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「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 64 件 ( 41 ~ 60) 応答時間:0.112 秒

ページ数: 4 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
06/16 15:00 8585 オリエントコーポレーション
上場維持基準の適合に向けた進捗状況および計画期間の見直しについて その他のIR
ており、計画期間を 2026 年 3 月末へ見直すことにしました。 当社といたしましては、2025 年 3 月期を最終年度とする (※3)に基づき、成長へ向けた戦 略への取組みに注力していくと共に、主要株主等との対話を引続き重ねていくことで、固定的な株主の 当社株式の保有比率の引き下げに努めてまいります。 ※3 https://ssl4.eir-parts.net/doc/8585/ir_material/183544/00.pdf 以上
05/12 16:00 8585 オリエントコーポレーション
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の供給面での制約、米国発の金融市場の混乱等を背景に、景気は依然として先行き不透明 な状況が続いております。 このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリ ティ」を経営の軸として、10 年後のめざす社会・めざす姿を定め、そこからバックキャスティング し、2023 年 3 月期を初年度とする3ヵ年のをスタートいたしました。 のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時 代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、1デジタル2 グリーン3
04/03 13:33 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、適正に運用されているかを評価しております。 また、年金資産運用に関する事項を検討する資産運用委員会は財務、経理部門等からの適切な資質を持った人材で構成されております。 企業年金の受益者と会社との間に生じる利益相反に関しては、受益者代表が半数を占める代議員会、理事会において適切に管理されており ます。 ■ 原則 3-1( 情報開示の充実 ) (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )については、本報告書のⅠ.1.「 基本的な考え方 」 及び以下のURLに開示しております。 https://www.orico.co.jp/company/csr/principle/ 当社のについては
02/14 09:35 8585 オリエントコーポレーション
四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書
をめざす「サステナビリティ」を経営 の軸として、10 年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこからバックキャスティングし、2023 年 3 月期を初年度 とする3ヵ年のをスタートいたしました。のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発 展的に脱却し、1デジタル2グリーン3オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへ の変革 (=トランスフォーメーション)を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。ま た、2023 年 3 月期
01/31 15:00 8585 オリエントコーポレーション
2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
両立のもと、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。 しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格上昇や、円安による物 価上昇が企業・個人消費に与える影響、金利上昇による世界経済の減速、半導体の供給面での制約 等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリテ ィ」を経営の軸として、10 年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこからバックキャスティングし、 2023 年 3 月期を初年度とする3ヵ年のをスタートいたしました。のスロー ガンとして
01/05 15:01 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社のについては、以下のURLに開示しております。 https://www.orico.co.jp/company/ir/managementplan/ (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書のⅠ.1.「 基本的な考え方 」に記載のとおりです。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続につきましては、本報告書のⅡ.1.【 取締役報酬関係 】「 報酬の額又は その算定方法の決定方針の有無 」に記載のとおりです。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と
11/14 09:55 8585 オリエントコーポレーション
四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) 四半期報告書
来しました が、感染防止と経済活動の両立のもと、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクラ イナ情勢や急激な円安の進行に伴う物価上昇、半導体の供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状 況が続いております。 このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営 の軸として、10 年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこから次の3 年間をバックキャスティングし、2023 年 3 月期を初年度とするをスタートいたしました。のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を
10/28 15:00 8585 オリエントコーポレーション
2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
しましたが、感染防止と経済活動の両立のもと、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。 しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行に伴う物価上昇、半導体の供給面での制約等、 景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリテ ィ」を経営の軸として、10 年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこから次の3 年間をバックキャス ティングし、2023 年 3 月期を初年度とするをスタートいたしました。のス ローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値
08/15 13:13 8585 オリエントコーポレーション
四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書
の動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格等の高 騰、米国金利の上昇や円安進行、また、足許では新型コロナウイルスの感染者数が急増するなど、先行き不透明 な状況が続いております。 このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営 の軸として、10 年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこから次の3 年間をバックキャスティングし、2023 年 3 月期を初年度とするをスタートいたしました。 のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サー ビスグループへ
07/29 15:00 8585 オリエントコーポレーション
2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
騰、米国金利の上昇や円安進行、また、足許では新型コロナウイルスの感 染者数が急増するなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリ ティ」を経営の軸として、10 年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこから次の3 年間をバックキ ャスティングし、2023 年 3 月期を初年度とするをスタートいたしました。 のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時 代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、1デジタル2
06/27 15:02 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
(サステナビリティへの取り組み) 当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を定めるとともに、サステナビリティについての取り 組みを以下のURLに開示しております。 https://www.orico.co.jp/company/sustainability/ 2022 年 5 月公表の新のコンセプトとして以下の2 点を掲げる一方、2022 年 4 月より取締役社長を委員長としてサステナビリティに関す る重要事項を審議するサステナビリティ委員会を新設し、サステナビリティへの取り組みを加速しております。 ・長期目線で社会価値と企業価値の両立を目指す
06/24 14:38 8585 オリエントコーポレーション
有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書
た重要課題 (マテリアリティ)からバックキャス ティングの考え方のもと、2023 年 3 月期を初年度とするを策定いたしました。 そのスローガンとして「Transformation Now !」“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグルー プへ”を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、1デジタル2グリーン3オープンイノベーションを切り 口として、お客さま起点で価値を創造し、社会に貢献し続ける、新時代の金融サービスグループへの変革 (=トラ ンスフォーメーション)を通じて、企業価値の向上を実現してまいります。 上記を目指し、以下の重点戦略を実践してまいります
05/09 15:02 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ました。今後更なる中核人材の多様性確保に向けて、2022 年度より開始となる次期も踏 まえ、検討を進めてまいります。 ■ 補充原則 3-13(サステナビリティへの取り組み) 当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を定めるとともに、サステナビリティについての取 り組みを以下のURLに開示しております。 https://www.orico.co.jp/company/sustainability/ 人的資本や知的財産への投資に係る取り組みについては、2022 年度より開始となる次期等にて検討中であり、今後当社としての 考え方を整理
05/06 15:10 8585 オリエントコーポレーション
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
3 月期を初年度とする を策定いたしました。 3 年間のスローガンとして「Transformation Now!」“お客さま起点で価値を創造する新時代の 金融サービスグループへ”を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、1デジタル2グリ ーン3オープンイノベーションを切り口として、お客さま起点で価値を創造し、社会に貢献し続 ける、新時代の金融サービスグループへの変革 (=トランスフォーメーション)を通じて、企業 価値の向上を実現してまいります。 また、新初年度となる2023 年 3 月期につきましては、変革に向けてスタートする 極めて重要な期として、重点的に攻略す
05/06 15:10 8585 オリエントコーポレーション
「新中期経営計画」の策定に関するお知らせ その他のIR
2022 年 5 月 6 日 各位 会社名株式会社オリエントコーポレーション 代表者代表取締役社長 飯盛徹夫 (コード番号 : 8585、東証プライム) 問合せ先財務部 IR 室長 西田隆浩 (TEL. 03-5877-1111) 「 新 」の策定に関するお知らせ 2025 年 3 月期を最終年度とする「 新 」の策定につきまして以下の通りお知らせい たします。 当社はこれまで、2022 年 3 月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営方針において、「Innovation for Next Orico」を基本方針に掲げ、6つの基本戦略に基づくアプローチにより、強固な収益体
05/06 15:10 8585 オリエントコーポレーション
株式併合に関するお知らせ その他のIR
する株式併合を実施するものであります。 当社の株価は 126 円、投資単位は 12,600 円 (2022 年 5 月 2 日現在 )であり、東京証券取引 所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5 万円以上 50 万円 未満 」の範囲を大幅に下回っております。 当社の普通株式の発行済株式総数も、2022 年 3 月 31 日現在で 1,718,747,203 株となって おり、東京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあります。 本株式併合によりこれらの状況の改善を図るものであります。 また、2023 年 3 月期を初年度とする新においては
04/04 20:00 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ました。今後更なる中核人材の多様性確保に向けて、2022 年度より開始となる次期も踏 まえ、検討を進めてまいります。 ■ 補充原則 3-13(サステナビリティへの取り組み) 当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を定めるとともに、サステナビリティについての取 り組みを以下のURLに開示しております。 https://www.orico.co.jp/company/sustainability/ 人的資本や知的財産への投資に係る取り組みについては、2022 年度より開始となる次期等にて検討中であり、今後当社としての 考え方を整理
03/04 15:00 8585 オリエントコーポレーション
株式会社オートリの株式譲渡に関するお知らせ その他のIR
したので、お知らせいたします。 本譲渡は適時開示基準に該当しませんが、有用な情報と判断し任意開示を行うものであります。 記 1. 株式譲渡の理由 当社は、今年度を最終年度とする中期経営方針において”Innovation for Next Orico”を基本方 針に掲げ、コロナ禍におきましても、プロセスイノベーションを通じたコスト削減やフィリピン・ インドネシアへのアジア展開の拡大、異業種企業との協業による EC 化支援など、基本戦略に基づ く取組を着実に進展させてまいりました。 また、現在策定を進めております次期におきましても、将来の環境変化を踏まえ つつ、当社の強みを活かした重点
12/20 14:44 8585 オリエントコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
できました。今後更なる中核人材の多様性確保に向けて、2022 年度より開始となる次期も踏 まえ、検討を進めてまいります。 ■ 補充原則 3-13(サステナビリティへの取り組み) 当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を定めるとともに、サステナビリティについての取 り組みを以下のURLに開示しております。 https://www.orico.co.jp/company/sustainability/ 人的資本や知的財産への投資に係る取り組みについては、2022 年度より開始となる次期等にて検討中であり、今後当社としての 考え方を
12/17 15:00 8585 オリエントコーポレーション
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
完了いたしました。 現在、当社は、次期の策定を進めていく中、環境変化を捉えつつ、次なる成長に 向けた戦略への取組に注力しているところであり、今後、より高いレベルで規律あるガバナンス 体制の構築に取り組んでいくことは、企業価値向上の観点から極めて重要な経営課題であると考 えております。 上記基本的な考えのもと、当社は「プライム市場 」を選択し、当社課題である流通株式比率の 向上に向けては、固定的な株主の当社株式の保有比率の引き下げにより上場維持基準を充足させるように努めて参ります。また、その計画期間は、当社株式の流動性や株価への影響も考慮に入 れ、2027 年 3 月までといたしました。 当社といたしましては、今後とも持続的成長の実現やコーポレートガバナンスの一層の充実等 を通じ、中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。 ※1 中期経営方針 https://ssl4.eir-parts.net/doc/8585/tdnet/1639144/00.pdf 以上