下記の通り決議しましたので、お知らせいたします。なお、2023 年 3 月 期の期末配当 ( 予定 )については、2023 年 3 月中旬に開示する予定です。 記 1. 第六次中期経営計画期 | |||
| 06/27 | 14:53 | 8622 | 水戸証券 |
| 有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社が判断したものであります。 当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社と して発展するために、以下の経営理念を掲げております。 「 水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」 (1) 目標とする経営指標 当社は後述の「 第六次中期経営計画 」において、以下の計数目標を掲げております。 第六次中期経営計画 ( 計数目標 ) ROE 5% 以上 ( 計画期間の各年度 ) ストック収入による 販管費カバー率 ※ 33% 以上 (2024 年度 ) ※ストック収入による販管費カバー率 : 投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販 | |||
| 06/24 | 13:00 | 8622 | 水戸証券 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 業務執行および経営の監視については、原則月次で開催される定例取締役会において、取締役の業務執行を監督しております。また、経営会議 およびコンプライアンス委員会を設置し、常勤の監査等委員出席のもと、業務執行とコンプライアンスに関する迅速な意思決定を図るとともに、取 締役会に付議すべき重要事項についても審議しております。さらに業務執行体制の強化・効率化を目的とした執行役員制度を導入しております。 2021 年度、当社においては、取締役会を19 回開催しました。取締役会規程に定める重要な業務に係る審議に加え、ガバナンス体制や中期経営計 画等 | |||
| 04/28 | 13:20 | 8622 | 水戸証券 |
| 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6 (2) 中期経営計画等の進捗状況 ……………………………………………………………………6 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………6 (4) 会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7 3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7 4. 財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………8 (1) 貸借対照表 | |||
| 12/17 | 17:00 | 8622 | 水戸証券 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ビジョン・中期経営計画を策定しております。 取締役会は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から経営計画の策定に関与し、進捗を監督しております。また、適宜企業価値向上に向け た議論の時間を設けており、その中でサステナビリティについての議論を行っております。 当社は、これまでSDGsへの取組みを行ってまいりました。SDGsへの取組みを継続するとともに、今後は当社のマテリアリティに関する情報開示お よびTCFD 提言を考慮した開示を行ってまいります。 当社のサステナビリティについての取組みに関しては、以下をご参照ください。 ・「お客さま本位の業務運営 」 https://www.mito.co.jp | |||
| 07/06 | 14:21 | 8622 | 水戸証券 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ビジョン」「 第四次中期経営計画 」 策定の中心メンバーとし て重責を果たしたほか、営業企画部では各種分析に基づいた戦略立案により的 確かつ効率的な営業支援を行ってきました。代表取締役社長就任後もこれまで の経営方針を踏襲しつつ、「 第五次中期経営計画 」では証券会社本来の姿であ る「マーケット対応力の強化 」を掲げるなど、多方面で独自色を示し当社を牽 引していることから、当社創業 100 周年における「 経営ビジョン」 実現に向け必 要不可欠な人物と考えることから、取締役として指名し社長に選定いたしまし た。 取締役副社長 ( 代表取締役 ) 常務取締役 常務取締役 魚津亨 阿部進 石井克幸 | |||
| 06/25 | 09:36 | 8622 | 水戸証券 |
| 有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、安定的に収益をあげるための収益基盤の拡大に努めるとともに、下記の(1) 目標とす る経営指標に記載しております経営ビジョン及び第五次中期経営計画の計数目標及び(2) 中長期 的な会社の経営戦略に記載しております定性目標の達成を目指し、経営ビジョンの実現に向けて取 り組んでまいります。 (1) 目標とする経営指標 当社は後述の中長期経営戦略 「 経営ビジョン」 及び「 第五次中期経営計画 」において、以下の 計数目標を掲げております。 経営ビジョン及び第五次中期経営計画 ( 計数目標 | |||
| 06/24 | 15:00 | 8622 | 水戸証券 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| いて幅広い経験と実績を積み重ね、経営 企画部では「 経営ビジョン」「 第四次中期経営計画 」 策定の中心メンバーとし て重責を果たしたほか、営業企画部では各種分析に基づいた戦略立案により的 確かつ効率的な営業支援を行ってきました。代表取締役社長就任後もこれまで の経営方針を踏襲しつつ、「 第五次中期経営計画 」では証券会社本来の姿であ る「マーケット対応力の強化 」を掲げるなど、多方面で独自色を示し当社を牽 引していることから、当社創業 100 周年における「 経営ビジョン」 実現に向け必 要不可欠な人物と考えることから、取締役として指名し社長に選定いたしまし た。 取締役副社長 ( 代表取締 | |||
| 05/24 | 22:11 | 8622 | 水戸証券 |
| 第76回定時株主総会 招集ご通知 株主総会招集通知 | |||
| 億円 ( 前期末比 124.1%) となりました。 投資信託については、第五次中期経営計画の柱 であるコア・サテライト戦略を推進したことと、 世界的な好市況を背景に基準価額が上昇したこと から、公社債投資信託およびファンドラップを除 く期末の預り残高は2,696 億円 ( 同 153.6%)と なりました。 近年当社が注力している米国株式については、 堅調な相場が寄与し、委託と店頭取引を併せた株 券売買金額は2,521 億円 ( 同 170.1%)となりま した。 以上のことから、当事業年度の業績は、営業収 益が153 億 66 百万円 ( 前期比 128.6%)と増加 し、営業収益より金融費 | |||